社会

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの感染拡大“第3波の到来”で、全国の医療現場がひっ迫するなか、最前線で働く人の“声”を取材しました。 大阪市の病院で働く30代の女性はSNSで悲鳴を上げ続けていました。 大阪市のコロナ病棟で勤務する看護師（30代）：「何もできない、何もしてあげられない。特に新型コロナの患者さんに対してアビガンを投与するしかなかったり、家族皆で死を待つとかそういうことができない。できるのにできないつらさをずっと抱えています。病棟がしっちゃかめっちゃかになったことがあって、（あのツイートは）その叫びだったんじゃないかなと思います」 特につらいのは、新型コロナ患者の死に向き合う時だといいます。 大阪市のコロナ病棟で勤務する看護師（30代）：「家族も面会できないし、私たち看護師も『最後よく頑張ったね』と言いながら体をふいてあげることもできない。そういうのが本当につらいですね」 いち早く感染者が急増した北海道の旭川赤十字病院では、24あるコロナ専用病床のうち、すでに20床が埋まっています。 旭川赤十字病院・牧野憲一院長：「あと4床あるじゃないかと思われるかもしれませんけども、マンパワーを考えると、現在のところが限界かなと。寝たきりの方もいらっしゃるということで、医療に加えて介護という問題も起こってしまいまして、それで大変、患者さんに手がかかって1人の患者さんに2人から3人ついて、色んな措置をしなくてはいけない」 旭川市ではすでに2つの病院でクラスターが発生し、合わせて150人以上の感染が確認されています。こうした現状に牧野院長は医療崩壊の危機を感じています。 旭川赤十字病院・牧野憲一院長：「必要な手術を延期する、救急の制限をかける、外来の制限をかける、そういったことをしながら、コロナに対応しなくてはいけないというのが次のシナリオです」 24日も186人の新規感染者が出た東京都。50代の女性が働く病院では離職者も出ているといいます。 都内のコロナ病棟に勤務する50代：「ここまでまん延してましても、コロナの患者さんに直接接していることを家族に具体的に話せないとか、保育園に預けているお母さんたちは言えないとか。あとはご両親が心配して『もう戻ってきなさい』とか」 人の移動に拍車をかけるGoToトラベルについても複雑な思いを抱えています。 都内のコロナ病棟に勤務する50代：「（旅行して）もし何かが起きたら、病院の名前が出るんじゃないか、医療者なのに私はいいのか、自分たちはいいのかという気持ちはいつも引きずっている。スタッフたちは自分をかなり抑えているんじゃないかなと」 つねに緊張感にさらされる医療従事者の心を支えるため、すでに動き出している病院もあります。埼玉医科大学病院では、4月下旬に医療従事者をケアする専門チームを立ち上げました。 埼玉医科大学病院こころのケアチーム・松岡孝裕医師：「いわゆる第1波の時には未知のウイルス感染症、未知なるものがやってきたという部分が大きかったです。第3波がやってきている今は『立たない見通し』『この先どうなるんだ』といったことが増えてきているようにみてとれます」 実際に疲弊したスタッフの話を聞いてきた渡邊さつき医師は「身近な人の支えが重要」だと話します。 埼玉医科大学病院こころのケアチーム・渡邊さつき医師：「感染症病棟に出入りしている勤務していると聞いて、会うのをやめようと友達から言われると、すごく寂しい気持ちになるんですね。相手の気持ちは分かるんですけど、テレビ電話などで話を聞いて『大変なんだね』『頑張ってるんだね』『応援してるよ』と言ってもらうことが、すごくほっとするんですよね。身近にそういう方がいらしたら、ぜひそういうアクションを取って頂けると非常にうれしい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。厚生労働省によりますと、人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなど、重症となっている患者は、24日午前0時時点で345人でした。重症患者の数は2日連続で過去最多を更新しました。東京都も24日、重症者が10人増え、51人となっています。 こうしたなか、注目のGoToトラベルについて、札幌市と大阪市の除外が正式に決まりました。 西村経済再生担当大臣：「札幌市、大阪市を目的地とする旅行について、一時的にGoToトラベル対象から停止することを菅総理の下で決定した」 赤羽国土交通大臣：「24日から向こう3週間、12月15日までの期間、以下の措置を講じることにする。1つ目は新規予約の取り扱い、12月15日まで出発する旅行について新規予約を本事業の適用から除外する」 また、すでに予約済みであっても、来月15日までに出発する旅行の予約は、割引の対象外となります。ただし、猶予期間として来月1日までの出発分は、割引の対象です。 今回の除外は、札幌市と大阪市を目的地とした旅行限定です。例えば、宿泊地を札幌市周辺の街にして、札幌市を観光する旅行は除外されない可能性があります。また、札幌市の住民が、他の地域に旅行する場合も除外されません。大阪市の住民も同様です。西村大臣と全国知事会で行われたオンライン会議では、全国知事会の飯泉嘉門会長が“感染拡大地域を目的地とした旅行”だけでなく、“感染拡大地域が出発地の旅行”についても、制限すべきと要請しました。 キャンセル料については、利用者に負担は求めません。キャンセルにより、食材などを手配済みの業者には損が出たり、施設の稼働率が低下したりするため、GoToの割引率と同じ旅行代金の35％を、国が補償します。 東京都の小池知事は24日、菅総理と会談。約15分で終了しました。 小池知事：「東京都のコロナ感染症の状況など情報を共有させていただいた。いくつか、この状況で対策を練る必要があることから、国の様々な情報、詳細が十分に伝わっていない部分があったので、西村大臣とも確認させていただき、菅総理とも確認をさせていただいた。 国と連携しながら、コロナ対策をしっかりやっていくということ」 東京都は、今のところGoToトラベル除外の対象とはなっていません。 さらに、他のGoTo事業に関しても見直しの可能性が出てきました。 梶山経済産業大臣：「GoToイベント・商店街については、都道府県の申し出を待つのではなくて、今、感染者が増えている都道府県と連携、密接に取りながら状況を逐一確認しているところ。そういったなかでの判断になる」 野上農林水産大臣：「GoToイート事業については、各地域の感染状況を踏まえた検討を都道府県に要請して協議を開始する」 感染拡大が深刻さを増す埼玉県は、いち早く対応を表明しました。 大野知事：「12月1日より、第2弾、第2期分の食事券の予約受付が行われる予定だったが、これについては、無期延期とさせていただく。なお、すでに発券した食事券やポイントの利用につきましては、当面、これを控えていただきたい」 突然の発言に困惑したのは、埼玉県にある居酒屋の店長です。 『浦和金星』石井力店長：「何の前触れもなくネットニュース見て我々も知ったような感じ。売り上げも重要だけど、感染拡大を防いで、命を守るというのが先決なのは確かで、しょうがないのかなと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都の新型コロナウイルスの重症者の数が24日、10人増えて51人となり、緊急事態宣言解除後、最多となりました。都庁では、この数字をどのように受け止めているのでしょうか。 ◆テレビ朝日の都庁担当・秋本大輔記者の報告です。 都の担当者は重症者について、予想外の急増に警戒感を強めています。11月に入ってから感染者が増えるなかでも、重症者数は30～40人台で推移していました。東京都は、重症者の数を抑えることを重点にしてきているので、24日の10人急増には、都庁内で緊張感が高まっています。小池知事はGoToキャンペーンについて、国の政策であり、国の要請のもとでやるべきだという考えは変わっていません。しかし、ある都の幹部によりますと、国と責任を押し付けあうのではなく、連携していく必要があるとも考えているといいます。また、東京都の権限のなかで、何ができるのか、今、検討が続いています。その一つが飲食店などへの営業時間短縮の要請です。再び要請をする際には、重症患者がどれくらいの数になったかが判断の目安になる方針です。時短要請をした場合、どのくらい国から補助が出るのか。対象や期間などについて、検討しています。小池知事は25日に臨時の記者会見を開き、東京都の方針について明らかにする予定です。 小池知事は24日、総理官邸で菅総理と面会しました。菅総理は「GoToトラベル」の東京都の扱いについて、どのように考えているのでしょうか。 ◆官邸キャップの吉野真太郎記者の報告です。 菅総理としては、東京を除外したくないと思います。経済を回すという意味でも、東京は中核です。複数の官邸関係者は「東京を止める議論は今のところ全くない」と口を揃えます。その理由として、大阪や北海道の知事は、「こうしてほしいから、こういうことを要望します」と、具体的に言ってくるのに、東京都は止めてほしいのか、要望が出ていないと、話していました。ただ、官邸側は、先週の頭ぐらいまでは、「GoToと感染拡大との因果関係もわからないのに止められない」と強気でした。ところが、連日の最多記録更新で、政府として何らかのメッセージを出さないといけないという危機感もあって、制度設計も整わないままに、急に方針転換を打ち出しました。そういうことも考えあわせますと、今は、東京除外はないとしていますが、感染状況や世論の動きを見ながら、判断を変えるということもあり得るのではないかと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 札幌市と大阪市のGoToトラベル“除外”が正式に決まりました。どのようなことが決まったのでしょうか。テレビ朝日・経済部の延増惇記者に聞きます。 GoToトラベル事業から除外されるのは、札幌市と大阪市を目的地とする旅行です。ただし、出発地が札幌と大阪の旅行は、GoToトラベルで割引は適応が続きます。 （Q．札幌市民、大阪市民はGoToトラベルを使って旅行に行けるのでしょうか） これは割引が適用されます。 （Q．札幌市や大阪に泊まらなければ、札幌市や大阪への観光はGoto除外されないのでしょうか） 観光庁が詳しい制度の説明をしています。このあと確認されると思います。東京除外の場合、割引が適用されていましたので、今回も良いのではないかという見方があります。 キャンセル料について、国は、旅行者には、負担させません。そして、旅行業者や宿泊業者などには、キャンセルにかかった実費、例えば、宿の手配や交通機関の手数料など、キャンセルにともなって発生した実際の損失を国が負担するとしています。 （Q．全額、負担してくれるのでしょうか） 上限35％までの負担となります。実損というのは事業者が計算し、GoTo事務局に報告して、負担してもらいます。もし35％を上回ってしまったら、自腹を切らないといけません。なぜ、35％に決まったのかはわかりません。 期間は3つあります。まず、GoToが適用されない期間は24日から12月15日までは、新規で予約ができません。ただ、すでにGoToで予約している人については、12月1日までの出発分はGoToが適用されます。実際、GoToすべてが除外されるのは、12月2日から15日までということになります。 （Q．どうして、このようなスケジュールになったのでしょうか） 今回、12月1日までの出発分はGoToが適用されるのは、特別な措置です。本来なら、全面的に停止するというのがありました。急ブレーキをかけたくなかったというところです。「24日から除外です」となったら、事業者もキャンセル対応に追われます。利用者も計画を急変更せざるを得ない。大混乱に陥ってしまうので、12月1日までの猶予期間、弱いブレーキということです。また、12月3日までにキャンセルされた旅行に関しては、キャンセルにともなって発生した実際の損失を国が負担しますが、それ以降は、負担しません。これは、明確には言っていませんが、事業者への呼び掛けでもあります。ある旅行代理店の幹部は、「仕事だけ増えて、売り上げが激減して、最悪のシナリオだ」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース