９月９日に千葉県に上陸した台風１５号の影響で同県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた問題で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が２８日、鉄柱の撤去を始めた。撤去は１２月中旬ごろまでに終わる見通し。一方で、ゴルフ練習場側による被害住宅の補償問題は進展がない状態が続いている。 フジムラによると、倒れた鉄柱は引き上げたり切断したりし、ゴルフ練習場内に引き込む。この日は、クレーン車８台を用いて倒れた鉄柱１４本のうち２本の撤去が行われた。 台風の通過でゴルフ練習場の北西側のネットが強風にあおられ、ネットを支える、高さ３０～４０メートルの鉄柱が隣接する民家に倒れ、住宅内にいた２０代の女性や当時生後３カ月だった男児が軽傷を負った。市原市によると、住宅の被害は全壊１１軒、大規模半壊１軒、一部損壊が７軒に上った。 撤去をめぐっては、フジムラが無償で作業を行うことを申し出ていた。ただ、同社が提出を求めた同意書に撤去作業中に住宅や車にさらなる損害が出ても賠償しないことが盛り込まれていたことに一部住民が反発。その後、同社が、ゴルフ練習場側が保険料を負担する形で損害を賠償する保険に加入する方針を示したため、関係する全２７世帯の同意がそろい、今月１５日から撤去に向けた準備作業が進められていた。 一方、住民らが気をもむ家屋の補償問題については進展が見られていない。住民らは「鉄柱の基礎があまりにも弱い」「（強風に備え）ネットを下ろせるような設計にすべきだった」としてゴルフ練習場のオーナーに賠償を求める方針だが、ゴルフ練習場側の弁護士は、倒壊は自然災害によるものだと主張し、住宅の補償について具体的な説明はしていないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
女優・八千草薫さん（88）死去 すい臓がん（関西テレビ）
関西テレビ 女優の八千草薫さんが、10月24日、東京都内の病院ですい臓がんのため亡くなりました。88歳でした。 八千草薫さんは大阪府の出身で、1951年に本格的に映画デビューしました。 1997年には紫綬褒章を、2003年には旭日小綬章も受章し、日本を代表する女優として活躍しました。 八千草さんは宝塚音楽学校の出身で、2013年の記念式典では、音楽学校に入学する前の思いをこう語っていました。 【八千草薫さん（2013年）】「戦争が終わった次の年でしたから。（宝塚音楽学校のことが）新聞に出ていたんですね。それを見たときに、わあ、ここに行けばきれいなものも、夢もいっぱいあると思って」 八千草さんはおととし、すい臓がんで闘病し、今年２月には肝臓がんで休業を発表。 今年５月には公のイベントで元気な姿を見せていましたが、10月24日に、東京都内の病院ですい臓がんのため亡くなりました。 88歳でした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「違法」ではないが「異常」 チュートリアル徳井さんはなぜ逮捕されないのか（FNN.jpプライムオンライン）
脱税と追徴課税の違い オオシバくん：徳井さんは1億円以上も税金を免れたのになぜ逮捕されないの？ 平松デスク：このことは多くの人が不思議に思っているはずだよね。最近で言うと、『青汁王子』と呼ばれた男性は脱税容疑で逮捕・起訴されて有罪判決を受けたのに、徳井さんは追徴課税だけで済んだ。その違いは何か？ オオシバくんの質問に答える平松デスクの解説を動画で見る 実は、脱税行為として刑事処分の対象になるには、法律上『偽りその他不正の行為』がなければならないと決まっている。簡単に言うと『ウソと不正』があるかないかさ。 青汁王子は架空の広告宣伝費を計上して税金を払わなかった。要はウソをついて税金をちょろまかしていた、ということ。 一方徳井さんは、本人曰く、ルーズさと怠慢さゆえに税金を払い損ねていたとのこと。国税も徳井さんの無申告には『ウソと不正』はないと判断して、脱税容疑での刑事告発は見送ったでしょ。申告漏れや所得隠しって、普通の民間企業でもよく指摘される話だからね。 「違法」じゃないけど「異常」 オオシバくん：でも徳井さんは活動自粛になった。なぜ？ 平松デスク：タレントさんはイメージが大事だからね。色々と事情があるんでしょ。 ただ、個人的には言わせてもらうと、節税目的で個人事務所を立ち上げたのに、それでもなお税金を払わないってどういうこと？と思う。おそらく多くの芸能人やスポーツ選手が個人事務所を設立して節税をしていると思う。このことは何ら悪くない。それだけ、税金に向き合っているということだからね。 それなのに、徳井さんは節税をしてなお全く税金を払う気がなかったというのがかなりの驚きだ。違法じゃないけど、異常だよ。だから非難されているのだと思う。 芸能人の収入は見えにくくなった オオシバくん：徳井さんはどれぐらいの稼ぎがあったの？ 平松デスク：この類の話は税金がメインで、どれぐらいの稼ぎがあったかは明らかにならないんだ。まぁ、年間の稼ぎは1億円以上にはのぼっていると思うけどね。昔は、国税がいわゆる長者番付を発表していたから著名人がどれぐらい稼いでいるかはある程度オープンになったけど、それもなくなったでしょ。長者番付を復活させろとは言わないけど、タレントさんや芸人さんの懐事情が見えにくくなったのは間違いないね。 【解説：フジテレビ 平松秀敏】【イラスト：さいとうひさし】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
座間9人殺害事件から2年 白石被告が接見に応じる（共同通信）
神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人が殺害された事件で、強盗強制性交殺人罪などで起訴された白石隆浩被告（29）が28日までに共同通信記者との接見に応じ、自分の人生について「後悔しています。もっとうまい物を食って、女の子と遊び、ゲームもしたかった」と語った。事件発覚から30日で2年。被害者への謝罪や反省の言葉はなかった。 9月下旬、東京都立川市の立川拘置所の面会室。黒いTシャツにスエット姿で現れ、約30分間の接見に応じた。口ひげを生やし、髪は胸まで伸びていた。 「逮捕された瞬間を思い出します。（警察が）来ちゃったとショックでした」と振り返った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Ｎ国立花党首「党勢拡大」首長選に連続出馬を表明（日刊スポーツ）
NHKから国民を守る党の立花孝志党首はこの日、埼玉県庁で記者会見を行い、出馬を予定する神奈川・海老名市長選（11月3日告示、同10日投開票）に落選した場合、来夏の東京都知事選を含めて全国の首長選に“参戦”する計画を明らかにした。 「党勢拡大。衆院選比例ブロックで勝てそうなエリア」とした上で11月の奈良・桜井市、来年1月の東京・府中市または八王子市、来年2月の神奈川・藤沢市、大阪・大東市などをあげた。立花は27日、投開票された参院埼玉選挙区補欠選挙で落選した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
地域医療ネット運用低調、検査院 厚労省に改善を指示（共同通信）
国の交付金を活用して整備された地域医療ネットワークについて会計検査院が調べたところ、必要な機能が備わっていないものや、全く利用されていないものがあったことが28日、分かった。検査院は、厚生労働省に運用実態の改善を求めた。 検査院は2013～17年度に整備されたネットワーク60件を調べた。その結果、北海道と千葉県では、回線の通信速度が遅く医療情報の共有が困難だったり、基本的な機能が整備されていなかったりして、利用できない状態が1年以上続いているネットワークが2件（交付額計約1300万円）あった。 厚労省は「都道府県と連携して適切に対応したい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
テコンドー協会、理事の総辞職を決議 臨時理事会で
強化方針などを巡り、選手と対立している全日本テコンドー協会の臨時理事会が２８日、東京都内で開かれ、金原昇会長が提案した理事の総辞職が決議された。 理事会で承認された体制刷新の道筋は、外部有識者４人による検証委員会が協会の経営体制を検証し、現職理事の適性を判断して、新しい理事を推薦する。金原会長をはじめとする現職理事は、新理事が総会で選定された段階で総辞職する。検証委は、スポーツ界の体制整備に向けて超党派のスポーツ議員連盟が昨年設置した有識者会議の座長を務めた弁護士の境田正樹氏が委員長に就いたほか、筑波大教授の山口香氏らが入っている。 境田氏は報道陣の取材に、「今月中旬、金原会長から、『協会運営が混乱している。どうしたらいいか』と相談があり、原因を明らかにして新しい体制を決めてはどうかと勧めた」と経緯を説明。「会長の依頼だが、『再選ありきでは受けない』と伝えている。公正中立に進める」と話した。検証委は理事会終了後、早速、金原会長らの協会幹部のほか、選手の思いを代弁してきた高橋美穂・元理事ら、体制刷新を求めていた関係者からヒアリングを始める。境田氏は「全理事、選手からも話を聞き、１カ月以内に結論を出したい」と語った。 金原会長は「協会自体を見直す、将来のテコンドー界にとっていい選択」と述べた。自らが再び推薦されたらどうするか、という質問には、「仮の話をするつもりはない」と答えた。 同協会では今年９月、大半の選手が強化合宿に不参加を表明し、強化体制への不信が表面化した。今月８日の理事会で強化体制の一新を決めたが、混乱の責任を取るとして一部の理事が訴えた理事総辞職の提案は、採決されなかった。 この問題では、同協会のスポンサー３社が、契約の解除を決定。総会の議決権を持つ正会員の一部が、全理事を選び直す臨時総会の開催を求める準備を進めていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ＮＨＫがＮ国・立花氏を提訴 受信料の支払い求め
参議院議員会館（東京都千代田区）に設置したテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫは２８日、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の党首で前参議院議員の立花孝志氏（５２）に対し、受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし、発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ミキのツイートに京都市が１００万円 ステマとの指摘も
京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで市の施策を発信してもらうため、計１００万円を支払う契約を同社と結んでいたことがわかった。投稿されたツイートには市が広告主であることが明示されておらず、専門家からは問題視する声が上がっている。 京都市によると、市は京都国際映画祭などをＰＲするため、昨年９月に吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と、兄弟漫才コンビ「ミキ」をポスターや広報紙などに起用する契約を結んだ。契約にはツイート２回に対して１００万円を支払う内容が含まれていた。 ミキの２人は昨年１０月、「大好きな京都の町並み！！ 京都を愛する人なら誰でも、京都を応援できるんやって！ 詳しくはここから！」など、２回ずつ計４回にわたってツイッターに投稿。「＃京都市盛り上げ隊」「＃京都市ふるさと納税」といったハッシュタグはついていたが、広告とは明記されていなかった。 ネット広告に詳しい藤代裕之・法政大准教授（ソーシャルメディア論）は「明らかなステルスマーケティングだ。投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのは、ＳＮＳの世界では常識になりつつある。消費者の視点で考えれば、金額にかかわらず、金銭が発生している以上、明記すべきだった」と指摘する。 「ステマ」と呼ばれ、広告であ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
変形労働時間制「教員がエンドレス労働になる」 法案撤回求め、現役教員が文科相に署名提出（弁護士ドットコム）
岐阜県の公立高校教員、西村祐二さんと公立中学校の教員だった夫を過労で亡くした工藤祥子さんが10月28日、「一年単位の変形労働時間制」の導入撤回を求める署名3万3155筆と「給特法」の改正を求める署名3万8850筆（いずれも10月26日時点）を要望書とともに萩生田光一文部科学大臣に提出した。署名は衆参両院議長にも提出する。 対応した文科省の藤原誠事務次官は、教員の働き方について「特効薬のない総力戦」とし、「教員が過重労働のもとに倒れるのはあってはならない。総合的ないろんな取り組みが必要」などと話したという。 提出後、文部科学省で会見を開いた西村さんは「1日8時間労働の原則を目指すべき。それこそが働き方改革だ。私たち教員は労働者ではないんでしょうか」と訴えた。 ●西村さん「日本の公教育が崩壊する分岐点」 公立学校の教員に導入が検討されている「一年単位の変形労働時間制」は、忙しい時期の定時を延ばして、夏休みなど閑散期は勤務時間を短くし、教員がまとまった休みを取れるようにするというもの。今国会で、公立学校の教員にも適用できるようにする法案が審議される。 「日本の公教育が崩壊する分岐点であることを、現場にいる教員が感じている」。西村さんは今回現役教員の立場から発言するに至った経緯を語った。 「教員は一人の人間であり、聖職者でも神でもない。こうした働き方を強いられたら、死んでしまう。それでも進めるのか。教育界を目指す若者もいなくなっていき、公教育の質がもはや保障できなくなる」 西村さんは「一年単位の変形労働時間制」導入により「1時間の休めない休憩時間を含め、1日10時間も11時間もノンストップ労働が余儀なくされる」と指摘。 「給特法が重なることで残業にも規制がかからず、エンドレスで残業がある。教員がエンドレス労働を余儀なくされる時代がやってくる」と訴えた。 ●内田准教授「8月も残業している」 工藤さんは12年前に当時40歳だった夫を亡くしたが、公務災害として認定されるまで5年半もの月日がかかった。しかし、その後も教育長などからお悔やみの言葉は何もなく、「今でも夫は無駄死にしたのではないかというつらい感覚が残っている」という。 もし変形労働時間制が適用され、教員が長時間労働を余儀なくされた場合、責任者は誰になるのか。「教育長が（夫の死の）責任を認めなかったような事態になることを懸念している」と法案の撤回を求めた。 名古屋大学大学院の内田良准教授は、2018年度の石川県公立小中高校の教員の残業時間を示した上で、「8月も残業しており、閑散期ではない。残業がなくならないなら一年単位の変形労働時間制は入れられない」と指摘。 2018年に策定された「部活動ガイドライン」も形骸化している実態があるといい、「自治体にどう規制をかけて行くか。今回問われている」と話した。 ●嶋崎弁護士「悪用に使われる」 署名の呼びかけ賛同人でもある嶋崎量弁護士は「一年単位の変形労働時間制が導入されても、長時間労働が抑制されることはない。労働時間を見せかけだけ短くする悪用に使われるだろう」と危険性を指摘。 国は導入理由について「休日のまとめ取りを推進するため」としているが、「休日のまとめ取り自体は悪いことではないが、変形労働時間制を入れなくてもできる。なぜ変形労働時間制なのか」と疑問を呈した。 また、「一年単位の変形労働時間制」は、民間企業であれば労使協定がなければ導入できない制度であり、「中教審の答申段階では、学校の場合どうするのかが議論されていない。教育現場の時代を逆行させかねない」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース