社会

　水に溶かした覚醒剤をシャンプーの容器に入れて密輸したとして、大阪府警はマレーシア国籍の女（４７）と、女の長男（１８）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕したと２６日発表した。大阪地検は今月１３日に同罪や関税法違反の罪で女を起訴、長男を家裁送致している。 　関西空港署と大阪税関関西空港税関支署によると、母子は共謀して８月２３日、覚醒剤計約９００グラム（末端価格約５５００万円）を水に溶かしてシャンプーとコンディショナーの容器４本に詰め、それぞれ２本ずつスーツケースに隠し、マレーシアの空港から関空に持ち込んだ疑いがある。 　税関職員が入国時の検査で、親子の旅行で同じシャンプーとコンディショナーを持っているのを不審に思い、容器を振ると粘液ではなく、液体を検査して発覚したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命保険の不適切な販売を報じた昨年４月のＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」が日本郵政グループから抗議を受け、ＮＨＫの最高意思決定機関にあたる経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が適切な対応を求め、ＮＨＫの上田良一会長を注意していた。関係者への取材でわかった。 　関係者によると、ＮＨＫが昨年４月に同番組で郵政の不適切な営業実態を報道。番組は続編の放送を目指し、ツイッターで情報提供を呼びかける動画を投稿したが、この動画に対して郵政側が一方的な内容で事前取材もなかったとし、削除を求めた。 　その後、番組幹部が郵政側に事情を説明する際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与していない」などと発言。郵政側が「放送法では番組の最終責任者は会長だ」と反論し、釈明を求める文書を昨年８月２日付で上田会長に送付。ＮＨＫの続編取材も拒否したという。動画については、同月、削除され、続編もいったん延期されたという。 　さらに、郵政側は同１０月５日付で経営委宛てにＮＨＫの「ガバナンス（統治）体制の検証」を求める書面を送付。経営委は議論の上、番組幹部の発言は誤りだと判断し、同２３日に石原委員長が上田会長に「ガバナンス体制の強化」名目で口頭で注意した。上田会長は同１１月６日付で番組幹部の発言を「誠に遺憾」とする文書を届けた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら６人が２０１７年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の男性＝３月に９０歳で死亡＝から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 　男性は以前、高浜町助役を務めていた。同社などによると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側にその一部を還流していたことが判明。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触もあったという。 　関西電力は２６日、役員の金品授受について朝日新聞の取材に応じた。役員らは「一時的に各個人の管理下で、返却の機会をうかがいながら保管していた」と説明し、「儀礼の範囲内のものなど以外は、すでに返却した」としている。 　同社はこの事実を社内の調査委… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年４月のＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」が日本郵政グループから抗議を受け、ＮＨＫの最高意思決定機関にあたる経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が適切な対応を求め、ＮＨＫの上田良一会長を注意していた。関係者への取材でわかった。 　一連のやりとりには放送行政を所管する総務省の元事務次官、鈴木康雄・日本郵政副社長もかかわっており、上田会長は郵政側に「誠に遺憾」と釈明する文書を送ったという。個別の苦情に、公共放送のトップが対応する異常さを指摘する専門家もいる。 　関係者によると、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を報じた「クローズアップ現代＋」は、続編の放送を目指し、ツイッターで情報提供を呼びかける動画を投稿した。この動画に対し郵政側が一方的な内容で事前取材もなかったとし、削除を求めた。関係者によると、郵政側が「押し売り」「詐欺まがい」といった表現が名誉を毀損（きそん）するなどと主張したという。 　その後、番組幹部が郵政側に事情を説明する際、「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与していない」などと発言。郵政側が「放送法では番組の最終責任者は会長だ」と反論し、釈明を求める文書を昨年８月２日付で上田会長に送付。ＮＨＫの続編取材も拒否したという。動画については、同月、削除され、続編もいったん延期された。 　さらに、郵政側は同１０月５日付で経営委宛てにＮＨＫの「ガバナンス（統治）体制の検証」を求める書面を送付。経営委は議論の上、番組幹部の発言は誤りだと判断し、同２３日に石原委員長が上田会長に「ガバナンス体制の強化」名目で口頭で注意した。上田会長は同１１月６日付で番組幹部の発言を「誠に遺憾」とする文書を届けた。翌日、郵政側は「充分意のあるところをお汲（く）み取りいただいた」とした上で、「一応の区切り」とする文書を元総務事務次官の鈴木副社長名で返した。 　ＮＨＫ広報局や石原委員長は今月２６日、それぞれ「自主・自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」とするコメントを発表した。 　立教大学の砂川浩慶教授（メデ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル