文部科学省は20日、コロナ禍の影響で今年度に行う入試の方法を変更した70大学と変更内容をまとめ、同省のホームページ(HP)で公表した。受験生に対しては、最新の情報は各大学のHPで確認するよう呼びかけている。 各大学から15日までに報告があった内容を掲載した。それによると、一般選抜については、東京芸術大が音楽学部の複数の学科で予定していた副科のピアノ試験を中止した。志願者が新型コロナウイルスに感染するなどして受験できない場合については、静岡県立大は出願書類と大学入学共通テストの成績で総合的に審査するとし、国際基督教大や日本女子体育大などは追試を新たに設けた。 このほか、試験会場を変更したり、合格発表の方法をHPに限ったりする大学もある。詳細は文科省のHP(https://www.mext.go.jp/nyushi/index.htm)で。(伊藤和行) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
うますぎる「終電繰り上げ」鉄道写真 投稿職員の正体は
国土交通省が20日から首都圏で始まる終電繰り上げを呼びかけるために、ツイッターへ投稿した鉄道写真が「うますぎる」と話題になっている。 最初の1枚はJR常磐線の北松戸駅を夜に通過する快速列車の写真で、13日夕方に投稿された。昨秋に撮影したという。 背景はぼやけているのに、高速で動く列車はくっきり映っている。明るさを確保するためにシャッターを開く時間を長くとりつつ、列車がぶれないようにズームレンズを動かす「ズーム流し」と呼ばれる手法で撮られたものだ。背景が動く分、躍動感が出る。 投稿されるとすぐに「写真上手くて笑う」「設定を教えて欲しい」「動画全盛の現代に、写真の存在感を示した」などと、ツイッター上で拡散された。 終電繰り上げ前日の19日夕にも、JR山手線の列車が新宿駅近くの高架橋を通る写真が投稿された。列車はくっきり映っているが、背景の新宿・歌舞伎町のネオンはぼやけている。こちらは、カメラ自体を横に振る「流し撮り」だ。 撮影したのはいずれも、国交省鉄道局危機管理室の男性職員(41)。中学1年生の時に親の一眼レフカメラを借りて以来、約30年間にわたって鉄道写真を撮り続けてきた「撮り鉄」だ。カメラ雑誌などを参考に、独学で撮り方を覚えた。普段はおもに新型コロナウイルス関連の対策を担当していて、今回はその流れで初めて写真を載せることになったという。 1枚目の写真は、「予行演習」で撮ったもの。本当の撮影目的は、この列車の1本後に通る貨物列車だったという。「予行演習の方がバシッときれいに撮れた。多くの人の生活に影響する話題なので、なんとか目を引くように思い切って選んでみました」 1枚目を投稿後は、想定をはる… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
山口の消防署員自殺、副署長のパワハラ認定 減給の処分
山口県宇部市の宇部中央消防署員の男性が2019年1月に自殺した問題で、署を管轄する宇部・山陽小野田消防局は20日、当時の男性副署長(58)の言動が「自死職員の心情に対する配慮を著しく欠いた」としてパワーハラスメントと認定し、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にし発表した。パワハラが自殺の一因になったことも認めた。 署員だった松永拓也さん(当時27)が自殺し、職場のパワハラを示唆する内容の遺書が見つかっていた。 消防局によると、副署長は18年12月、松永さんから業務上の報告を受ける際に天井を向いて無視と受け取られる態度を取った▽19年1月に松永さんが火災出動前に消防車の備品を破損させた後、報告書の提出を求めながら重ねて口頭での説明を求めたといったパワハラをした。弁護士らからなる懲戒審査委員会の昨年10月の答申に基づき、処分を決めたという。 宇部市の篠崎圭二市長は20日に記者会見を開き、「住民の消防行政への著しい不信を招き、あらためておわびを申し上げる」と陳謝した。会見前には遺族に説明し、謝罪したという。 松永さんの遺族は代理人を通じ、「懲戒処分は人が亡くなっている事件に関するものとしてはあまりに軽すぎる。自死の原因となり、また自死後も不誠実な対応をしてきた消防幹部に対する不信感はぬぐえない」とコメントした。(山崎毅朗) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
森友学園運営の幼稚園、3月末で休園へ 資金繰りが悪化
民事再生中の学校法人森友学園の管財人が20日、会見し、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)が3月末で休園することを明らかにした。「園を再開する見通しは立っておらず、事実上の閉園」としており、学園が運営する事業はなくなるという。 管財人によると、毎月300万円弱の赤字を計上するなど財務状況の悪化に伴う措置。大阪地裁が今月6日付で休園申請を許可し、保護者らにも文書で通知した。現在園児18人が在籍し、今年3月で10人が卒園予定だが、残り8人は転園手続きをとることになり、その費用は学園側が支払うとしている。 森友学園は設立予定だった小学校の用地として、国有地が格安に売却された問題などが発覚。計画が頓挫して資金繰りが悪化し、2017年4月に民事再生法の適用を申請。裁判所が「管理命令」を出し、財産の管理・処分権限は管財人にある。管財人側は文書やメールで学園側に面談を求めたが応答がないといい「面談の意思がないと判断した」としている。 学園をめぐっては、大阪地裁は昨年2月、国や府・市の補助金などをだまし取ったとする詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告(67)に懲役5年、妻諄子(じゅんこ)被告(64)に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。両被告は控訴している。(米田優人) ■「簡単に転園できると思えない… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
小児がん支援ライブ、2月15日に無料で生配信
小児がんの子どもや家族を支援しようと、TRFやhitomi、ピコ太郎ら13組のアーティストが出演するチャリティーライブが2月15日、開かれる。国際小児がんデーに合わせた催し。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、オンラインで配信する。 イベントは「LIVE EMPOWER CHILDREN 2021 supported by Aflac」。午後6時開演、無料。小児がん基金一般社団法人「Empower Children」と朝日新聞社の共催。寄付できるドネーション付きチケットや、YouTubeによる後日配信もある。 MCはキャイ~ンの天野ひろゆきと、ニッポン放送アナウンサーの熊谷実帆。ほかの出演アーティストは、うみくん、梶原岳人、KEIKO、Beverly、FlowBack、松浦航大、まるりとりゅうが、MINMI、moumoon、ReoNa。 視聴方法の詳細は、公式サイト… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
愛知で新たに246人感染 50代女性が「再陽性事例」
愛知県内では20日、246人が新型コロナウイルスに感染したと発表された。4人の死亡も発表された。感染者のうち、名古屋市の50代女性は「再陽性事例」と発表された。中等症という。自宅療養が解除になった後、発熱したために医療機関を受診し、検査で再び陽性が確認された。 居住地別の感染者数は次の通り。 名古屋市89▽豊田市17▽豊橋市11▽豊川市11▽岡崎市9▽あま市9▽一宮市8▽安城市8▽東海市7▽瀬戸市6▽春日井市6▽大府市6▽西尾市6▽刈谷市5▽みよし市5▽碧南市4▽岩倉市4▽北名古屋市4▽小牧市3▽蟹江町3▽蒲郡市2▽犬山市2▽尾張旭市2▽日進市2▽弥富市2▽幸田町2▽半田市1▽津島市1▽江南市1▽稲沢市1▽新城市1▽知立市1▽豊明市1▽愛西市1▽長久手市1▽阿久比町1▽東浦町1▽美浜町1▽三重県1(愛知県内で確認) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
歩行中の交通事故、低学年に多い死傷者 登下校時に集中
小学生が交通事故に巻き込まれる例が後を絶たない。警察庁によると、小学生の重傷者・死者は減少傾向にあるものの、昨年1~11月で561人に上った。状態別では歩行中が半数以上の316人で、次いで自転車乗車中が201人だった。 歩行中では、小学生は低学年になるほど死傷者数が多い傾向だ。 警察庁によると、2015~19年の6年生の死傷者は全国で計1729人で、1年生は計6175人。人口10万人あたりの歩行中の死傷者数を年齢別にみると、15~19年の5年平均でほとんどの年齢が30~60人前後のところ、6~8歳は70人を超え、7歳が116・7人と突出している。 15~19年の歩行中の児童(6~12歳)の死傷者数の目的別では、「登下校」の9340人が最も多く、約4割を占める。「その他」(5985人)、「遊戯」(3595人)、「訪問」(2713人)と続く。 発生時間帯では、登下校の時間帯とみられる午前7時台、午後3時~5時台の事故が多かった。同庁は、冬は日の入りが早く、夕暮れ時に発見が遅れることがあるといい、登下校時間帯の運転はゆっくりを心がけて欲しい、としている。 小学校低学年の交通安全に関する研究をしている金沢大の藤生慎准教授は、7歳児の事故が多い背景について「小学生になって行動範囲が広がる」「交通標識を認識していない」などと分析。「飛び出し」による事故が多いといい、幼稚園や小学校を通じての交通安全教室の内容を充実させる必要があると指摘する。(田内康介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
検査できなくなるかも…テレビ出演の医師「国は学ばず」
宇都宮市にあるインターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁(じん)院長は、新型コロナウイルス感染症の患者が急増した現状をテレビ番組やSNSで発信してきました。すぐには入院ができなくなっている状況や今後の課題について19日にオンラインで聞きました。 ――栃木県内では、入院調整中で自宅療養する患者が18日に962人に上りました。入院ができない患者さんもいますか。 80歳と高齢なのに自宅療養、肺炎症状があり酸素吸入が必要なのに自宅待機という患者さんは珍しくありません。 「とりあえず待って」と保健所から言われてしまう。近頃、保健所から「自宅療養の患者の状態が悪くなったので診察してください」と頼まれることが増えています。 1月初旬には、50代男性の陽性者2人が肺炎になり悪化した、と受診されました。年末に陽性がわかり、自宅で療養中でした。 酸素飽和度が1人は85、もう1人は90弱。2人とも入院すべき状態でした。 ただ、「1ベッドしかない。どちらか1人にしてください」と保健所から言われ、より酸素飽和度が低い患者だけが入院となりました。 治療の優先順位を決めるトリアージをせざるをえない状況です。 ――救急搬送にも時間がかかるようになっていますか。 1月中旬には、50代男性が受… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
昨年の訪日客、87%減の411万人 22年ぶり低水準
2020年に日本を訪れた外国人は411万5900人で、前年比87・1%減だった。新型コロナウイルスを受けた世界的な移動の制限で、訪日外国人は2月から激減し始め、3月以降はほとんどいなくなったためだ。東日本大震災があった11年(621万人)を大幅に下回り、1998年(410万人)以来、22年ぶりの低水準となった。 観光庁が20日発表した。日本への入国制限が大幅に強化された3月の訪日客数は前年同月比93%減、4~12月は97~99%減だった。政府は当初、東京五輪・パラリンピック開催を見越し、20年の目標を4千万人としていたが、目標の約10分の1にとどまった。 ビザ取得の要件緩和などの効果もあり、訪日客はここ数年で急増してきた。19年は3188万人と7年連続で過去最高を更新。市場規模も4・8兆円と、国内旅行市場の5分の1ほどまでに成長したが、新型コロナによって急ブレーキがかかった。 一時は入国制限を緩和し、中韓を含む11カ国・地域でビジネス関係者などの往来を認めていたが、変異種の拡大を受け、現在は外国人の新規入国は全面的に止めている。政府はコロナ前の「2030年に訪日客6千万人」という目標を維持しているが、いつ回復するかは見通せない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
姉介護の負担「全くありません」 それでも事件は起きた
七尾市の自宅で姉を殺害しようとしたとして殺人未遂罪に問われた無職江尻康被告(70)に対する裁判員裁判の判決が19日、金沢地裁であり、懲役2年6カ月保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)が言い渡された。姉の介護で将来を悲観し、犯行に及んだ被告について大村陽一裁判長は、独りよがりで短絡的としつつ、「かけがえのない姉との生活が閉ざされることを憂慮し、苦悩して犯行に至った経緯は同情すべきだ」などと述べた。 判決によると、被告は無理心中しようと考え、昨年7月15日明け方、姉詩子さん(当時76)の首を殺意を持ってカッターナイフで切りつけたが、救命できると思い直して犯行をやめ、加療約16日間のけがを負わせるにとどまった。 一連の裁判では、被告が介護や経済的な悩みについて「(相談することに)慣れていなかった」などの理由で周囲に相談できないまま、犯行に至った状況が示された。一方、地元では寛大な処分を求める嘆願書が七尾署に提出され、約450人が署名したことも明らかになった。 裁判員の60代女性は判決後の会見で「(被告は)真面目な人すぎて迷惑をかけてはいけない思いが強すぎたのかなと思った。これからは周りに応援してくれている人がいることを心に留めてほしい」と話した。 「誰にも負けない幸せをあげたい」 一連の裁判では、2人で支え合い生きてきた姉弟の姿が浮かび上がった。 被告は七尾市で3人きょうだいの末っ子として生まれた。1人は幼い頃に亡くなり、6歳上の姉詩子さんが遊び相手だった。薬局を営んでいた父も被告が幼い頃に亡くなった。23歳の頃には母も亡くなり、被告が店を継いだ。以来、50年近く、2人は結婚せず、二人三脚で生きてきた。 薬局は郊外に大型店舗ができて経営が悪化し、被告が50歳の頃にたたんだが、その後は姉と指圧マッサージを勉強し、金沢市内に店を出した。だがそれも60歳ごろに辞め、その後は預貯金などで生活した。 転機は5年ほど前。姉が脳出血… 【1/25まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル