社会

　東京・虎ノ門で長年愛された「ホテルオークラ東京」が生まれ変わります。オープンを前に内覧会が開かれ、全貌が明らかになりました。 　4年にわたる工事を終えて完成した「ジ・オークラ・トウキョウ」は41階建てと17階建ての2つの建物から成り、豪華な結婚式場や東京都内を一望できるバーラウンジを備えています。 　前身となるホテルオークラは1962年に開業し、世界中から要人や賓客が訪れ、昭和から平成までの数々の歴史的な場面の舞台となってきました。そして、和の様式と欧米のモダニズム建築を融合させた“オークラの美意識”を引き継ぐ、新たなホテルへと生まれ変わりました。 　新たなホテルでは伝統を引き継ぐだけでなく、時代のニーズに合わせた設備も充実させました。東京の街並みを一望しながら結婚式が挙げられるチャペルやフィットネスジム、25メートルプールも完備されました。 　高級路線を狙う客室は、最も価格が低い部屋でも、一般的な高級ホテルの1.5倍以上の広さとなる50平方メートル以上で、1泊7万円です。また、リビングや会議室など4つの部屋が入るロイヤルスイートは1泊70万円です。 　伝統を残しつつ、最新の設備と機能を兼ね備えて新しく生まれ変わったホテルは、9月12日にグランドオープンです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・目黒区に住んでいた5歳の女の子を虐待し死亡させた罪に問われた母親の裁判員裁判で、母親は「私と夫が娘を追い込んだとしか思えない」などと当時の状況を説明しました。 　船戸優里被告（27）は長女の結愛ちゃん（当時5）に十分な食事を与えなかったり、夫の雄大被告（34）の暴行で極度に衰弱した結愛ちゃんを病院に連れて行かず、2018年3月に死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の罪に問われています。9月6日の公判では、前日に引き続き、被告本人への質問が行われました。検察官から「結愛ちゃんの体にあった複数のあざや傷を見て、夫の暴力だと思わなかったのか」と問われると、優里被告は「私は母親なので、知らなかったでは済まされないと今は思う」と述べました。 　被告人質問では、結愛ちゃんが「おねがい　ゆるして」などと書いたノートやメモについても話が及びました。検察官が「結愛ちゃんがこんな手紙を書かないといけないほど追い込んでいたという自覚はあったか」と尋ねると、優里被告は「私と雄大が結愛を追い込んでいたとしか思えない」と証言しました。また、証人尋問で優里被告の父親が法廷に立ち、「被告が苦しんでいるのを気付かなかったのは私たちも同罪だと思う」と、後悔の気持ちを話しました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年４月１日時点で前年より３１２３人減少し、１万６７７２人だったことが６日、厚生労働省の集計で分かった。集計の定義が複数回見直されているため単純比較できないが、平成６年の調査開始以降最少となった。 　１０月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズが一層高まる可能性があるが、厚労省は「待機児童への影響は限定的」とみている。ただ、保育士の確保など課題も山積し、国が掲げる令和２年度末までに「待機児童ゼロ」の目標達成は不透明な状況だ。 　待機児童の総計は２年連続で大幅減となったが、都市部に集中する傾向は変わらず、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と近畿圏（大阪、兵庫、京都）、政令市などで約６割を占めた。都道府県別で最も多いのは東京の３６９０人で、次いで沖縄１７０２人、兵庫１５６９人、福岡１２３２人。青森、富山など６県はゼロだった。 　市区町村別では、東京都世田谷区の４７０人が最多。兵庫県明石市４１２人、さいたま市３９３人、岡山市３５３人と続いた。全１７４１市区町村のうち、約７割の１２９９市区町村がゼロだった一方、２２２市区町村は前年より増加した。 　特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、前年より６０２８人増の７万３９２７人だった。 　■想定上回る申し込みで待機児童増　保育士確保なお課題 　　待機児童の解消に向け、各地で保育施設の整備が進んでいるものの、２２２市区町村では前年より待機児童数が増えた。宅地開発などで人口増が見込まれる中、保育需要の把握に苦慮する実態が浮かぶ。不足する保育士確保をめぐる自治体間競争も加熱している。 　福岡市と北九州市に挟まれた立地の福岡県福津市。近年、駅周辺の開発で住宅建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が増えている。今春の認可保育所など保育施設への利用申し込みは１５５５人に上り、市の想定を４９人上回った。この結果、待機児童は前年より８７人増え、１２４人となった。 　市の担当者は「保育需要を正確につかみきれていない」と困惑。６月に定員１２０人の認可保育所を開設し、来年も新たに保育施設４カ所で計約２７０人分をカバーする見込みだ。 　さいたま市も想定を５０９人上回る２万４７５１人の申し込みがあり、待機児童は前年比７８人増の３９３人と全国で３番目に多くなった。浦和駅周辺などでマンション建設が進み、共働きの子育て世帯の入居が目立つ。だが、「保育所を整備したくても、場所が確保できない」（担当者）。 　慢性的な保育士不足も深刻だ。埼玉労働局によると、同市南部地域の７月の保育士の有効求人倍率は５・５７倍。同市は常勤保育士の給料に年約１９万円上乗せするなどの対策を打ち出し、東北の専門学校などにも担当者を派遣して、保育士の採用拡大を目指す。 　３５３人の待機児童が出た岡山市は今春、認可保育施設６１カ所で定員通りの受け入れができなかった。「受け皿を増やしてはいるが、保育士の数が足りていない」（担当者）と悩みは深い。市内で就職する保育士らに対し今年度、奨学金返還を一部補助する制度を始めることにしている。 　自治体の間では「ある程度の好条件を提示していかなければ、保育士採用に結びつかない」（関係者）との危機感も根強い。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

中学3年生だった15歳の時、在校していた札幌市立中学の男性教師から性被害を受けたとして、フォトグラファーの石田郁子さん（41歳）が教師と札幌市を相手取り、損害賠償を求めた裁判。20年間を経過すると賠償請求の権利が消滅してしまう「除斥期間」を過ぎていると判断、訴えを認めなかった東京地裁判決を不服とし、石田さんは9月6日、東京高裁に控訴した。 これまでの訴状などによると、石田さんは1993年3月、中学卒業式の前日に教師から呼び出され、キスされるなどわいせつな行為をされたという。わいせつな行為はエスカレート、19歳になるまで繰り返され、石田さんは2016年2月にPTSDを発症したと訴えていた。石田さん側はPTSDと診断された3年前を起算点としたが、東京地裁判決は認めなかった。 控訴にあたり、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した石田さんは、「15歳で信頼する教師から性的な行為をされた場合、それが性暴力だとはわからないです」と、子どもが受ける性暴力の特殊性をあらためて訴えた。 ●「性暴力に気づかなかった被害者に非があるかのような印象の判決」 会見で石田さんは、控訴の理由を次のように語った。 「判決で裁判官は、教師に何をされたのか、年齢的にもPTSDを発症した30代までわからなかったとは認められないと判断しました。しかし、15歳から受け続けた性的な行為が、教師から恋愛だったと言われれば、性暴力だとはわかりません。大人だって、性暴力を受けたら思考停止して、すぐには動けないです。判決は、被害者に非があるかのような印象を受けました。裁判所にそういう判断をされたのは非常に不服に思います」 子ども時代の性暴力については、幼少期に親族の男性から性的虐待を受け、後にPTSDやうつ病を発症したと女性が訴えていた訴訟で、2006年に発症したうつ病については請求権を認めた札幌高裁判決を支持した最高裁の判例がある（2015年5月）。 代理人の河邉優子弁護士は、「札幌高裁の判決を引用したが、本件とは事案が違うということで、除斥期間について考慮をしてもらえなかった。一審の判決は、内容の審議まではいっていません」説明、控訴審ではさらに医師や専門家の協力を得て、PTSD発症時を損害が発生した時点として立証していきたいと話した。 また、同じく代理人の小竹広子弁護士は、性的虐待を受けた児童が、成人後55歳になるまで加害者を提訴できる法案が今年1月に可決されたアメリカ・ニューヨーク週の事例を紹介。「報道では、平均52歳になるまで、子ども時代に受けた性被害を開示しない傾向があるというアメリカの統計結果もあります。他にも、海外には同様の立法事実がありますが、日本では法制度が進んでいないということがあると思います」と地裁判決の背景を指摘した。 ●「同じように教師に性被害を受けた」という声、広がる支援の輪 今回の裁判で、石田さんは地裁での提訴時より実名を公表、被害を訴えてきた。石田さんの裁判が報道されると、ニュースサイトなどのコメントには「私も同じように教師から性被害を受けた」と告白する人が多かった。 石田さんは「コメントを見て、ショックでもありました。学校の先生が何をしているんだろうと思います」と厳しく批判。「被害者が泣き寝入りしたり、被害者自身が訴えて解決するのではなく、国や自治体が解決してほしい」と性暴力を受けた児童に対する救済の必要性を指摘した。 会見では、石田さんの裁判を傍聴してきた人たちが集まって結成した支援団体「札幌市中学教諭性暴力事件の被害者を支える会」（ https://schoolmetooo.wixsite.com/website ）のメンバーも列席した。呼びかけ人の1人である古橋さんは、次のように語り、裁判への支援や寄付を訴えた。 「支える会としては、裁判の費用を集める活動をした上で、ゆくゆくは札幌市教育委員会にこの事件について調査を求めていくことを考えています。子ども達を安心して学校に通えるようになるためには、この被害実態を直視してほしいです」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース