埼玉県内の高校2年生の約25人に1人が、家族などを介護する18歳未満の「ヤングケアラー」であることが、県が25日に公表した調査結果でわかった。ヤングケアラーのおよそ3人に1人（696人）が介護や世話を「毎日」行い、約4人に1人（501人）が悩みや不満を話せる相手が「いない」と答えるなど、不安や負担を抱える実態が浮かびあがった。 調査は7～9月、県内の国公立、私立に通うすべての高校2年生5万5772人を対象に実施。全193校に調査票を送り、生徒が回答した。調査項目は、ケアの頻度などを聞く17項目と自由記述を含む計19項目。4万8261人（86・5%）から回答を得た。都道府県による大規模な実態調査は全国初とみられる。 県によると、「ヤングケアラー」は1969人（4・1%）。ケアを始めた時期は「中学生」が688人と最多で、次が「小学4～6年」の395人。「高校生になってから」が383人、「小学1～3年」が238人と続いた。ケアの頻度は「毎日」が最多、「週2、3日」が441人で続くなど、週1回以上ケアをしている生徒の割合が8割を超えた。 ケアを手伝ってくれる人についての設問（以下は複数回答ありの設問）で、「誰もいない」と回答したのは138人。学校生活への影響は、「影響なし」が825人と最も多かった一方、「孤独を感じる」（376人）、「ストレスを感じている」（342人）、「勉強時間が十分に取れない」（200人）など、日常生活に支障が出ている生徒もいた。 相談相手は、父母や兄弟姉妹、友人が目立つ。「SNS上で出会った人」に悩みや不満を相談する生徒も56人おり、担任（34人）や保健室（7人）よりも多かった。 ケアの相手は「祖父母・曽祖父母」が最も多く、ケアを担う理由は「親が仕事で忙しい」が目立った。 ケアの内容は、食事の用意や洗… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ重症者376人、過去最多を更新 前日比31人増
新型コロナウイルスの国内感染者は25日午後9時現在で新たに1945人が確認された。厚生労働省によると、重症者が前日から31人増えて376人となり、過去最多を更新した。 新たな感染者は3日連続で2千人を下回ったが、11月上旬から1千人を超える日が相次いでいる。死者は北海道で6人、東京都と埼玉、愛知両県、大阪府で各3人が判明するなど8都道府県で21人だった。 感染者が最も多かったのは東京都の401人。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）の使用に限った都基準の重症者は前日より3人増の54人で、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
病気の母支える不登校の中学生 自覚なくヤングケアラー
家族の介護や家事などをする18歳未満の「ヤングケアラー」は、本人に自覚がないことが多く、周りの人も子どもがケアを担っていることに気づきづらい。病気の母を支えている不登校の中学生も、そんな一人だった。 埼玉県の大学生（22）は、子ども食堂でのボランティアを通じて、中学3年生（14）と知り合った。 この生徒は両親が離婚し、母と2人暮らし。母は精神疾患があって働いておらず、生活保護を受けている。生徒は学校生活に溶け込めず、1年生の途中から不登校が続いている。 母は体調に波があり、疲れてい… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
両陛下が高齢者施設とオンライン交流 コロナで訪問中止
天皇、皇后両陛下は25日、お住まいの赤坂御所（東京都港区）で、大分県豊後大野市で活動するグループ「はつらつ清川」とオンラインで交流した。9月の敬老の日にちなみ、両陛下が高齢者施設を訪問するのが毎年の恒例だが、今年はコロナ禍で訪問が難しいため、時期をずらした上でオンライン視察となった。 両陛下は画面上でお年寄りの健康体操を見守った。宮内庁によると、天皇陛下は「楽しそうに体操に参加される姿を拝見してうれしく感じました」と声をかけたという。 続いて、両陛下はオンラインで東京都渋谷区のシルバー人材センターを視察。センターの新倉要会長らによると、皇后雅子さまは家具をリサイクルし、区民に安価で販売する事業を紹介され、「家具が見違えるようにきれいになるのは喜びも大きいですか」と質問するなど関心が高い様子だったという。 両陛下のオンライン視察は、日本赤十字社の病院に続いて2度目。コロナ禍で全国植樹祭など定例地方訪問「四大行幸啓」も中止となるなか、宮内庁は本格的にオンライン導入を進める方針だ。 従来、敬老の日にちなんだ訪問は東京近隣の施設が選ばれることが多かった。今回遠方の大分県が選ばれたことについて、同庁幹部は「オンラインならではのメリット」と話している。（杉浦達朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「介入、遅れるほど影響が…」 危機感募らせる分科会
「介入が遅れれば遅れるほど、社会経済活動への影響が甚大になる」。政府の新型コロナウイルス対策分科会は25日の会合で、政府や都道府県に対応を迫る提言をまとめた。国内の感染状況は悪化の一途をたどり、医療崩壊の懸念が高まっている。会合後、記者会見した尾身茂会長は「非常に危機的な状況にある」と話した。 先週20日、政府に「Go To トラベル」の見直しなどを求めた分科会が短期間で再び会合を開いたのは、「一部の地域では感染拡大のスピードが急激で、クラスターが広範に多発し、医療提供体制が既に厳しい状況になっている」という現状認識からだ。提言では「このままの状態が続けば、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」と強い危機感をあらわにした。 春の「第1波」収束後、政府は「感染対策と経済の両立」を掲げてイベントの人数制限の緩和や「Go To」事業を進めてきた。だがこうした取り組みは、人同士の接触機会を増やし、感染拡大のリスクがつきまとう。このため分科会は8月、感染状況を四つのステージに分け、危険水準に達すればブレーキをかける仕組みを提言した。 ステージは①感染者が散発的に発生②漸増③急増④爆発的に感染拡大となっていて、ステージ3が経済活動を縛る強い対策に切り替える節目だ。ステージ4になれば、緊急事態宣言の検討が求められる。 西村康稔・経済再生相が会見で… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
都内の新型コロナ感染者は401人 重症者は54人に（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が401人確認され、重症者が54人になったと発表しました。重症者の数は2日連続で緊急事態宣言解除後の過去最多を更新しました。 都内の重症者数は前日よりも3人増えて54人となりました。2日連続で緊急事態宣言解除後の過去最多を更新したことになります。また、80代から90代の男女3人の死亡も確認されました。重症者の急増などを受けて都は島しょ部を除き、お酒を提供する飲食店などに対して午後10時までの営業時間の短縮を要請することを決めました。期間は28日からの20日間としています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
分科会「患者の搬送に自衛隊活用を検討すべき」（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府の新型コロナ分科会の提言では、今後、さらに感染状況が悪化した場合に備えて、患者の搬送などに自衛隊の活用を検討すべきだとしています。また、『ステージ3相当』となった地域では、高齢者施設で1人でも感染者が出た場合、迅速かつ広範囲に検査を行い、重症者の発生を予防する必要があるとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
分科会「時短や往来自粛」「GoTo一時停止を検討」（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスで重症となっている患者が、3日連続で過去最多を更新し、全国で376人となったことがわかりました。こうした状況を受け、政府の新型コロナ分科会は25日、新たな提言について話し合いました。 提言案では、感染状況がステージ3相当と判断された地域では「酒類を提供する飲食店に時短営業の要請の検討を始めること」「夜間の遊興や酒類を提供する飲食店の利用自粛を検討すること」「当該地域でのGoTo事業の一時停止・運用見直しを検討」「ステージ3相当の地域とそれ以外の地域との必要な感染防止対策が行われない往来をなるべく控える」などの提言案が示されました。 “新型コロナ”担当・西村康稔大臣：「ステージ3相当の対策が必要となる地域において、早期に強い措置を講じていく。これを3週間で集中的に対応すべきと。早期にやらないと、まさに年末年始に関わってくる。今の感染拡大を抑えられるか、大事な3週間。ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。 25日の新規感染者数が401人となった東京都は、時短要請を打ち出しました。酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午前5時～午後10時までにすることを求めます。営業時間の短縮する要請は、今月28日から来月17日までの20日間です。対象地域は、島しょ部をのぞく23区と多摩地域としました。 東京都はさらに、時短営業が続く間、都民が都内を旅行する代金を補助する『もっとTokyo』も一時停止するとしました。ただ、Gotoトラベルについては「国のキャンペーンだ」として、政府に判断を求めました。 国会では政府の対応を野党がただしました。 立憲民主党・枝野幸男代表：「GoToトラベルが、感染拡大を助長したのではないんですか。GoToトラベル、GoToイート、そのことによって直接感染が広がったかどうかエビデンス（根拠）はない。でも、なぜ広がっているのか分からないですから、それが理由ではないというエビデンスもないんじゃないですか」 菅義偉総理大臣：「このGoToトラベルによって、地域経済を支えていることは事実じゃないでしょうか。専門家の分科会の提言において『GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在しない』こうしたこともご承知だと思います」 菅総理は「GoToキャンペーンと感染拡大は直結していない」としつつ、札幌市と大阪市での一部停止措置については「予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明しました。 一方で、同じく感染が拡大している東京は除外の対象になっていません。その背景について、西村大臣は「判断は地域の状況を一番よく知っている都道府県知事が判断していく」と述べました。「国が判断するのが筋」とする小池都知事と政府は一見、対立しているようにも見えますが、ジャーナリストの後藤謙次氏は、水面下では、小池知事と菅総理の思惑は一致しているとみています。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「東京でGoToキャンペーンを止めたら、効果の大部分が失われるという意識が自民党の執行部にも官邸にもある。経済が止まると、東京も財政的に苦しいし、菅総理は自ら進めてきたGoToキャンペーン事業が失敗だったことを認めてしまうことに。GoToキャンペーンの中核的な部分は、人口の多い東京が担っている。そこだけは菅さんも小池さんも守っていきたい」 さらに、政権の本音としては「撤回や中止はない」といいます。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「菅総理にはGoToキャンペーンの撤回や中止という考えは全くない。今回の一部見直しについても、菅側近は“戦術的一時退却”と言っている。世論の風当たりが非常に強いからいったん下がるけど、押し通していくんだと。不本意だが一時的に退却するというのが今回の見直し」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京都『GoToトラベル』継続 除外を求めない背景は（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都は25日、酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対する時短要請を打ち出しました。期間は、今月28日から来月17日までの20日間で、営業時間を午前5時～午後10時までにすることを求めます。ただ、GoToトラベルについては停止を求めませんでした。この決定にどういった背景があるのでしょうか。都庁担当・秋本大輔記者に聞きました。 （テレビ朝日都庁担当・秋本大輔記者） これまでに何度も話していたんですが、小池百合子都知事は、GoToトラベルはあくまで国の政策であり、国が判断すべきだという考えが背景にあります。というのも、国の政策なので、東京都で感染が広がっているからといって、東京都に来ないでくださいと全国に呼び掛けるのは、一自治体の知事ではなく、国の役割だとしています。 （Q.除外すべきかどうかについて、小池知事自身はどう考えているんでしょうか？） 25日の会見でも、GoToトラベルについて、感染が拡大している地域をだけを目的地とする旅行を除外する国のやり方に、果たして効果があるのかと疑問を投げかけていました。さらに、24日の“新型コロナ”担当・西村康稔大臣との会談では、東京都の感染状況について、ステージ3の手前である、つまり除外の目安には当てはまらないという考えが示されたといいます。そのような考え方も後押しして、東京都内ではGoToトラベルの除外を要請するような状況にないと判断されています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
“桜を見る会”菅総理の責任は 専門家に聞く（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 国会では25日、安倍前総理の『桜を見る会』前夜祭をめぐり、当時の政権ナンバー2、官房長官として答えた菅総理自らの答弁と、その責任について問われました。 前夜祭の費用をめぐっては、参加者から集めた会費の総額との差額は5年間で800万円以上に上っていたとみられています。その差額分を安倍前総理側が負担したことを示す領収書をホテル側が作成していました。さらに、その宛名が安倍前総理が代表を務める資金管理団体『晋和会』だったことも、関係者への取材で明らかになっています。安倍総理は当時「差額は生じておらず、補填はしていない」「領収書もない」と繰り返し説明。菅総理も「総理が答弁したことが正しい」と答えていました。 菅総理は「捜査活動に関わる」と繰り返し答弁を避けましたが、自身の責任については「事実が違った場合は当然、私にも答弁した責任がありますから、そこは対応するようになるというふうに思います」と述べました。ただ、野党が安倍前総理に事実関係を確認するよう求めると「私自身が（安倍前総理に）聞いてここで申し上げる立場にないというふうに思っています」と避けました。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「菅政権というか今の菅体制を維持している人たちにとっては『それは安倍さんの問題ですよ』『今の政権とは関係ありません』と。この場をやり過ごしていくということだと思いますが、やはり菅総理は安倍前総理の下で7年8カ月もう大番頭であり、実質的な政権ナンバー2の官房長官をやっていた。負の遺産を継承したんですから、その清算の責任も現職の総理大臣としてあると言って良いと思います。安倍政権時代に崩壊状態になった国会審議を取り戻すという意味でも、先頭に立つ責任があると思います」 当の安倍前総理は会合に姿を見せましたが、疑惑については触れませんでした。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「政治的に色んな反響を呼ぶタイミングだったと言える。安倍さんを快く思っていない勢力が、こういう流れのなかで、次の新しいベクトルを動かそうというのがあると思いますね。こういう大きな報道に直面して（安倍前総理の）政治的影響力が急速に衰えていくということは間違いない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース