社会

　東京国立博物館（上野公園）で開催中の特別展「三国志」（朝日新聞社など主催）で来場者が２０万人を超え、２７日、記念のセレモニーが開かれた。東京都昭島市の大久保宏子さん（４５）家族に、銭谷真美館長から記念品として、この日発売された「関羽（かんう）像のフィギュア」が贈られた。 　長女の杏さん（１７）、長男慶之君（１１）と訪れた大久保さんは、子どもたちの希望で来場。高校２年生の杏さんは、中学校の卒業研究をきっかけに中国史が好きになり、曹操（そうそう）関連の文物を楽しみにしていた。この日が夏休み最後の日だった慶之君は「うれしい。武将たちが使っていた武器を見たい」と目を輝かせた。 　本展の入り口付近で大勢を魅了するのは、中国・後漢末期に名をはせた武将、関羽の像だ。関羽は死後、武神などとして崇拝の対象となり、各地の関帝廟にまつられた。 　今回公開されているのは、新郷市博物館が所蔵する青銅製で、ほぼ等身大。世に伝わるもののうち屈指の「美関羽」と評される。 　会場内はフラッシュや三脚などを使わなければ、展示品の写真撮影ができるため、関羽像の周りで大勢が足を止める。 　この大人気の関羽が、海洋堂の技術でフィギュアになった。ポリストーン（人工石）製で高さ約７・２センチ。会場内の特設ショップと通信販売「朝日新聞ＳＨＯＰ」で販売中。４千円（税抜き）。 　特別展「三国志」は、漢から三国の時代の文物を、最新の考古学成果によって読み解いてみせる。名将の墓「曹操高陵（こうりょう）」からの出土品を含め、考古資料約１６０件を集めており、約８割が日本初公開だ。 　９月１６日まで。月曜休館（最終日は開館）。開館時間や入場料など、詳しくは公式サイト（https://sangokushi2019.exhibit.jp/）へ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　２０２２年４月の統合をめざす大阪府立大と大阪市立大が、統合後のメインキャンパスを大阪城そばの森之宮地区（大阪市城東区）に２５年度に移す基本構想案をまとめた。両大学を運営する「公立大学法人大阪」が２７日、府・市主催の副首都推進本部会議に提案する。 　異なる自治体が設置する大学同士の統合は全国初。統合後の学部入学定員は約３千人を想定し、国公立大では大阪大、東京大に次いで３位の規模となる。 　基本構想案によると、新キャンパスは森之宮地区にある未利用の市有地を活用。約１千億円の事業費を見込み、現在、大阪市、堺市、羽曳野市、泉佐野市の府内５カ所に点在する両大学のキャンパスの一部を売却し、財源にあてる計画だという。 　新キャンパスでは１、２年生ら… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県豊田市は２６日、運転手なしの自動運転実験の車が市中心部で試験走行中、物損事故を起こしたと発表した。市などは市美術館で開かれている「クリムト展　ウィーンと日本１９００」（朝日新聞社など主催）に合わせて、この車に来館者を乗せる実証実験を２９～３１日に予定していたが、中止を決めた。 　市によると、２６日午後２時２０分ごろ、豊田市樹木町１丁目の市道で、走行中の実験車を後続の乗用車が右側から追い越そうとしたところ、実験車が突然、右側に曲がり、ぶつかった。乗用車はバンパーの左側が、実験車は前部座席などが壊れた。けが人はいなかった。 　実験車は改造した電動ゴルフカートで、事故当時、実験に参加する名古屋大学の関係者ら４人が乗り、時速１４キロで走っていた。実験車が右側に曲がった際、運転席に座っていた担当者がブレーキをかけたが、間に合わなかった。市の担当者は「原因を究明してから実験を再開するかどうか判断したい」と話した。 　市は２０１７年以降、名大などとともに市内の足助地区の山間地や稲武地区の集落で実験を重ねてきた。今回は名鉄豊田市駅前から市美術館駐車場までの約１・３キロで、実証実験をする予定だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は２６日、昨年新たに報告された結核患者は前年よりも１１９９人少ない１万５５９０人だったと発表した。１９年連続の減少で、全体の７割を占める６０代以上の減り方が目立った。一方、若年では外国生まれの患者が増え、新規患者に占める割合が初めて１割を超えた。 　外国生まれの患者は１６６７人で、５年前の１・６倍に増加。２０代の新規患者では７割に上った。 　結核は、結核菌がせきやくしゃみで空気感染し、主に肺で増えて発病する。世界保健機関（ＷＨＯ）の２０１８年の報告によると、世界の人口の４分の１近くが感染。１７年には１千万人が発症し、死者は１６０万人と推定している。 　日本では近年、語学留学や技能実習生で在留中のベトナム、ネパール、ミャンマーの人が発症するケースが多いという。結核研究所（東京都清瀬市）の加藤誠也所長は「地方でも増え、切実な問題になりつつある」と話す。 　こうした状況を受け、厚労省は、日本に９０日間を超えて滞在する外国人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」を導入する。発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにする。フィリピン、中国、ベトナムなど６カ国を対象に、来年の東京五輪・パラリンピック開催前の開始を目指すとしている。（阿部彰芳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル