社会

2023年8月28日 19時52分 　警察官の頭をドライバーのような物で刺し、殺害しようとしたとして、大阪府警は28日、ベトナム国籍のグエン・スアン・バン容疑者（24）を殺人未遂などの疑いで逮捕し、発表した。「少し内容が違う」と容疑を一部否認しているという。 　府警によると、バン容疑者は8月3日夕、大阪市平野区の路上で、職務質問をしてきた府警布施署の男性巡査長（32）の頭をドライバーのような物で突き刺すなどし、軽傷を負わせた疑いがある。府警は8日に指名手配し、北九州市の知人宅にいる容疑者を発見したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岡純太郎2023年8月28日 20時00分 　新型コロナウイルスの無料検査事業で不適正な補助金申請が見つかった問題で、大阪府は28日、新たに府内5事業者で計39・1億円の不適正な申請があったと発表した。これまでの発覚分と合わせ、不適正な申請は、計81・9億円に上る。 　府は今年6～8月に355事業者を対象に調査を実施。書面で申請内容の再確認を求めた上で、立ち入り調査のほか、無料検査の受検者へ電話での聞き取りを進めた。 　府によると、不適正申請では、事業者が登録した検査所以外の福祉施設などで集めた検体を実績として報告したり、検査を受けていないのに受けたように書類を作成したりして、検査数を水増ししていたという。 　府は昨年11月～今年6月、外部からの情報提供を受け、補助金の申請額の大きい15事業者を対象にした1次調査を行った。その結果、7事業者で42・8億円の不適正な申請が判明。その後、調査対象を検査事業に関わった残りすべての355事業者に拡大して、今回の2次調査を実施した。 　府は1次調査で不適正な申請と認定した7事業者に、交付済みの補助金の返還請求を行っているが、約11億円は今も未返還となっている。今回の5事業者にも39・1億円全額の返還を求めており、応じなければ警察への被害届提出などの措置をとるとしている。 　府は2021年12月～23年3月にかけてPCR検査や抗原検査の無料検査事業を実施。370事業者が携わり、検査1件当たり最大で9500円の補助金が交付された。（岡純太郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学生界で屈指の伝統と実績を誇る日本大学アメリカンフットボール部が、薬物問題をめぐる不祥事に揺れている。試合出場のめどは立たず、部の存続さえも危ぶまれる事態だ。 　局面が動いたのは8月22日、警視庁が3日に続き、アメフト部の学生寮を家宅捜索した。大麻と覚醒剤を所持していたとしてすでに逮捕された部員のほかに、複数の部員が所持していた疑いがある。今後の捜査で複数人の関与が明らかになれば、部の存続問題にも発展しかねない。日大側が「部員1名による個人犯罪」と断定した、その前提が覆ることになるからだ。 　部員の逮捕後、日大は関東学生アメフト連盟にリーグ戦出場の意思を示し、アメフト部に5日に科した無期限の活動停止処分をわずか5日後に解除した。判断の根拠としたのが、個人犯罪だった。「競技に真剣に取り組んできた多くの学生の努力を無に帰することになる」とし、部全体に連帯責任は負わせなかった。 　大麻は「ゲートウェー・ドラ… この記事は有料記事です。残り790文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をきっかけに、日中間の亀裂が深まっている。中国から日本への苦情や嫌がらせ電話は東電だけでも6千件にのぼり、日本人学校に石や卵も投げ込まれる事態に。外務省は27日、中国に渡航・滞在する人に注意を呼びかけた。相手国に対するお互いの国民感情がさらに悪化しかねない状況だ。 　「適当に東京に電話してみよう」。Tシャツ姿の若者が中国のぶっかけご飯を片手でつつきながら、スマホの地図アプリで無作為に選んだ番号に電話をかけた。若者は「モシモシ」と話しかけ、「なぜ核汚染水を海に流すんだ」と中国語で一方的にまくし立てた。そんな動画が中国のSNSで出回っている。 　中国のネット上では、参議院受付とみられる場所にかけ、中国語を話した途端にすぐに切れた様子の動画なども拡散している。 　福島県では、旅館や飲食店、道の駅などに中国からとみられる迷惑電話が相次ぎ、「非常に状況を憂慮している」（内堀雅雄知事）。電話は病院や薬局などへも相次ぎ、業務に支障が出ているという。 　東京電力は28日、処理水の海洋放出を始めた24日からの4日間で、中国の国番号「86」が表示される番号から6千件以上の電話を受けていると明らかにした。放出への抗議や苦情とみられる。東電は「類似案件を喚起する可能性があるので、電話の内容の説明は差し控える」としている。 片言の日本語「なぜ汚染水を…」　録音音声も 　東京都千代田区役所の代表電… この記事は有料記事です。残り1699文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本智之2023年8月28日 19時00分 　北海道根室市の花咲港でサンマの水揚げ作業が本格的に始まった。28日早朝には、サンマ漁の主力となる大型の棒受け網漁船が34隻入港。大口のばら積み用だけで約380トンのサンマを水揚げした。 　岸壁に横付けされた棒受け網漁船からは、大きなたも網にぎっしりと詰まったサンマが次々に陸揚げされ、岸壁で待ち受けるトラックの水槽に積み込まれた。 　にぎやかな水揚げ風景が繰り広げられる一方で、漁業関係者の表情は厳しい。花咲港の岸壁へ水揚げの様子を見に来たサンマ大型船の船主、木根繁さん（86）は「予想通りサンマの量は少なく、魚体も小さめ。去年と同様の厳しい状況だ。燃料代もとても高くなり、頭が痛い」と話した。（山本智之） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

東孝司2023年8月28日 19時00分 　徳島市の阿波踊りを主催する「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」は28日、1席20万円の価格設定が話題を呼んだ今夏の「プレミアム桟敷席」について、建築基準法を満たさない構造だったことを明らかにし、公式ホームページにおわび文を掲載した。 　プレミアム桟敷席は、踊りの列を正面の高い位置から見渡せる特等席で、通常の桟敷（ひな壇）とは別に新たに設置された。 　実行委事務局の市にぎわい交流課や建築確認を担当する市建築指導課によると、高さ2・5メートルの位置にある観覧席へ上り下りする「外付け階段」について、通路幅90センチ以上、手すりの高さ110センチ以上が必要だったが、それぞれ10センチ不足していた。県条例で別に定める「階段の出入り口の幅は1メートル以上」という規格も満たしていなかった。 　開幕前日の11日、建築指導課職員が完成した構造物を確認。観覧席部分に問題はなかったものの、外付け階段が基準を満たしていないことから「検査済み証」を発行せず、事務局や工事関係者へ改善点を伝え、完了の報告を求めた。 　これを受けて実行委側は手すりの改善はしたが、通路幅はそのままにし、警備スタッフの増員などの対応にとどめたという。建築指導課への報告もせず、検査済み証のないまま、12～14日に観客を受け入れた。 　7月28日に実行委が出した建築確認の申請書の設計図面の段階では、階段の構造は基準を満たしていたという。にぎわい交流課の担当者は「なぜ図面通りにならなかったのか、なぜ指摘通りに直さなかったのか、企画会社や施工業者を含めて経緯の確認をしている」と話した。建築指導課は、改善完了を確認しなかったことを「当然、直して使っているものと思い込んでいた」としている。 　実行委はおわび文で、プレミアム桟敷席の利用者に対して「ご不安をおかけいたしましたこと、深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪したうえで、経緯や原因を確認し、近日中に改めて報告するとしている。（東孝司） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会が28日、教員の働き方の改善に向けて国などが直ちに取り組むべき施策をまとめた「緊急提言」を出した。これを受け、同日、現役教員らが記者会見し、「期待していたものではない」などと批判した。 　記者会見を開いたのは、公立学校教員に残業代を支払わないと定めた「教員給与特措法」（給特法）の抜本改善を求める「給特法のこれからを考える有志の会」の呼びかけ人や賛同人ら。 　岐阜県立高校教諭の西村祐二さんは、緊急提言が教員業務支援員や副校長マネジメント支援員の配置など、予算が必要な対策を盛り込んだ点について「お金をつけようとしているのは評価できる」とした。一方、2019年度に中教審が出した緊急提言のような、タイムカードの導入など学校がすぐに取り組めるような提案がなかったとして、「希望が持てるものではない」と評した。 　中教審が4年前に打ち出した、教員の業務を「学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」などに分けて外部化を進める「3分類」の徹底を提言が求めたことについては、「奨学金の窓口業務やPTA会費の徴収など、教員がやらなくてもいい業務がまだ山ほどある」と指摘した。 4年間、進まなかった3分類　「行政の怠慢」 　労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士は、4年前に中教審が示した3分類で「学校以外が担う」とされた「学校徴収金の管理・徴収」について、教員が関与しない方法で行う自治体が22年度の文科省調査で36・5%にとどまったことをあげ、「4年以上たってもできないのは行政の怠慢。緊急提言はこの反省から入るべきだった」と批判した。「労働法的な労働時間抑制が必要だ」として、給特法を改正して残業代を支払うよう求めた。 　緊急提言は、学習指導要領で… この記事は有料記事です。残り367文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　深海にすむサメの新種を、日本やオーストラリアなどの共同研究チームが発見した。きっかけとなったのは、奇妙な形をした「ナゾの卵」。見つかってからずっと正体がわからなかったが、ある発見をきっかけに、卵から新種と判明したという。 　発見したのはヘラザメ属の一種で、北海道大学の仲谷一宏・名誉教授や、オーストラリア連邦科学産業研究機構のウィリアム・T・ホワイト博士らの研究で新種と確認された。魚類に関する専門誌「ジャーナル・オブ・フィッシュ・バイオロジー」に論文が掲載された。 　一般的に魚の新種を報告する際には、まず標本となる魚の体のつくりなどを既知の魚と比較する。 突破口はオーストラリア沖に 　ところが、今回新種とわかっ… この記事は有料記事です。残り657文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　もっと地震に強く① 　昨年末から2度、記者あてに同じ差出人から手紙が届いた。 　「私は阪神大震災にて自宅が倒壊し大被害を受け、何とか地震被害が無くならないかと取り組んでいるものです」 　手紙には、建物の種類ごとの耐震化の進み具合の資料が添えられ、国による補助対象の拡大の必要性を訴えていた。 　「補助の無い多数の施設は自主性に任されており、遅々として進んでいません」「地震に対して最も効果のある耐震化が、本気で取り組まれていない」 　差出人は兵庫県西宮市の稲毛政信さん（77）。1級建築士の資格を持つ元神戸市職員で、住宅の耐震診断や設計を手がけ、講演などを通じて普及に携わってきた。本人を訪ねると、「耐震改修の完成」が視野に入ってきたのに、その見通しが立たないもどかしさを口にした。 　「もう少し頑張れば、大地震でも建物にいて大丈夫ですよ、と言えるようになるのに」 　建物の耐震化が社会課題になったのは、6434人の死者を出した1995年の阪神大震災がきっかけだ。81年以前の旧耐震基準で建った建物の倒壊が相次ぎ、圧死が8割を占めた。 阪神大震災の教訓「耐震性の有無で全然違う」 　稲毛さんの長男（当時高校2年生）も、その一人だった。戦後すぐに建った木造住宅。1階南側の壁が少なく、2階が崩れ落ちて屋根の下敷きになった。近所の人と柱や梁（はり）をどかし、病院に運んだものの助からなかった。 　隣の新しい住宅は無事で、近所で被害が出たのは古い住宅ばかりだった。「耐震性のある家とない家では全然違う。建築を学びながら、こんなひどいことになるとは思っていなかった」 　28年が経ち、学校はほぼ100%になるなど、公共施設や大型施設の耐震化は進んできた。補助制度のある住宅は、2008年の79%が18年には87%に。一方、店舗やホテル、事務所など中小の民間建物、寺社などの伝統的建築物は取り残されているという。 　早朝の発生だった阪神大震災は住宅の被害が注目された。しかし、日中に地震が起きれば職場や訪問先で被害に遭うおそれがある。命が助かっても、建物が使えなければ仕事を続けられない。地域の景観や観光にとって大切な建物も失われる。 　これらも補助対象にし、不特定多数が使う建物は特に手厚くして10年以内の「完成」を目指すべきだと稲毛さんは言う。 　何らかの指定がある伝統的建築物とともに7、8割の高い補助率に。そのほかの建物も4、5割の補助を出し、地域の危険度に応じて上乗せする仕組みにしてはどうかというのが、稲毛さんが寄せた提案だ。教育施設は、手厚い補助が耐震化を後押しした。 　「耐震化で被害が大きく減ることは明らかで、復興費用に比べれば費用も少ない。そもそも基準が低かったのだから、国は責任を持って取り組む必要があります」 住宅の耐震改修「安くできる方法はある」 　耐震化率が上がったとはいえ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　制服がありながら、私服で過ごせる日を設けている学校がある。生徒が自らを装う服を選ぶことを通じて、主体性を育もうとしている。 　自由な格好で登校できる「カジュアルデー」。長野県佐久市にある私立の佐久長聖中学・高校で月1～2回、実施している。 　「明日どうする～？」「どうしよう、ガチで迷う！」 　前日の夜、女子サッカー部が暮らす寮では、部員たちがクローゼットから私服を取り出しては、コーディネートをチェックし合っていた。 　山下琴遥（こはる）さん（18）は迷った末、赤の半袖カーディガンに部員から借りた白のデニムパンツを合わせて「夏らしさ」を演出。「かわいい！」「ありだね！」自室で仲間にお披露目すると褒める声が上がった。 　生徒たちが待ちわびる特別な日だが、7年前に導入する際には、反発の声もあった。 校長「登校するのが楽しくなる日を」 　「制服があるのになぜ？」… この記事は有料記事です。残り740文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル