社会

　千葉県の森田健作知事は７日、台風１５号が県内を直撃した翌日の９月１０日、災害対策本部のある県庁から約３０キロ離れた同県芝山町の「自宅」に公用車で帰っていたことを明らかにした。自家用車に乗り換え、隣の富里市周辺を私的に視察したという。県内は大規模停電や電話の不通に見舞われていたが、県は本部長である知事の行動を把握せず、連絡手段も確保していなかった。 　森田氏はこれまで、９月９日は千葉市の公舎で情報収集し、翌朝、県庁に災害対策本部を設置後、富里市周辺で自家用車に乗り換えて同市内を私的に視察したと説明していた。今月７日発売の「週刊文春」で、９月１０日に芝山町の別荘に行った疑惑があると報じられた。 　森田氏はこの日の会見で「別荘ではなく自宅」とした上で、「車の中でもいいから状況を見よう」と思ったが、県庁に自家用車を手配できず、公用車で帰宅したと釈明。運転手付きの自家用車に乗り換え、富里市周辺を車内から３０～４０分視察したと説明した。東日本大震災でも同様の視察をしたといい「前にもやって有意義だった。私の政治スタイルだ」と話した。 　台風１５号の直撃後、千葉県内では最大約６４万１千戸が停電し、５万６千棟以上の住宅が損壊する被害が出た。（古賀大己） 　　　　　◇ 　千葉県の森田健作知事が７日の定例会見で語った主な内容は、次の通り。 　――（週刊文春が報じた）芝山… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（前沢達朗裁判長）は７日、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。全国各地で起こされている一連の訴訟で、判決は札幌地裁に続いて２件目。原告側は控訴する方針。 　２０１６年の安保法施行により、憲法前文にある平和に生きる権利（平和的生存権）や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、市民ら約１５５０人が国に１人１０万円の賠償を求めていた。 　判決は「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条で多様なとらえ方ができる」と指摘した上で、平和的生存権は国民に保障された具体的な権利とはいえないと判断した。 　また、安保法の施行によって「戦争やテロの恐れが切迫し、具体的な危険が発生したとは認めがたい」とも言及。人格権が侵害されたとの訴えも退けた。 　違憲性については、具体的な権利の侵害があったとは認められないとして判断を示す必要はないと結論づけた。 　判決後、原告側の弁護団は会見し、「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度（そんたく）』判決と言われてもやむをえない」と批判した。 　安保法制をめぐる訴訟は全国２２の裁判所や支部で２５件起こされ、原告の数は７７００人にのぼる。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）の労働組合が、８日にストを実施する可能性があると会社側に通告した。実施すれば８～９月にストライキに踏み切って以来、２度目となる。労組が７日、都内で記者会見して明らかにした。 　前回のストは社長の交代と従業員の職場復帰でいったん収束した。だが、労組によると、新社長はストの正当性を認めず、労組の加藤正樹執行委員長の退職を要求。加藤氏が退職しなければ労組と労組幹部にストによって被った損害の賠償を求める姿勢を示すなど、労使対立が続いている。 　労組は会社側に対し、ストの正当性を認めたうえで、主張の取り下げなどに応じなければ８日午前７～８時にレストランの営業をやめるストを実施すると通告した。それでも会社側の姿勢が変わらない場合の対応は今後、検討していくという。 　記者会見した労組の加藤執行委員長は「会社側は法律で認められるストと認めてほしい」と語った。 　一方、ケイセイフーズの代理人弁護士は朝日新聞の取材に対し、「コメントを差し控えたい」と話した。 　労組は７日、東京・霞が関の東… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は、東日本大震災からの復興の司令塔となる復興庁について、２０２０年度末となっている設置期限を１０年間延長して３０年度末とする方針を決めた。延長後は、東京電力福島第一原発事故の被災地の支援に重点を置き、岩手や宮城などの津波被災地への支援は２６年３月末までの５年間で終える考えだ。 　７日にあった被災県の知事や有識者らでつくる復興推進委員会（委員長・伊藤元重学習院大学教授）で、２１年度以降の「基本方針」の骨子案として示した。復興庁設置法改正案など関連法案を来年の通常国会に提出する。 　骨子案によると、津波被災地では道路や防潮堤の整備などのインフラ事業は２１年３月末までにほぼ完了するとした。だが、被災者の見守りや、震災遺児らに対する支援など「心のケア」が引き続き必要だとして、国の支援期間を５年間延ばす。復興庁の出先機関の復興局は岩手、宮城については県庁所在地から沿岸地域に移す。 　一方、原発事故によって住民の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル