社会

　配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦（寡夫）控除」。この対象に婚姻歴のないひとり親が含まれず、当事者が早急な見直しを求めている。来年度に始まる国の「給付型奨学金」の受取額に年５４万円もの差が出る例があるためだ。 　「寡婦控除が適用されなければ、奨学金を受け取れない子どもたちがいる」。沖縄県内でひとり親の支援に携わる「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表は危機感をにじませる。５日、国会内で開かれた集会で「公平で公正な税制を一日も早く実現してほしい」と訴えた。 　配偶者と死別・離婚したひとり親には「寡婦控除」が適用され、所得税で最大３５万円、住民税で最大３０万円の所得控除を受けられる。だが、法律婚を経ないひとり親には適用されず、同じ年収でも課税対象の所得が増えてしまう。 　当事者らは「差別的だ」と見直しを訴えてきたが、ここへ来て一層切実さを増してきた。課税対象となる所得額が、来年度に始まる大学生の「給付型奨学金」の額に影響するからだ。 　文部科学省の試算によると、進… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米民泊情報サイト大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最上位（ＴＯＰ）スポンサーになったことに対し、２０２４年の夏季五輪を開催するパリ市から、早くも懸念の声が出ている。 　仏ＡＦＰ通信の報道などによると、パリのアンヌ・イダルゴ市長が先週、ＩＯＣのバッハ会長に、エアビー社がＴＯＰスポンサーになることを問題視する書簡を送った。 　イダルゴ市長は、エアビー社が「パリから多くの住居を間引くことで、賃貸市場の供給を減らして相場を釣り上げ、パリ市民、特に中間層の犠牲を生んでいる」などと指摘。「地域とのトラブルを起こし、地元の商圏を乱し、従来のホテル産業にも厳しい競争を強いている」とも批判した。国の規制が追いつかないなら、市の一部で禁止する考えも示唆したという。 　民泊向けの物件投資が住宅価格の高騰を招いているという批判は、欧州の各地にある。 　一方、エアビー社のジョー・ゲビア共同創業者は１８日にロンドンで開いた会見で、「民泊は、都市がより多くの旅行者に宿を提供できる持続可能な方法だ。新たなビル建設などに頼らず、現存の部屋や住宅を有効活用できる」などと、ＴＯＰスポンサーになる意義を強調した。（ロンドン＝和気真也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】さびや色あせが売り？神戸の中古建機オークション活況＝細川卓撮影 　岸壁にずらりと並んだ色とりどりの巨大な油圧ショベルやブルドーザーが、次々にバイヤーのひしめくテント前を通り過ぎる――。多くは茶色くさびつき、「○○建設」といった会社名もそのまま。売り主によると、あえてそのままの状態で出品することが高く売る秘訣（ひけつ）だという。一体なぜ？ 　近年の中国、東南アジアの経済成長に伴い、日本の中古建設機械の輸出が好調を維持している。人気を支えるのは、一度に多数の実物を見られるオークション。神戸市の人工島・ポートアイランドでも年３回、中古建機のパレードオークション（日立建機日本主催）が開かれ、多くのバイヤーが集まっている。１１月上旬にあったオークションでは、船賃が安く、利便性が高いことから中国への販売を仲介する香港を始め、ベトナム、台湾、カンボジアなど約３０の国と地域から、２００人以上のバイヤーが集まり、２日間で約５００台の中古建機が落札された。 　「５５０万、５５０万、５５５… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　将棋の藤井聡太七段（１７）の史上最年少でのタイトル挑戦がかかる対局が１９日、東京都渋谷区で始まった。相手はトップ棋士の広瀬章人竜王（３２）。勝者が、渡辺明王将（３５）への挑戦権を獲得する。 　第６９期王将戦（スポーツニッポン新聞社、毎日新聞社主催）の挑戦者決定リーグ戦の最終戦。先手番の藤井七段は得意とする角換わりではなく、公式戦では経験が少ない矢倉を採用した。持ち時間は各４時間で、夜までに決着する見込み。 　王将戦のリーグ戦は予選を勝ち抜いた３人とシードの４人の計７人による総当たりで行われる。藤井七段は豊島将之名人（２９）に敗れたものの、羽生善治九段（４９）らに勝ち、広瀬竜王と共にトップの４勝１敗でこの日を迎えた。勝った方がリーグ優勝となる。藤井七段は公式戦７連勝中だ。 　タイトル戦挑戦の最年少記録は、屋敷伸之九段（４７）が１９８９年に作った１７歳１０カ月。王将戦七番勝負は来年１月に始まるため、藤井が挑戦者になれば１７歳５カ月の新記録を樹立する。来春までに始まる他のタイトル戦では既に挑戦権争いから脱落しており、今回が記録更新のラストチャンスとなる見込み。（村瀬信也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トヨタ自動車の男性社員（当時２８）が休職から職場復帰した後の２０１７年に自殺したのは、上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が９月１１日付で労災認定していたことがわかった。遺族側は同社に損害賠償を求める方針という。 　遺族側代理人の立野嘉英（たちのよしひで）弁護士によると、職場復帰後に通院しなかったり、自己申告しなかったりすると「治った」と判断され、その後の精神疾患や自殺とハラスメント行為との因果関係が否定されることが多いという。「今回の認定は実態を踏まえた適正な労災認定で、意義が大きい」としている。 　立野弁護士によると、男性は東京大大学院を修了して、１５年４月に入社。１年間の研修期間を経て、１６年３月に同市の本社に配属された。上司から翌月以降、繰り返し「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと言われたほか、個室に呼び出されて「録音してないだろうな。携帯電話を出せ」などと詰め寄られたこともあったという。 　男性は１６年６月ごろ精神疾患を発症し、同７月から３カ月間休職。復帰後は別のグループの所属になったものの、斜め向かいがこの上司の席だった。男性は翌年７月、「死んで楽になりたい」「もう精神あかんわ」などと周囲に漏らすようになり、同１０月、社員寮の自室で自殺した。 　トヨタ側は当初、遺族に対し「死亡は上司の言動によるものとまでは認められず、会社として責任を負うものではない」と説明。だが、遺族の労災申請を受けた豊田労基署は、男性が休職前に適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして労災認定したという。 　遺族は立野弁護士を通じ「息子はたくさんの希望をもってトヨタに入社した。それが上司からの苛烈（かれつ）な暴言で歯車が狂い、帰らぬ人になりました」「（会社の）パワハラを放置するような対応がさらに息子を苦しめたのではないか。今回の認定を契機に、パワハラ被害が生じないよう、職場環境の改善に努めていただくことを切に希望します」とコメントした。（遠藤隆史） 　トヨタ自動車広報は、元従業員が労災認定されたことは事実と認めた上で「労働基準監督署の決定を真摯（しんし）に受け止め、労働災害の防止と社員の健康管理に努めていきたい」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　合成麻薬ＭＤＭＡを所持したとする麻薬取締法違反容疑で緊急逮捕された俳優の沢尻エリカ容疑者（３３）＝東京都目黒区＝が、警視庁の調べに「有名人が薬物事件で逮捕されるたび、私も危ないのではと注意していた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。ＭＤＭＡは自宅のアクセサリーケースの中敷きの下に保管されていたことから、警視庁は発覚を警戒していたとみている。 　捜査関係者によると、警視庁は１６日朝、東京・渋谷のクラブから帰宅した沢尻容疑者に職務質問し、本人立ち会いのもと、母親と２人暮らしの自宅を捜索した。その最中、沢尻容疑者が「ここにある」と自ら申告。自室の棚の上に置かれた手のひらサイズのアクセサリーケースの中から、カプセルに入ったＭＤＭＡの粉末０・０９グラムが見つかった。沢尻容疑者は調べに、コカインや大麻などの使用も認め、「１０年以上前に始めた」と説明しているという。 　著名人の薬物事件は後を絶たず、最近ではミュージシャンの男性がコカインの使用、アイドルグループ元メンバーの男性が大麻所持の罪でそれぞれ有罪判決を受けている。今月６日には、元タレントの田代まさし（本名・田代政）容疑者が覚醒剤所持容疑で逮捕された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル