社会

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　債権を買い取る金融サービスを提供している会社に対し、嘘の債権を買い取らせて3億円以上をだまし取ったとして、イベント企画会社社長の男が逮捕されました。 　色川渡容疑者（45）は2月、大手企業との間の嘘の売掛債権、未回収の代金について請求できる権利を都内の決済代行会社に買い取らせて現金約3億4600万円をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、この会社は売掛債権を買い取る「ファクタリング」と呼ばれる金融サービスを展開していました。色川容疑者は債務者側の企業の担当者にもなりすまし、偽のメールアドレスなどを使って信じ込ませていました。さらに、他にも架空の売掛債権100件以上をこの会社に買い取らせて45億円以上を受け取っていたということです。取り調べに対し、容疑を認めています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　おたく評論家として活動していた宅八郎さんが亡くなっていたことが分かりました。57歳でした。 　宅さんの家族によりますと、宅さんは今年5月、都内の自宅で夕食を終えた後に体調が急変して病院に救急搬送されて脳出血と診断されました。その後、治療のため東京・府中市の病院に転院しましたが、7月ごろに意識不明の状態となり、8月11日に脳出血のため亡くなったということです。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われ、今月3日に宅さんと親交のあった関係者に報告したということです。宅さんは1990年代、いわゆる「おたく文化」が注目された時期に「おたく評論家」として大ブレーク。テレビのバラエティー番組に多数出演するなどメディアや雑誌で活躍しました。近年は執筆活動のほか、楽曲制作にも取り組んでいたということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 4日に発表された新型コロナウイルスの全国の重症者数は505人と、初めて500人を超えて過去最多となりました。感染者急増の背景には、何があるのでしょうか。これまで国は対策として重視してきたのがクラスター追跡。感染者の行動履歴を確認し、クラスターを早めに見つけることで、感染の連鎖を防ぐというものです。政府の専門家会議は『市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期対応に力点を置いた日本の取組（日本モデル）に世界の注目が集まっている』とアピールしていました。しかし、この“日本モデル”に限界が来ているようです。 厚生労働省『アドバイザリーボード』メンバー：「今や感染が拡大し、クラスター追跡の限界が来てしまった。保健所の業務が、ひっ迫していて、優先順位を付けざるを得ない」 厚生労働省は先月、クラスター追跡の方針を転換。高齢者施設など、重症化リスクのある人が多数いる場所や、“3密”や大声を出す環境といった感染が起きやすい状況などでの調査を優先することにしました。 江戸川保健所・渡瀬博俊所長：「経路不明の感染の割合が、かなり増えてきている。いわゆる蔓延期、流行期、フェーズが変わるということ。個別の対処を今までみたいにやっていても、抑えるには十分ではない」 こうしたなか、神奈川県は、先週、新たな方針を打ち出しました。神奈川県では、病床利用率が急増。特に、重症者用の病床がひっ迫しています。そこで持ち上がったのが“入院基準の見直し”です。柱となるのが、年齢や基礎疾患など、重症化リスクの“点数化”です。これまで65歳以上の高齢者や、基礎疾患のある人などは原則入院となっていました。これを改め、例えば、75歳以上は3点、65～74歳は2点、糖尿病など基礎疾患は1点か2点、症状がない場合は1点マイナスされるなどで点数化。合計5点以上が、入院の目安となります。医師が入院の必要なしと判断すれば、宿泊施設や自宅で療養してもらう方針です。点数化が始まるのは今月7日から。なぜ、このような手を打ったのでしょうか。 神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師：「例えば、70代の方は若い人に比べると重症化する率は高いといわれている。でも、少なくとも6月～8月のデータで見る限り、8．数パーセントが重症化する。90％以上の人は重症化しない。何もなく入院期間が過ぎて、そのまま退院していくという人がたくさんいる。これは病床をたくさん確保したい、ヒイヒイ言いながらやっている現場からすると、非常に疑問を感じる。12月の終わりに向けて、患者が減る傾向がまったく見えていない。減らない。減らないということは、増え続けるということを前提として、先読みをして、今から手を打たないといけない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 4日に発表された新型コロナウイルスの全国の重症者数は505人と、初めて500人を超えて過去最多となりました。こうしたなか、神奈川県は7日から、年齢や症状を点数化して、重症化しやすい患者を優先して入院させる仕組みを導入します。これで医療崩壊を防ぐことができるのでしょうか。神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明医師に聞きます。 病床の利用率を見てみますと、確保されている病床数は1939床で、利用率は23.1％ですが、すぐに利用可能な病床は757床しかなく、利用率は59．3％となっています。 （Q．深刻な状態でしょうか） はい、深刻な状況です。今、病院に対しては、病床拡大をお願いしています。2週間かけて650から757床まで増やしてもらいました。でも、それ以上に患者の増え方が激しく、なかなか追いついていかない。病院を探すのが大変で、患者を県の東から西に運ぶなどして、何とか耐え忍んでいる状況です。重症の人を遠くまで運ぶことは、なるべくしたくないのですが、そうせざるを得ない。まだ数字で見ると約6割ですが、現場はかなりのひっ迫感があります。 神奈川県の現在の入院基準では、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人は、無症状でも軽症でも原則入院となっていますが、今後、それを点数化します。例えば、75歳以上は3点、65～74歳は2点、基礎疾患によって1点または2点とします。患者が急増しているときは、5点以上で入院となります。 （Q．点数化することのメリットは何でしょうか） 65歳と75歳は、やっぱり違います。基礎疾患も糖尿病、高血圧など病気ごとにコロナに感染したときの違いがあります。さらに、重症の糖尿病と軽症の糖尿病でも差があります。そうしたことから差別化をする必要があるだろうと。トータルで見るためには、全体を数量化するというのが一つの方法でした。入院には、診察した医師や、保健所の保険士など多くの人が関わっています。また、医師同士で意見の食い違いがあったり、保険士さんの視点で入院させた方がいいが、医師は必要ないと判断することがあります。関わる人が多いので、共通の言語、共通化した指標があった方がいいだろうと。これがメリットだと思っています。 （Q．これで医療崩壊を防ぐことができるのでしょうか） 医療崩壊というのは、コロナに対応しきれないということだけでなく、他の通常の医療を、どう扱えるか。扱えなくなったときが医療崩壊。こうした点数化で、本当に入院しなければいけない人に病床を提供する。その結果として、他の医療が守られることに繋がります。我々のシミュレーションで、現在いる患者に当てはめると、点数だけでみると、3分の1～2分の1まで入院が減るだろうと思っています。これは中等症に相当する人が減ってくる。重症の人が減るわけではありませんが、中等症の部分が軽くなることによって、その分、重症の方に人を回すことができるようになります。間接的には重症のところの対応に繋がっていく。入院をしなくなった人というのは、自宅または宿泊療養に移ります。このキャパシティーを確保しながら安全対策、ちゃんとしたモニタリング体制などを担保しなければいけません。具合が悪くなったら、すぐ入院対応ができるようにしなければいけません。神奈川県では、これまで一部の地域だけだった血中の酸素飽和度を測定するために用いられる“パルスオキシメーター”の貸し出しは全県で、運用することを決定しました。 阿南先生は集団感染が起きた『ダイヤモンド・プリンセス』で、DMAT＝災害派遣医療チームを率いて対応にあたられました。 （Q．10カ月が経って、いま、どのようなことを感じていますか） 10カ月前は、まさに災害。誰も予期せぬ事態で、どっと大きな災いが押し寄せてきた。いわば急ごしらえの体制で戦ってきたが、この10か月で様々な経験をし、学んだことがあります。いま、現場からすると「この人は大丈夫なのに、なぜ入院なの」ということがたくさんある。現場はわかってきています。その声を拾い上げて、それを反映させる。改変をする時期に来ていると思います。病床がひっ迫している今だからこそ、一番、進められるのではないでしょうか。日本がやってきた医療の本来の形に戻すというか近づけていかないといけない。そのステップの一つが、この点数化だと思っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 4日に発表された新型コロナウイルスの重症者数は505人と、前日に続き最多を更新し、初めて500人を超えました。死者数も45人と過去最多です。 「不要不急の外出自粛」が呼び掛けられている大阪府の新規感染者は394人でした。重症者の数は3日から3人増えて、139人になっています。東京都の新規感染者は449人と、3日ぶりに500人を割りました。210人の感染が確認された北海道では、旭川厚生病院で新たに9人が感染し、合計214人と国内最大規模のクラスターとなっています。他にも、85人の感染が確認された茨城県など、全国5県で過去最多を更新しました。 重症患者を受け入れる中核病院にとって、感染者の急増は命取りになりかねません。 名古屋大学医学部附属病院は、35の診療科と1000を超える病床を持つ東海地方でも最大級の中核病院ですが、重症患者の受け入れは最大8人までとなっています。理由は、新型コロナ以外にも高度な治療を必要とする患者が多くいるからです。 名古屋大学病院　救急・内科系集中治療部長、沼口敦医師：「重篤な患者さん、心臓移植をお待ちの方や肝臓移植をお待ちの方、高度な医療をお待ちの方は（新型コロナ患者と）同時に存在しています。もしも新型コロナウイルスの患者さんがどんどん増えて、集中治療室のベッドがもっと必要になって、そうすると1カ月待ってようやく手術だと思っても、手術してもらえない患者さんが発生するとか」 患者の急増は、重症者向けだけでなく、軽症や中等症の患者を受け入れる病院にも、大きな負担をもたらしています。 千葉県流山市にある東葛病院のコロナ専門病棟では、リハビリ担当のスタッフは入れず、看護師がリハビリも担当しています。特に高齢者への感染の広がりに、医療現場は不安を感じているといいます。 東葛病院　感染制御実践看護師・松原友紀さん：「最初は入院していた患者さんは若い方が多かったですが、最近は高齢の方が多くなっています。高齢の方だと急激に状態が悪くなるということもあり得るので」 東京都医師会の尾崎会長も、危機感を改めて訴えました。 東京都医師会・尾崎治夫会長：「冬に向かって、いわゆる通常医療のなかの救急患者さんもどんどん増える。日本は超高齢社会ですので、心臓の悪い方、肺の悪い方、持病を抱える方がたくさんいらっしゃいます。日本の皆保険制度のなかで助かる人も助けられなくなりますので、ぜひ本当にこの感染を抑えるための有効な対策を迅速にうってほしい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ロンドン共同】英政府は4日、温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年比で少なくとも68％削減すると発表した。これまでの削減目標は53％で、大幅な引き上げとなる。50年までに排出量を実質ゼロにする目標を既に掲げており、これに沿った新たな目標となる。 　英国で21年に開かれる気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に向け、ジョンソン政権には積極的な温暖化対策で国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。英政府は11月、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を30年までに禁止することも発表している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京オリンピックと東京パラリンピックの延期に伴う追加費用の分担を話し合う会議が東京都内で開かれ、追加費用は全体で2940億円程度となることが示されました。このうち、東京都は約1200億円を負担することになりました。 　新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックとパラリンピックが1年延期されたことに伴い、競技施設の借り上げや仮設の設備の再整備といった追加経費に加えて、コロナ対策も必要となり、追加経費の負担額が懸案となっていました。このため、関係する国・大会組織委員会・東京都の負担割合の調整が進められてきました。 　12月4日に開かれた橋本五輪相・大会組織委の森会長・東京都の小池知事が一堂に会した協議会で、新たな費用は追加経費が1980億円・コロナ対策費が960億円で、総額2940億円となることが示されました。そして、それぞれの負担額が話し合われました。 　協議の結果、東京都は追加経費で800億円・コロナ対策費で400億円、合わせて1200億円を負担することになりました。一方、組織委は追加経費を計1030億円程度、国は追加経費150億円・コロナ対策560億円の合わせて710億円程度を負担することで合意しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース