社会

　東京・目黒区で5歳の船戸結愛ちゃんを虐待して死亡させた罪に問われた父親に、東京地裁は懲役13年の実刑判決を言い渡しました。 　船戸雄大被告（34）は2018年1月下旬ごろから長女の結愛ちゃん（当時5）に暴行を加えるなどして死亡させたとして、保護責任者遺棄致死などの罪に問われていました。 　10月15日の判決で、守下実裁判長は「もはや、しつけという観点からかけ離れ、自らの感情に任せて行われた理不尽なものだったことは明らか」と虐待の苛烈さを指摘しました。 　これまでの裁判で、弁護側は被告の責任は重いとしながらも「不保護の期間や態様が最も重い部類に属するとはいえない」と訴えていました。これに対し、東京地裁は「本来守ってもらうべき親から虐待を受けるという、児童虐待事案に対して最も重い部類のもの」と指摘しました。一方で、被告がこれまでの法廷で謝罪と後悔の言葉を述べていることなどから、検察側の懲役18年の求刑に対し、懲役13年の実刑判決を言い渡しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　先週末、関東地方を直撃した台風19号は史上最強クラスといわれ、東京都内にも大きな被害が出ています。復旧作業が続く中、道路の崩落によって幾つかの地域では住民の孤立が続いてます。 奥多摩町で道路寸断　徒歩で救援物資 　東京で最も西にある町、奥多摩町の日原地区に向かう唯一の道路が、台風19号の影響で崩落しました。10月15日現在、48世帯の82人が孤立していて、およそ60メートル崩落した道路はいまだ復旧作業の見込みが立っていません。 　奥多摩町によりますと、食料や生活物資は確保されていて、けが人や体調不良を訴える人はいないということです。現在は奥多摩町の職員などが徒歩で食料などを供給していて、今後、徒歩で運ぶことが難しいものなどはヘリコプターでの輸送を東京都に要請することも検討しています。 日の出町でも孤立「片方だけでも道路を」 　日の出町でも孤立集落が発生しています。日の出町大久野地区では車が通ることのできる道路が崩落したため、およそ120世帯の200人と、老人ホームに入居している80人ほど、合わせて280人ほどが孤立状態だということです。 　この地域には歩いて行くことができたため、13日から自衛隊や東京都の職員が非常食や水を運搬しています。ライフラインでは、水道と電気は復旧し、電話も通じるということで、けが人なども今のところ確認されていないということです。 初登庁　あきる野市長「早急に対処」 　台風の影響で河川が氾濫したあきる野市では、6日の選挙で当選した村木英幸新市長が初登庁し、復旧に向けて早期に対応していく考えを示しました。 　あきる野市では、台風の影響で市内を流れる秋川が氾濫しました。市によりますと、護岸が流された山田地区を中心に、床上浸水38件、床下浸水43件の被害が出たほか、秋川上流では小さな橋が2カ所で崩落したということです。現在、市内では避難所2カ所に11世帯・34人が避難しています。 　村木市長は今後、被害状況を把握した上で、早急に東京都に支援を求める方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京電力は15日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業を16日に再開すると発表した。当初は未使用の燃料を取り出していたが、早ければ11月からは強い放射線を出す使用済み燃料に着手する。 　プールは建屋の最上階にあるため、燃料を構内にある共用プールに移し、より安定的に保管する。炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機のうち、東電は4月に3号機で初めての燃料取り出し作業を開始。7月までに未使用燃料28体を取り出し、設備点検に入っていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　原子力規制委員会は15日に臨時会合を開き、九州電力の池辺和弘社長を呼んで意見交換した。池辺社長は川内原発1、2号機（鹿児島県）のテロ対策施設の完成が設置期限に間に合わないため、運転を停止させる計画を説明。規制委は16日の定例会合で今後の対応を議論する考えを示した。 　規制委は、設置期限の約1週間前までに施設が未完成の場合、停止命令を出す方針。九電は期限前日に停止させ、川内1号機で2020年3～12月、2号機で5月～21年1月に定期検査を行う計画を発表している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟を巡り、児童23人の遺族に対する損害賠償命令が確定した市と県は15日、最終的に市が全額を賠償することで合意した。一時的に県が賠償金を支払った上で、市が何年かかけて分割で返済する。今後、それぞれの議会の同意を得て手続きを進める。 　最高裁が10日付で市と県の上告を退け、約14億3600万円の損害賠償を命じた仙台高裁判決が確定した。県教育委員会によると、利息に当たる遅延損害金が6億円超発生しており、支払総額は20億円以上となる。 　15日は、亀山紘市長と村井嘉浩知事が県庁で対応を協議した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県と名古屋出入国在留管理局（名古屋市）は15日、外国人材の受け入れ拡大や共生社会の推進を図るため、連携協定を締結した。県によると、外国人材受け入れと共生に関し都道府県と地方の管理局が連携協定を結ぶのは全国初という。 　外国人就労を拡大する新たな在留資格「特定技能」制度が4月から始まり、県内でも外国人労働者の増加が見込まれ、共生社会の実現が求められることから、協定締結に至った。 　具体的には「岐阜県在住外国人相談センター」に管理局の職員を相談員として派遣するほか、会議や講演会、各種調査でも協力。外国人材受け入れの事例も共有する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　目で確認できない微小な肺がんのそばにマイクロチップを入れ、患部を正確に検知できる装置を世界で初めて開発し、胸腔鏡手術に成功したと京都大医学部などのチームが15日、発表した。切除部位を少なくでき、肺機能の温存につなげられるという。 　肺がん手術では、コンピューター断層撮影（CT）などで事前にがんの場所を確認する。しかし、早期発見された10ミリ以下ぐらいの微小がんでは、手術に必要な処置に伴って肺の形が変わり、患部の正確な特定が難しく、部位周辺の広い範囲を切除することが多かった。がん部位に色素を注入し切除する方法もあるが、色素が拡散するケースがあった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース