社会

　両親の不仲に気づいていながら、両親からは何の説明もなく、周囲にも相談できない――。未成年時に両親の離婚・別居を経験した20～30代の1千人を対象に法務省が実施した調査から、父母の別離の問題を一人で抱え込む傾向が強い実態が浮かんだ。調査では、子どものための身近な相談窓口の設置を求める声が多く上がった。 　調査は1月にネット上で行われ、法務省が12日に結果をホームページで公表した。同省は、法制審議会（法相の諮問機関）での離婚後の子どもの養育に関する議論や、今後の政策に生かしたい考えだ。 　調査結果によると、両親が別居を始めた年齢は「3歳未満」から「中学卒業後」以降までまんべんなく広がり、母親と同居した人が786人と圧倒的に多かった。ただ、別居した親とも関係は悪くない人が多く、「非常に良い」「良い」「まあまあ良い」「普通」の回答の合計が約7割を占めた。 　別居前の家庭内の状況を覚えていると答えたのは672人。このうち、両親の不仲について「知っていた」「薄々気づいていた」のは543人（80・8%）だった。また、235人（35・0%）は両親からの説明が「なかった」といい、周囲に相談したのは63人（9・4%）にとどまっていた。相談しなかった理由は、「人に言いたくなかった」が129人（19・2%）、「相談したかったが適切な人がいなかった」が128人（19・0%）、「相談できる人はいたが自分で抱え込んだ」が56人（8・3%）だった。 　両親の離婚・別居が自身の恋愛… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年に火災で焼失した首里城（那覇市）の正殿の彫刻に使われた下絵が、金沢市の彫刻作家・今英男（いまひでお）さん（1937～2014）の自宅で約30年ぶりに見つかった。制作過程の注意点や修正点が細かく記されており、関係者は「再建に向けて貴重な資料になる」と話している。 　下絵は縦約60センチ、横約4・5メートル。向き合う2頭の「あうん」の竜と、その間に宝の玉「宝珠（ほうじゅ）」が描かれている。「宝珠双龍文様」と呼ばれる図柄の彫刻で、正殿の玉座の背後にある「内法額木（うちのりがくぎ）」（「額木」を「がくき」と読む説もある）と呼ばれる部分に施してあった。 　下絵には「全体的に少し上げる」など、手書きの修正点や注意点が複数書き込まれている。 　焼失と再建を繰り返した首里城は沖縄戦で破壊された。今回、見つかった下絵は「戦後の復元事業」として1992年に正殿が復元された際に使われたもの。当時、今さんとともに復元事業で首里城の彫刻制作にかかわった琉球大学の西村貞雄名誉教授（78）は「今さんが実際の作業に使ったものに間違いない。残っていたとは驚く」と話す。 　復元にあたり、西村さんらは「宝珠双龍文様」の下絵を、戦前の写真などを元に書き起こしたという。「大変な作業だった。実際の作業の跡が分かる下絵は、次に作る人にとって得がたいもの。再建にも必ず役立つ」。沖縄県の特命推進課の担当者も「貴重な資料になる。ありがたい」と話している。 　下絵を見つけたのは、今さんの妻の良子さん（74）。金沢市で開催される今さんの資料展（13～28日）のため、自宅にある資料を整理していた2月下旬、家具の隙間から出てきたという。首里城を2回訪れたことがある良子さんは、「お父さんが彫る様子を撮った写真もよく見ていたので、すぐにあの下絵だと分かった」という。 　王が座る場という首里城の象徴… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　職場の歓送迎会、できるだけ行（おこな）って――丸山達也・島根県知事は12日、県民に対してこう呼びかけた。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける県内飲食店の支援が狙い。丸山知事は「過度な自粛で飲食店は苦しんでいる。政府にも支援をお願いしているが、知事としてできることを考えた上でのお願いだ」と話した。 　県はこれまで、県民に対して、飲食店を利用する時は「9人以下で1時間30分まで」を目安にするよう呼びかけていた。歓送迎会についてもこの目安を適用し、異動や採用で県外から来た人がいる職場では、来県後2週間が経過した後で開くよう呼びかける。 　県のまとめでは、県内の新型コロナ感染者計284人の推定感染経路は50%が家庭内で、県内飲食店は4%にとどまる。丸山知事は「全国的には飲食店が主要な感染経路かもしれないが県内ではそうではなく、とりわけリスクが高いわけではない」と話した。（浪間新太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本テレビは12日、同局系の情報番組「スッキリ」でアイヌ民族を傷つける不適切な表現があったとして、同日のニュース番組内でおわびした。 　問題の発言は、動画配信サービス「Hulu（フールー）」の番組を紹介するコーナーであった。アイヌ女性のドキュメンタリー「Future　is　MINE　―アイヌ、私の声―」を紹介した後、お笑い芸人の脳みそ夫さんが「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と謎かけをした。番組の放送後、SNS上などで「本当に許されないこと」などと批判の声が多く上がった。 　北海道大学アイヌ・先住民研究センターの北原モコットゥナ●（シ）准教授によると、民族名に「犬」という言葉をかけて、侮蔑することは昔から続いてきたという。「放送を見て、集中力が下がって仕事が手につかなくなった。前後の説明を見れば、好意的に紹介しようという意図があったことは分かるが、長年多くの人々のトラウマとなってきた言葉が流れてしまったことは重大だ」と指摘。「本来は多様性の大切さを扱った映像。この件が大手メディアが国内の重要なトピックに対して大変鈍感であることの問題として取り上げられることを望む」と話した。 　日本テレビは取材に「当該コーナーの担当者にこの表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。その結果、正しい判断ができないまま、アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまいました」と説明。「アイヌ民族の皆様、ならびに関係者の皆様に深くお詫（わ）び申し上げるとともに再発防止に努めてまいります」などとコメントした。（宮田裕介、大野択生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）の設置許可の取り消しと運転差し止めを、市民団体などがそれぞれ国と九電に求めた二つの訴訟の判決が12日、佐賀地裁であった。達野ゆき裁判長は「（国の）原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。 　訴えていたのは、市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を中心とした福岡、佐賀などの559人。原告側は判決を不服として控訴する方針を示した。 　主な争点は、九電が設定した地震の最大の揺れの想定「基準地震動」の適否や、約130キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火リスクなど。同様に基準地震動の評価が争点となった関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）をめぐる昨年12月の大阪地裁判決は規制委の審査を違法として設置許可を取り消し、今回の判断が注目されていた。 　原告側は、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動が過小評価されていると主張。計算式で導く揺れの平均値よりも、数値が上に振れる「ばらつき」を考慮するよう求めた規制委の内規「審査ガイド」が守られていないと訴えていた。 　だが、判決は、ガイドについて「平均値を修正して地震規模を設定することを求めていると解することはできない」と原告側の解釈を否定。基準地震動の評価手法は「最新の科学的・技術的知見を踏まえた合理的なものだ」と認定した。 　阿蘇山については、原告側は「破局的噴火」で火砕流が玄海原発まで及ぶ危険性があると主張したが、判決は「破局的噴火の発生ないし活動可能性が十分に小さいという（九電の）評価は不合理とは言えない」として退けた。（平塚学、山野健太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場選定を巡り、昨年11月に文献調査が始まった北海道神恵内村に隣接する積丹町の町議会が12日、町内への核のごみの持ち込みを拒否する「核抜き条例」を全会一致で可決した。やはり調査が始まった寿都町に隣接する島牧村でも、昨年12月に同様の条例が成立しており、核のごみの問題は地域を揺らし続けている。 　積丹町議会では12日の本会議に条例案が提出され、全9人の町議のうち5人が提出者と賛成者に名を連ねた。田村雄一町議は提出理由について、道に核のごみを「受け入れ難い」とする条例がすでにあることに触れ、「道内の自治体は道条例の順守が求められているが、寿都町と神恵内村では全国初の文献調査が実施されている。住民や周辺自治体に不安や懸念が拡大している」と述べた。そのうえで「周辺に位置する積丹町は姿勢を明らかにするため条例を制定する」と説明した。 　条例案は本会議ですぐに採決され、議長を除く賛成8、反対ゼロで可決・成立した。松井秀紀町長は議会後、報道陣に「本会議で即決したのは、それだけ議会としての強い、堅い意思の表れでないか」と述べた。ただ、神恵内村で文献調査が始まっていることについては「それぞれの自治体の意思決定についてコメントは控えたい」と述べた。 　文献調査は核のごみの最終処分… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都東村山市で4月、「市議会で1人会派は認めない」とする改正条例が施行される。複数議員の会派で説得力のある議案をまとめるべきだとの意見がある一方、1人の意見も尊重されるべきだとの考えもある。全国の市議会における1人会派の扱いは、いまどうなっているのか。 　同市議会（定数25）には1人会派が三つあるが、市議会与党の自民、公明は昨年12月議会に「会派は複数の議員で結成する」とする条例改正案を出した。ある与党議員は「政策を進めるため、多数人がまとまって説得力のある案をつくるべきだ」。基本条例は会派について、「個人又は複数の議員で結成する」としながらも、「政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成」との記述もあり、分かりづらいと説明する。 　政務活動費や議会の質疑・討論時間、議会広報誌の主張欄は、会派ごとに割り当てられてきた。詳細を詰めずに改正することに1人会派の議員は反対したが、賛成多数で可決された。不利益がないよう、政務活動費や議員控室は従来通りで、質疑時間も確保される見通しだが、1人会派の議員は、広報や控室に会派名を掲げられなくなるのではと反発している。 　会派の扱いは各地で様々だ。国会でも地方議会でも、会派の役割や人数を規定する法律はない。高崎経済大学の増田正教授（地方政治論）は「議会運営のために結成された便宜的なグループだ」。一般に会派ごとに議会運営上のポストや質問時間を配分することが多いが、会派の人数や役割は各地方議会の条例や申し合わせで決められており、「議会の政治状況の中で変わりうる」と話す。 　全国市議会議長会によると、全国の市議会の約9割が会派を中心とした議会運営をしている。 　仙台市、静岡市議会は1人会派… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　12日午後3時半ごろ、広島県福山市明神町1丁目の国道2号交差点で、トラックが道路脇のカフェに突っ込んだとする複数の119番通報があった。福山東署や福山地区消防組合によると、店内にいた30代男性と20代女性が負傷したとみられ、病院に搬送された。 　現場となったのは、「タリーズコーヒー　フタバ図書アルティ福山店」。福山東署によると、右折中のトラックと直進の軽乗用車が衝突し、はずみでカフェ部分に突っ込んだとみられる。双方の運転手にけがはないという。 　カフェは書店に併設されていた。書店従業員の男性は「ガシャーン、ガラガラという音がした」と事故当時を振り返った。（佐藤英法） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県岡崎市の「八丁味噌（みそ）」の老舗2社が国の「地理的表示保護制度」（GI制度）の対象にならず、別に申請した団体の登録取り消しを求めている問題で、農林水産省が設置した第三者委員会は12日、「登録は違法・不当とは言えない」と結論づけた。国はこれを受け、2社の請求を近く棄却する方針。一方で第三者委は両者について「論争に終止符を打ち、尊重し合い、納得する形で県の伝統的産品として発展していくことを願う」と提言した。 　岡崎市の老舗2社は2015年に八丁味噌の登録を農水省に申請したが、生産地の範囲などを巡って調整がつかずに取り下げた。一方、別に申請した「愛知県味噌溜醬油（たまりしょうゆ）工業協同組合」（名古屋市）の八丁味噌が登録されたことから、2社が18年に国に不服審査を請求していた。 　農水省はいったん審査請求の棄却案を示したが、19年9月に総務省の行政不服審査会が「現時点で妥当とは言えない」と答申。農水省は第三者委員会を設置して八丁味噌の社会的評価や製法などについて調査を進めていた。第三者委の報告書は、老舗2社と組合のみそについて「品質上の有意な差は認められない」としたほか、「八丁味噌は県の特産品として広く認知されている」などと認定した。 　老舗2社などでつくる八丁味噌協同組合は「今後の対応については、最終的な国の判断を待ちたい」、県味噌溜醬油工業協同組合は「2社を拒絶しているわけではない。お互い協力してやっていきたい」としている。（小川崇） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都千代田区の皇居前広場で12日午後、能や狂言などを3日間にわたって上演する特別公演「祈りのかたち」が始まった。日本芸術文化振興会によれば、皇居とその周辺で、能や狂言が大規模に上演されるのは約100年ぶりという。 　初日の幕開けでは、観世清和さんや野村萬斎さんらが、二重橋を背に設けられた舞台で、コロナ禍の収束や東日本大震災の復興への祈りを込めて「翁（おきな）」を力強く披露した。会場では約340人が間隔をあけて席につき、演目を楽しんだ。 　東京オリンピック・パラリンピックを機に、政府などが展開する文化プログラム「日本博」の一環で、文化庁と環境省、日本芸術文化振興会が主催。 　13日には岩手県大船渡市に伝… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル