社会

　京都五花街の一つ、祇園東（京都市東山区）で舞妓（まいこ）3人の「店出し」があった。見習い期間を終えて舞妓になって最初の儀式で、3人同時は五花街でも珍しいという。3人は黒紋付きの正装をして、身の回りの世話をする男衆（おとこし）と共にお世話になるお茶屋やお店に「おたの申します」とあいさつまわりをした。 　この日デビューした舞妓は、お茶屋「叶家（かのや）」の叶静（かのしず）さん、叶鈴（かのすず）さん、叶園（かのその）さん。それぞれ大阪府茨木市、鹿児島市、東京都東大和市の出身で、2月から住み込みで舞妓になる準備を進めてきた。叶園さんは日本の文化が好きでこの仕事を選んだといい、「みんながイメージするような、はんなりした舞妓さんになりとおす」と話した。 　京都五花街はコロナ禍でお座敷（宴席）が激減し、最も規模が小さな祇園東では、舞妓が3人にまで減っていた。今月さらに1人の店出しが予定され、一挙に7人に増える。叶家主人の西田幸隆さん（47）は「3人には続けてもらい、芸妓（げいこ）さんになって祇園東を支えて欲しい」と述べた。（西田健作） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　書店や出版、図書館の関係者らが、文部科学省の担当者らと共に、共存の道を話し合うオンライン会議の初会合が3日、あった。書店などから、公立図書館が同じタイトルの本を過剰に持つ「複本」を禁止するよう求める声が上がっている点について、出席者らが意見を交わした。 　会議では、出版業者らで作る出版文化産業振興財団（JPIC）の松木修一専務理事が、書店が一つもない「書店ゼロ」の市区町村が昨年9月時点で、全国で26・2%に上ることなどを紹介。減少要因の一つに複本も影響しているのではないかとし、「長年横たわる複本問題を乗り越えていかないと、協力のステージにいかない」と述べた。会議には、作家で書店を営む今村翔吾さんらが出席。「デビュー当初は図書館に助けられたと感じたが、特に直木賞を受賞した『塞王（さいおう）の楯（たて）』に関しては図書館の影響を感じる。一番大切なことは問題を業界の人たちが知ること」と述べた。 　一方、日本図書館協会の岡部幸祐専務理事は、複本について、「制限をしてもよいと思っていても、利用者のニーズもある」との図書館の声を紹介。1館あたりの図書資料などの購入費の予算は20年で約3割減ったことも指摘した。同協会の曽木聡子常務理事は「少ない予算をやりくりすることが課題。図書館は今の利用者だけでなく将来も想定した上で、（本を）ストックするのが一つの役割」と説明した。 　会議は、急減している書店の支援策として、自民党の議員連盟「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」がこの春出した提言を受けて設置。「（図書館の）蔵書が人気のある本に偏り、多様な世界に接する機会の減少につながっている」と指摘し、書店と図書館の連携促進が盛り込まれた。 　次回会合は30日。10～11月に開かれる「秋の読書推進月間（BOOK　MEETS　NEXT）」のイベントの中で、出版界と図書館界の今後の方向性を示すという。（宮田裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。前年度比22・1%の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人。いじめは小中高などで約68万2千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は923件。いずれも過去最多だった。 　今回の結果を受け、文科省はこども家庭庁と連携して、不登校といじめ対策の「緊急加速化プラン」を策定。一部は今年度中から実行に移す。 　プランでは例えば、不登校で学びにつながっていない子どもを支援する地域拠点の強化などを前倒しで行う。いじめの重大事態に至る共通要素を把握して、同省の重大事態対応ガイドラインの改定で対策強化を図る。 　文科省が今月中にも公表する「問題行動・不登校調査」の結果によると、22年度の不登校の小学生は10万5113人、中学生は19万3936人で計29万9049人（前年度24万4940人）。在籍する児童生徒の3・2%が不登校だった。 　不登校の児童生徒のうち約4割にあたる11万4217人は、養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかった。 　一方、22年度のいじめ認知件数は、前年度から1割増の68万1948件。コロナ禍で縮小していた部活動や学校行事などが再開され、子どもどうしの接触機会が増えたことや、いじめの積極的な認知への理解が広がったことなどが影響したとみられる。 ■不登校なぜ増加　識者の見方… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山形市の認定こども園の60代の男性園長が、園児4人に性的虐待を繰り返したなどとして、市は3日、子ども・子育て支援法に基づき、園児の新規受け入れを11月から1年間停止する行政処分を出した。 　市によると、昨年から今年にかけ、理事長兼園長が、女児のおむつを下げたり、男児の下半身を服の上から触ったりするなど4人に対して性的虐待があったと認定した。園児を繰り返しからかったり、園児の前で職員を怒鳴りつけたりする行為もあったという。 　また、園長は退職した職員が勤務していると虚偽の書類を提出し、2022年度の給付費約1100万円を不正受給したという。今年7月18日の特別監査で提出した職員出勤簿やシフト表などは虚偽の内容だったという。 　市によると、園長は性的虐待や不正受給など指摘を受けた行為のうち、一部について「記憶にない」などと話しているという。 　性的虐待を複数回受けたり、転園したりした園児もいるといい、市は相談窓口を設け、心のケアに対応する。性的虐待について警察に相談しているほか、園長に給付費の返還を求めていく。 　今年6月に性的虐待などの情報が市に寄せられ、複数の職員が目撃していたという。市が7月と8月に特別監査を実施し、8月末に改善勧告を出していた。（坂田達郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春目的で客待ちする女性が増えている。警視庁は1～9月、客待ちの20～46歳の女性計80人を売春防止法違反容疑で摘発した。昨年1年間の51人を大きく上回った。警視庁は対策の強化を進める。 　保安課は9月に入り、同公園周辺での売春目的の客待ち女性の摘発を強化し、同法違反容疑で35人を現行犯逮捕した。そのうち約7割が20代で、無職や風俗店従業員が多く、9割超が初犯だった。 　客待ちの理由を尋ねると、約4割が、ホストクラブやメンズ地下アイドル（メン地下）が働く店「コンカフェ」などに通うためだったと説明した。「経済的困窮」を挙げる女性も約1割いた。 ホストクラブ、コンカフェに一斉立ち入り 　9月下旬には、歌舞伎町のホストクラブやコンカフェなど110店舗を風俗営業法に基づいて一斉立ち入りした。「客に売春させることも（法律違反で）処罰されます」などと書かれたチラシを配り、注意を促したという。 　同公園周辺は以前から客待ちの女性がいることで知られていたが、SNSで拡散され、コロナ禍後もあって人が集まるようになり、今年に入り警視庁へ相談が多数寄せられていた。（御船紗子） スマホ手に並ぶ女性　声をかける男性 　「何をしているの」「いくら… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県大垣市の自宅で拳銃の実弾132発を所持していたとして、岐阜県警は3日、元警部の男性=故人=を銃刀法違反（拳銃実包所持）の疑いで書類送検し、発表した。男性は47年前まで県警に勤めており、県警が当時使用していた実弾と形状が一致することから、県警は何らかの事情で男性が自宅に持ち帰ったとみている。 　県警によると、男性は1940年2月～76年4月に県警に勤め、2007年に90歳で亡くなった。昨年11月に家族が遺品を整理していて実弾に気づいた。家族から持ち込まれた処理業者が大垣署に届け出た。 　実弾は段ボール数箱に分けられ自宅倉庫に保管されていた。箱の中に整然と並べられていたという。拳銃は見つかっていない。当時の実弾に関する資料は県警に残っておらず、県警は「家にあった経緯は特定できない」としている。（高木文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都港区で森ビルが進める再開発事業「虎ノ門ヒルズ」で、最後の1棟となる「ステーションタワー」が6日、開業する。地上49階建ての高層ビルで、商業施設やオフィス、ホテルなどを備える。2日に内覧会が開かれ、内部が初公開された。 　タワーは高さ約266メートルで、今年7月に完成した。地下鉄日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅から直結。地下2階から7階には飲食店やフィットネス施設など約70店舗が入る。タワーの屋上には庭園やプールがあり、49階にあるレストランの利用客が入場できるという。 　オフィスは32フロア、計11万平方メートルに及び、三つあるホールは計約2千人を収容。ビジネスの拠点としても期待される。12月には、205の客室を備えたホテルも開業予定だ。 　虎ノ門ヒルズは、2014年… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県大垣市の自宅で拳銃の実弾132発を所持していたとして、岐阜県警は3日、元警部の男性=故人=を銃刀法違反（拳銃実包所持）の疑いで書類送検し、発表した。男性は47年前まで県警に勤めており、県警が当時使用していた実弾と形状が一致することから、県警は何らかの事情で男性が自宅に持ち帰ったとみている。 　県警によると、男性は1940年2月～76年4月に県警に勤め、2007年に90歳で亡くなった。昨年11月に家族が遺品を整理していて実弾に気づいた。家族から持ち込まれた処理業者が大垣署に届け出た。 　実弾は段ボール数箱に分けられ自宅倉庫に保管されていた。箱の中に整然と並べられていたという。拳銃は見つかっていない。当時の実弾に関する資料は県警に残っておらず、県警は「家にあった経緯は特定できない」としている。（高木文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR西日本は3日、赤字のローカル線などについて国や沿線自治体と存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国土交通省に要請した。 　協議の対象となるのは広島、岡山両県を通る芸備線の備後庄原―備中神代間だ。存続を願って寄付を募り、広島カープのラッピング列車を走らせてきた住民たちは、危機感を募らせている。 　「覚悟してたが、いよいよ存廃論議が始まってしまう……」 　住民グループ「芸備線にカープ号を走らす会」の事務局長、住田則雄さん（74）=広島県庄原市=は気をもむ。 　JR西日本と沿線自治体との話し合いが始まった2021年、地域ぐるみで芸備線を盛り上げるため、広島カープのマスコットなどがデザインされた真っ赤なラッピング車両を走らせようと会を発足させた。 　駅舎やスーパーでたる募金を呼びかけ、通学する高校生らからも寄付が届き、300万円を集めた。その年の11月、カープ号が運行。初日には備後庄原駅で数百人の市民が出迎え、JR西の広島支社長も駆け付けた。 　住田さんは「住民の思いが形… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル