社会

9/8(日) 0:16配信 　【ニューデリー共同】インド宇宙研究機構は7日、無人月探査機「チャンドラヤーン2号」の月面着陸装置との通信が着陸直前に途絶えたが「目標の90～95％は達成した」とする声明を発表した。交信途絶の原因には触れなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　強い台風15号は、強い勢力を維持したまま暴風域を伴って、8日（日）夜から9日（月）にかけて関東地方から静岡県にかなり接近し、上陸するおそれがある。暴風やうねりを伴った高波に厳重に警戒し、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だ。 　強い台風15号は、7日午後10時には父島の北にあって、1時間に約30キロの速さで北西へ進んでいる。中心付近の最大瞬間風速は60メートル。 　台風は小笠原諸島から離れつつあり、この後北寄りに進路を変えて、強い勢力を維持したまま暴風域を伴って、8日夜から9日にかけて関東地方から静岡県にかなり接近し、上陸するおそれがある。台風の雲域が比較的小さいため、接近する地域では急に風雨が強まり、波が高くなる。 ＜暴風・高波＞ 　台風の接近に伴い、伊豆諸島と静岡県では、8日から9日はじめにかけて猛烈な風が吹き、伊豆諸島では猛烈なしけとなる所がある。　関東地方では、8日夜から9日にかけて、猛烈な風が吹き猛烈なしけとなる所がある見込み。 ＜大雨・雷・突風＞ 　台風の接近に伴い、南から暖かく湿った空気が流れ込むため、8日から9日にかけて東日本太平洋側を中心に、大気の状態が非常に不安定となる。台風周辺や台風本体の発達した雨雲により、雷を伴った非常に激しい雨が降り、局地的に猛烈な雨の降る所がある見込みだ。 　東北地方でも、9日は大雨となるおそれがある。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。 ＜高潮＞ 　台風の発達程度や進路によっては、潮位が高まる可能性がある。伊豆諸島の海岸や河口付近の低地では、高潮による浸水や冠水に注意が必要だ。関東地方でも、9日は高潮のおそれがある。 （追記）8日午前0時　記事タイトルを更新しました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　サイバー戦争などというものはまだまだSFの世界の話だと思っていた。しかし、今や日常的に国家間のサイバー戦が世界の方々で繰り広げられているという。 　サイバー戦争が現実のものとなったことで、これまでの安全保障の常識が通用しなくなっている。実際、サイバー戦争を制したものが世界を制するといっても過言ではないだろう。兵器を制御するシステムやネットワークが乗っ取られてしまえば、どんな強力な兵器でも簡単に無力化されてしまうからだ。 　今年6月、イランがアメリカの無人偵察機を撃ち落としたことが大きなニュースになったが、実はアメリカはその報復としてイランにサイバー攻撃を仕掛け、ロケット弾やミサイルの発射装置を制御するイラン軍のコンピュータ・システムを無力化したと、ワシントンポストが報じている。 　実はアメリカは2009年から10年にかけても、イランの核開発プログラムにダメージを与える目的でイランに対してサイバー攻撃を仕掛け、ナタンズの核施設に設置されていた遠心分離機を制御不能な状態に陥れることで、イランの核開発プログラムに大きな打撃を与えている。トランプ大統領は対イランの軍事行動を直前で思いとどまったとされているが、実際はアメリカはこういう形でイランに攻撃を実行していたのだ。 　一方、ロシアもクリミア半島を巡り対立するウクライナに対し、たびたびサイバー攻撃を仕掛け、ウクライナで停電を含むインフラの被害が相次いでいる。 　ロシアは2016年のアメリカ大統領選挙でも、民主党全国委員会のネットワークに侵入し、盗み出した19，000件にのぼるメールをウィキリークスで公開した。その多くが、ロシアに対する強硬路線を主張していたクリントン候補にとって不利になる内容だったために、ロシアのサイバー攻撃がトランプ大統領を誕生させた一つの要因になったとまで言われている。 　こうした状況を受けて、アメリカも本気でサイバー軍の強化に乗り出しており、トランプ大統領はサイバー軍に対して、大統領の承認を得ずにサイバー攻撃を実行する権限を与えている。これを受けてアメリカのサイバー軍は、断続的にロシアに対するサイバー攻撃を実行に移しているとされる。 　一方、中国も世界中の国家機密データを盗むために様々な国にサイバー攻撃を仕掛けている。近年アメリカで相次いだ停電の背後にも中国のサイバー攻撃の存在が疑われている。さらに、イスラエル、イラン、北朝鮮などの小さな国も大国に対する抑止力を保有するために、サイバー軍の強化に躍起になっている。今や世界のサイバー戦競争は激しさを増す一方だ。 　著書『ゼロデイ　米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者で世界のサイバー戦情勢に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、既に大国の間ではお互いの国のネットワークに侵入し、いつでも通信ネットワークや電力グリッドなどの大規模なインフラを麻痺させるためのマルウェアを、方々に埋め込んでいる状態だと指摘する。正に核兵器の抑止論と同じように、相手に破滅的な打撃を与える能力を持つことが、自国に対する相手の攻撃を思いとどまらせる唯一の方法になっているというのだ。近年、方々で小規模な攻撃が頻発するのも、相手国に自国のサイバー攻撃能力を誇示することで抑止効果を狙ったものと考えられる。 　さて、問題は日本だ。憲法上の制約がある日本は、サイバー戦でも先制攻撃は難しいと考えられているため、どうしても受け身にならざるをえない。しかし、山田氏によると日本は既にこの分野でもアメリカの傘の下に入ることを決め、アメリカと安保条約上そのような取り決めをしているそうだ。 　つまり、どこかの国が日本に対してサイバー攻撃を仕掛けようものなら、たちどころにアメリカのサイバー軍が報復をしますよ、ということで抑止効果を担保するのが、現時点での日本のサイバー戦の戦略だということになる。 　また、日本の自衛隊にはサイバー部隊があるが、この部隊は日本人の生命、財産を守るために創設されたものではなく、自衛隊のシステムを外敵から守るための部隊なのだそうだ。 　インターネットは人間の生活をとても便利にした。また、今後5GやIoTが普及すれば、自分の周りにある全てのものがネットワークにつながり、どこにいても何でも自由に操作できる時代ももう目の前に来ている。 　しかし、その一方で、コンピュータ・ネットワークに侵入するハッキング能力は、今や国家レベルで研究が進められ、侵入を完全に防御することは不可能とまで言われている。いつ誰がどのネットワークを麻痺させても不思議ではない時代に突入しているのだ。人類の生殺与奪を握るインターネットが、実はこれまでになく脆弱な状態に置かれているにもかかわらず、われわれの多くはそのことにさしたる危機感も抱いていないのは、やや不思議な感じがしないでもない。 　システムが乗っ取られて夏に電気が止められてしまえば、万単位の人が熱中症で死ぬだろう。寒い地域で冬に電気が止まれば、やはり万単位で人が凍死するだろう。飛行機の管制システムや電車の運行システムが乗っ取られたらどうなるだろう。原発の制御システムはどうだ。いや核兵器の発射システムだって。そう考えていくと、今、世界のサイバー戦が抑止力を前提に辛うじて均衡が保たれているという現状の危うさを感じずにはいられない。 　そんなわけで今回のマル激は、山田氏に世界サイバー戦争の最前線の現状を聞いた上で、日本の立場やネットワークに支えられた今のこの上なく便利な生活に潜むリスクなどを山田氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者宮台真司で議論した。 —–山田 敏弘（やまだ としひろ）国際ジャーナリスト1974年滋賀県生まれ。99年米ネバダ大学ジャーナリズム学部卒業。同年講談社入社、ロイター通信社（シンガポール）、ニューズウィーク日本版編集記者などを経て2016年より現職。著書に『ゼロデイ　米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『CIAスパイ養成官　キヨ・ヤマダの対日工作』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市の京急線の踏切で快特電車と大型トラックが衝突した事故。立ち往生したトラックに、時速１２０キロ程度で走る電車が衝突しており、改めて踏切の危険性を突きつけた。京浜急行電鉄の安全システムに異常は認められていないが、手動ブレーキに頼っているため限界も指摘される。 　同社によると、事故現場の踏切内の異常を知らせる信号は約３４０メートル手前にあり、電車の運転士は信号からさらに約２６０メートル手前で信号を見ることができた。つまり約６００メートル手前で確認できた状況で、その時点で急ブレーキをかけていれば、１００メートル近く手前で止まることも可能だった。信号は運転席から見えやすい位置にあり、京急は「見落とすことはない」と説明。実際、運転士はその信号の発光を確認し、「急ブレーキをかけた」と説明している。 　それでも、電車は止まれなかった。電車が最高時速１２０キロで走行していたとすれば、１秒間の遅れで約３３メートル進む。わずか数秒の遅れで１００メートル近く通り過ぎる場合もある。 　鉄道事故に詳しい関西大の安部誠治教授（交通政策論）は「時速１２０キロの高速の電車を停止させるためには、信号の視認とブレーキのタイミングが重要。間に合わなかったのであれば、踏切への進入区間の時速を１００キロ以下に落とすなど考えなければいけない。人の能力の弱点を補うため自動ブレーキはあった方が安全だ」と強調する。 　内閣府の交通安全白書によると、踏切内での列車事故は平成３０年に２４７件。安部教授は「踏切の状況はそれぞれ異なっており、潜在するリスクも違う。交通量の多い踏切では、立体交差化を地道に進めることが必要だ」と提言する。 　ただ、最大の原因は、トラックの踏切内での立ち往生だった可能性が高い。運転手は事故現場から東南に８００メートルほど離れた物流会社でグレープフルーツやレモンを積み、千葉県成田市へ向かう予定だった。 　成田へ向かうためには国道１５号線に出たところで右折すれば、首都高速道路に乗ることができたが、運転手は国道で左折した結果、違ったルートで現場の踏切に入り込んでしまった。 　関係者は「一番安全なルートを教えたのに、なぜ違う道を通ったのか」といぶかしがる。トラックが道を間違えた可能性もあり、神奈川県警は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで調べているが、運転手が死亡しているため、正確な解明が難しい部分もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

インドに住む73歳の女性が双子の女児を出産した。米CNNなどが7日までに報じた。世界最高齢での出産とみられる。女性はアンドラ・プラデシュ州のマンガヤマ・ヤラマティさん。体外受精で妊娠し、5日、帝王切開で出産した。担当医によると「母子ともに健康です」。 マンガヤマさんと夫のE・ラジャ・ラオさん（80）は1962年に結婚。子宝に恵まれず、地域で疎外感を感じてきた。夫婦は2018年に医師に相談。事前検査を経て、医師は体外受精にゴーサインを出した。 マンガヤマさんは高齢なため、医師は産後21日間は経過観察するとしている。 授乳はマンガヤマさんの母乳ではなく、提供を受けた母乳を与えている。医師は「マンガヤマさんは自信に満ちあふれており、子どもたちと新たな人生を送ることを待ちわびている」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 　共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3.1％と低水準にとどまったことが7日、分かった。全ての都道府県で10％を下回り、0％台も5県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は7.0％、市区町村職員5.5％で、いずれも「男性育休を20年までに13％に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。 　総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は4.4％で、今回、同省への情報公開請求で内訳が判明した。同省は7月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース