名古屋市東区のマンションで27日正午すぎ、知人の女性の首を絞めて殺害しようとした27歳の自称・会社員の男が殺人未遂の現行犯で逮捕されました。 27日正午すぎ、名古屋市東区のマンションに住む27歳のアルバイトの女性から「友達の男に殺されそうになっている」と110番通報がありました。 通報を受けて駆けつけた警察官が、女性の部屋にいた愛知県清須市東外町の自称・会社員、杉本耕規容疑者(27)を殺人未遂の現行犯で逮捕しました。 警察によりますと、女性は「両腕に噛みつかれたあと、馬乗りで息ができなくなるほど首を絞められた」と話しているということです。 女性は腕に噛みつかれた痕がありますが、ケガはないということです。 調べに対し、杉本容疑者は「首を絞めたけれど殺すつもりはない」と否認しています。 警察によりますと、逮捕当時、杉本容疑者は酒に酔っていたということで犯行の経緯や動機などを詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
定額で敏腕上司が選び放題!? 驚きのサブスク最新事情を紹介(TOKYO MX)
TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。10月11日(金)放送の「スペシャルCROSS neo」のコーナーでは、今注目の定額制サービス“サブスクリプション”の最新事情を取り上げました。 ◆上司もサブスクでレンタルできる時代に!? 現在、さまざまなシーンで重宝されている定額制サービス、サブスクリプション(サブスク)。例えば、昨年サービスを開始したテイクアウトアプリ「POTLUCK」は、渋谷や恵比寿などにある店舗200軒と提携し、手軽かつリーズナブルにランチをテイクアウトできるとあって大きな人気を博しています。 そんななか、今注目を集めているのが“ボス=上司”をシェアリングできる「SHARE-BOSS(シェアボス)」。これは、デジタル業界を中心とした執行役員や事業責任者などリーダークラスの経験者100名以上から「上司」を発注できるというもので、そのなかにはフリマアプリ「メルカリ」などの執行役員などもいるそう。 なぜSHARE-BOSSを立ち上げたのか……それは同サービスを手掛けるカーマンライン株式会社の許直人社長の経験が発端だと言います。20年間ビジネスマンとして活躍してきた許社長は、「新規事業開発や事業責任者をやってきたんですけど、常に初めてのことをやる」と話します。そして、ビジネスをするなかで、「過去の成功体験をシェアすることができれば成功確率は上がり、それによってビジネス、経済が一層活性化すると思った」と理由を明かします。 ◆話題の「SHARE-BOSS」、実感は? 駐車場のシェアリングを手掛ける「akippa(アキッパ)」では、SHARE-BOSSを使って6月に許社長を発注。当初、戦略系の手助けをしてもらっていましたが、最近はビジネスのグロース(成長)というテーマで同社に関わってもらっています。 社員に感想を聞いてみると、「イエスかノーかの判断がすごく早い……とても参考になる」と反応は上々で、「アドバイスするだけでなく、“誰がどう動くのか”みたいなところを自らやっていただけるのは、ベンチャー企業にとっては重要」と杉村さん。 akippaの金谷元気社長はレンタルで人員を補強した理由として、「特段優秀な人はなかなか正社員で獲得するのは難しい」と言います。そんな状況のなか、「気軽に、まずはお試しでレンタルすることができるので、すごくいい」と話していました。 MCの堀潤は、「おもしろいアイディアですね」とSHARE-BOSSに興味津々。一方、プロゴルファーでゴルフ解説者のタケ小山さんには1つの疑問が。それは、競合他社の場合はどうするのか。「1業種1社になっていればいいけど……」と案じていました。 元衆議院議員の金子恵美さんは、堀と同じく関心を抱いているようで、「経験とか能力をシェアするのは非常にいいなと思った」とコメント。また、テイクアウトアプリ「POTLUCK」に対しても、「食事も限られた1時間でという方々にとっては、並ばなくて済むのはすごくいいと思う」と便利なサブスクを賞賛していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
埼玉補欠選の投票率20%、衆参両院選ワースト4位(日刊スポーツ)
参院埼玉補欠選挙は27日、投開票され、与野党が事実上“相乗り”で支援した前同県知事の上田清司氏(71)が、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志氏(52)を破り、当選した。 ◇ ◇ ◇ 今回の参院埼玉補欠選挙は投票率が20・81%と伸びず、補選を含む戦後の衆参両院選でワースト4位という結果になった。同補選では前回91年に過去最低の17・80%を記録。今回は最低記録の更新は免れたものの選挙戦は低調だった。埼玉では、上田氏が3選した11年の県知事選が、都道府県の知事選の史上最低となる24・89%を記録している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
林道脇の車内に男女3人の遺体 練炭自殺か、東京・八王子(共同通信)
27日午後1時10分ごろ、東京都八王子市上恩方町の林道脇の駐車場に止まっていた乗用車の中から、女性2人と男性1人の遺体が見つかった。いずれも20代とみられ、目立った外傷はなく車内に燃えた練炭があったことから、警視庁高尾署は、集団自殺した可能性が高いとみて身元などを調べている。 高尾署によると、運転席と助手席にそれぞれ女性、後部座席に男性が座った状態で死亡していた。同日午前10時50分ごろ「アプリで知り合った友人が練炭で自殺すると言っている」と署に通報があり、署員が捜索して発見した。 現場は神奈川県境に近い山中。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
N国・立花氏、埼玉補選落選「予想通り」海老名市長選出馬へ ホリエモンには次期衆院選出馬要請(スポーツ報知)
参院埼玉選挙区補欠選挙が27日、投開票され、立憲民主、国民民主両党が支援した前埼玉県知事の上田清司氏(71)が、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首(52)を破り、初当選を決めた。立花氏は、参議院会館で会見を行ない、神奈川・海老名市長選(11月3日告示、10日投開票)への出馬を改めて宣言した。 投票が終了した午後8時に、「上田氏当確」のニュース速報が流れると、立花氏は「はいはい、予想通りですよ」と淡々とした様子で会見に臨んだ。敗因について、20・81%と低迷した投票率を挙げた。「立候補を表明したとき、勝てる選挙と言ったのは、通常の国政選挙のように投票率40%くらいの選挙なら十分勝てる見込みがあると思ったから。20%では組織票が強い」。 ただ「勝っても負けてもプラスにしかならない選挙だった」と振り返り、選挙中に宣言していた海老名市長選への出馬を改めて表明した。「選挙に出続けることが重要。(海老名市長選落選の場合)小金井市市長選(12月8日投開票)とか、出られる首長選挙には、ほぼほぼ自分が立候補する」と宣言した。 また、ホリエモンこと堀江貴文氏(46)に次期衆院選で、立憲民主党・枝野幸男代表の埼玉5区からの出馬を要請中だと明言。「堀江さんも、枝野さんと戦うのはおもしろいと言ってくれている。出るとはまだ言ってないけど、出ないとも言っていない」と意欲を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「私だけが支払う問題なのか 司法の判断仰ぐ」無関係の女性をあおり運転“同乗女”とデマ 提訴された市議語る(東海テレビ)
愛知県豊田市の市議会議員が今年8月、茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転の末の傷害事件で、無関係の東京都の女性をSNSで容疑者のように扱ったなどとして提訴されました。 提訴されたのは豊田市の原田隆司市議です。訴状などによりますと原田市議は、今年8月に常磐道で起きたあおり運転の末の傷害事件で、加害者の男の車に同乗していた女として、無関係の東京都の女性の写真が掲載された投稿をSNSでシェアし、「早く逮捕されるよう拡散お願いします」などと書き込みました。 女性は慰謝料などおよそ100万円を求め、原田市議を東京簡裁に提訴しました。 原田市議は女性に謝罪の手紙を送ったうえで、「支払いはできない」と伝えたということです。 東海テレビの取材に対し、原田市議は「大勢の人が拡散している。私だけが支払う問題なのか、司法の判断を仰ぎたい」としています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ひきこもり、40代が最多 支援先は若年層が中心
ひきこもり状態の人は40代が最多だが、支援を受けているのは20~30代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。40代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が47都道府県と20政令指定市にアンケート。32自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた(集計中を除く)。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が6カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち17自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で2013~19年に調査。詳細を取材に明らかにした16自治体のうち、14自治体で40代が最多だった。14自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはHP上で公開している。 また、16自治体すべてで40代以上の割合が30代以下より多く、今年2月現在で調査した長野県では年齢不明者を除いた当事者2237人の63・1%が40代以上だった。 民生委員は、児童委員も兼ねる特別職公務員で、担当区域の住民の生活状態を把握して行政とのパイプ役を担っている。 一方、32自治体のうち神奈川県や三重県など6自治体は、自治体や民間団体が相談や支援で把握している当事者の状況を年代を問わず集計。ここでは20代か30代が最多で、30代以下の割合が40代以上より多かった。昨年11月~今年1月に調査した神奈川県の場合、年齢不明者を除いた当事者1989人の71・5%が30代以下だった。 その他の9自治体は、無作為抽出の住民アンケートなどを実施していた。 内閣府は15年度の調査で15… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ひきこもり、家族も孤立? 自治体が悩む「実態の把握」
長くひきこもり状態にある人やその家族への支援について、自治体はどんな課題を抱えているのか。朝日新聞は、全国の都道府県と政令指定市(計67自治体)を対象にアンケートを実施した。結果から見えてきたのは、優先して取り組むべき施策と位置づけながら、当事者の状況の把握や継続した支援の難しさに直面している実情だった。 朝日新聞は47都道府県と20政令指定市に、ひきこもり状態の住民に関する実態把握や支援策について聞くアンケートを実施し、全67自治体から回答を得た。 都道府県と政令指定市は国の補助を受け、「ひきこもり地域支援センター」を設置、運営している。センターは、当事者や家族の相談を受け、市町村の福祉窓口や医療機関、就労支援団体などの適切な支援先につなぐ役割を担う。自治体によっては運営を民間に委託している場合もある。 回答を集計すると、67自治体… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
増える中年ひきこもり 複雑化で行政も苦心「出口が…」
ひきこもり状態にある当事者や家族を行政はどう支えていくか。特に、40代以上の当事者への向き合い方は、就労経験や意欲などの違いによって変わってくる。若者を主な対象にした従来の施策からの転換も求められ、各地の自治体が模索を続けている。 都内のビルの一室。ひきこもりに関する相談を電話やメールで受ける都の「ひきこもり地域支援センター」がある。平日の午後、相談員が受けた80代の女性からの電話は、いじめをきっかけに数十年間ひきこもり状態が続く50代の息子についてで、女性は途方に暮れた様子だったという。 センターは、全国の都道府県・政令指定市が設けている。都の場合、運営をNPO法人「青少年自立援助センター」(東京都福生市)に委託。今年5月に川崎市で児童らを襲った男がひきこもり状態だったと判明した後、電話が鳴りっぱなしになったという。6月は新規の電話相談が前年同月の3倍(219件)だった。 青少年自立援助センターは、主に若者の自立支援で実績があるが、近年は中高年の支援にも力を注ぐ。センターが関わった40代の男性の場合、高校中退後からひきこもり状態だったが、センターのプログラムや職場実習、アルバイトなどを経て医療機関の介護補助の仕事に就いたという。河野久忠理事長は「40、50代の場合、就労経験が全くないか、途切れ途切れでもあるかでアプローチが変わる。自分より若い支援者に指示されたくないといった心情にも配慮します」と話す。 朝日新聞が、ひきこもり状態の人への支援について67都道府県・政令指定市に実施したアンケートでは、40歳以上の支援について、「ブランクから就労をあきらめている」「支援が途切れてしまう場合がある」などの声が自治体の担当者から寄せられた。 関東地方の自治体の相談員を務める男性が最近経験したのは、仕事でつまずいた後、十数年ひきこもり状態が続く50代前半の男性への就労支援だ。80代の親の要請で訪問を始め、本人と話すまでに1年。さらに訪問を1年続けて就労意欲を確認した。昨年、ある企業での事務職を提案したが、本人が行きたがらず、次の策が見えないままだ。 相談員は「選択肢を多く用意して、その人に合うものが見つかるようにしたい。このままだと相談を受けても出口が十分に示せないままの人が増えてしまう」と危機感を語った。 ■「ひきこもり」高齢化、支援の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
トラブル企業元社員が証言 「投資金、返済に使った」(共同通信)
10/27(日) 21:03配信 投資家との間で返金トラブルが起きている、暗号資産(仮想通貨)事業の「ジュピタープロジェクト」(東京)関連会社について、複数の元社員が「集めたお金は投資せず別の返済に使っていた」とする陳述書を投資家側の代理人弁護士に提出したことが27日分かった。元社員は集金総額が約30億円に上るとも証言。投資家11人がこの関連会社などに計約1億円の支払いを求め、週内に東京地裁へ提訴する。 資金繰りが苦しく、投資名目で集めたお金を別の目的に流用する状態だった可能性がある。実際に投資をしていたかは不明。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース