参院選の投票日である7月21日まで、残り1週間となりました。選挙期間中（7月5日～7月20日）は「ネットに書いてはいけない内容」があり、違反すると公職選挙法違反に問われるおそれがあることを知っていますか？ 【漫画を全ページ見る】 今回は「選挙期間中のNG行動」をまとめてみました。うっかり処罰対象にならないよう、しっかりチェックしておきましょう。 その1：ブログやSNS、LINE等を使った選挙運動はOK 18歳以上の有権者は、Webサイト等を利用した選挙運動ができます。ここでいう選挙運動とは「特定の候補者の当選を目的とし、投票を得させるために有利な行為」のこと。つまり「○○さんに投票して」といったメッセージを周囲に発表することなどを指します。 選挙運動が許可されている「Webサイト等」とは、ホームページ、ブログ、TwitterやFacebook等のSNSとそのメッセージ機能、LINE等のメッセージングツール、動画共有サービス、動画中継サイト等を含みます。これらを使って選挙運動する分には何ら問題はありません。 Webサイト等での選挙運動には、電子メールアドレス等の表示義務があります。これは「ネットを介してその者に連絡できるような情報」という趣旨なので、返信用フォームのURLやTwitterのユーザー名でもOKです。 その2：電子メールでの選挙運動はNG Webサイト等が許可されている一方で、有権者による電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を用いた選挙運動は禁止されています。 電子メールを使って選挙運動用のメールを送ることができるのは、候補者・政党に限られます。有権者は候補者・政党から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することもしてはいけません。 この「LINE等はOKなのに、メールはNG」という基準に関しては疑問の声が挙がっており、改正案提出の動きなども出てきていますが、現状では「メールはとにかくNG」と覚えておきましょう。 その3：18歳未満の選挙運動は禁止 年齢満18歳未満の者は、インターネット選挙を含め、選挙運動をすることができません。特定の候補者の当選を目的とするようなWebサイト等への書き込みやインターネット放送などはしないように、保護者も気をつけたほうが良いでしょう。 次ページは：その4：ホームページや電子メール等を印刷して頒布してはいけない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自転車の五輪テスト大会、参院選の日 投票所へ道寸断も
２０２０年東京五輪に向けた自転車ロードレースのテスト大会が、２１日に開かれる。この日は参院選の投開票日だが、大会で東京、神奈川、山梨、静岡の１都３県の約１８０キロが交通規制され、地域によっては投票所への道が断たれるところも出てくる。関係自治体は、期日前投票を促すチラシを配るなど対応に追われている。 ロードレースのテスト大会は２１日正午スタート。国内外の２０チーム、１００人が武蔵野の森公園（東京都）を発ち、富士スピードウェイ（静岡県）をめざす。約１万人が運営に携わり、各地で歩行者や車の通行を２～６時間程度規制する大規模な大会。昨年には日程が決まり、今年５月末に交通規制の概要が公表された。６月下旬になり、参院選投開票日が重なることになった。 「期せずして投票日と重なった。車をとめるなど一定のご不便がある」として組織委は理解を求める。 自治体は投票に影響が出ないよ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
リストラのち、ひきこもり 収入は数万、頼みは母の年金
「一生懸命、年金を払ってきた国民を守ろうとしない」、「お先真っ暗な気持ちに」――。老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書が、いまだに多くの人の心をざわつかせています。何が原因なのか、つましい暮らしやにぎわう投資セミナーの現場で聞くと、リストラ後、親の介護に直面するシングル女性などから、それぞれの厳しい現実が浮かび上がってきました。 報告書拒否、取り繕う姿勢に憤り 「報告書を受け取らずとも、現実は変わらない。私の生活は厳しいまま。それなのに、年金制度がうまく回っているとの説明を繰り返し、安心させようと取り繕うような姿勢にカチンとくる」。西日本で一人暮らしの女性（５８）は、こう憤る。 月２回、心療内科に通う。障害年金の受給には至っていない。体調の波があり、対人関係が不得手なこともあってウェブライターとして働く。インターネット上に介護や英会話に関する記事を書き、収入は月１万～２万円程度という。昨年に脳梗塞（のうこうそく）で倒れて入院中の母親（８８）の年金とあわせ、月計１５万円程度でやりくりしている。「正直、母の年金が頼りです」。収入は、母親の医療費や、食費、光熱費、マンションの共益費などで消えていくが、今後の備えとして、毎月１万円程度は積み立てるようにしている。節約のため食材のまとめ買いもし、不要になった雑貨をインターネットオークションで売って生活の足しにする。週１回、地元のコーヒーチェーン店で友人と談笑するのが、「ぜいたく」な時間だ。 報告書では「自助」を促す。でも、こうした暮らしがすでに、相応の倹約や備えという「自助」だと思う。 もうすぐ５９歳。あと３年、６２歳からは月約５万６千円、６５歳になると月約１１万７千円の年金を受給できる。自宅マンションは持ち家で、住宅ローンはない。預貯金は２００万円程度。「無駄な買い物をしなければ、生きていける」。いずれ、マンションの大規模修繕の時期がくる。不足分を賄えなければ売却して引っ越すつもりだ。それでも不安は尽きない。体調を崩した時は？ ■「リストラ」「ひきこもり… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
加計学園問題から１年、地元の今治で見たシャッター通り
安倍政権の「６年半」が問われる参院選が中盤に入りました。少子高齢化が進む中、疲弊する地方経済をどう立て直していくかも切実な課題です。参院選が公示された翌５日から４日間、造船業やタオル生産などで栄えてきた愛媛県今治市で取材しました。 今治市は海上交通の要衝にあり、商業都市として栄えてきました。いまは他の地方都市と同じく、人口減などに伴う経済の衰退にあえいでいます。 そんな今治市をなぜ取材先に選んだのか。活性化の起爆剤として昨年春、ここに大学の新しい学部が開設されたからです。学校法人加計学園が運営する岡山理科大獣医学部です。 この学部は開学に際し、安倍政権との関係が取り沙汰されました。政権肝いりの国家戦略特区制度を使った規制緩和によって認可にこぎつけたのですが、その過程で学部新設は「総理のご意向」などと記載された文部科学省の文書が発覚。加計学園の理事長が安倍晋三首相と極めて近い友人関係だったことから、国会で野党に追及されました。県や地元も大きく揺さぶられました。 開学から１年、大学ができて今治はどうなったのか。今後どうなるのか。その現状を知りたくて、今回足を運んだのです。 大阪社会部の記者である私は、不透明な国有地取引が明らかになった学校法人森友学園（大阪市）の問題を取材してきました。いわゆる安倍政権への忖度（そんたく）が取りざたされた「モリカケ問題」の「モリ」の方です。「カケ」も昨年、同僚とともに取材にあたりましたが、今治で取材することはありませんでした。 生まれて初めての今治。獣医学部は、市街地から少し離れた小高い丘にあります。大学近くにある集落の自治会長、山下昌彦さん（７２）が取材に応じてくれました。かつて今治タオルの製造工場を営んでいましたが、中国産の安価なタオルに押されて３０年前に廃業。現在は手袋の工場を経営しています。廃業前、今治にはタオルの製造業者は５００社ほどあったそうですが、今は１００社ほどとのことです。 山下さんは、大学開学を喜んでいました。「造船業も中国や韓国との競争が激しいし、今治の伝統的産業だけでは地域に活力は生まれない。若者は働き口がなくて出ていく。学生が増えれば、地域は明るくなるよ」 丘のふもとには、真新しいアパートが建っていました。周辺住民に聞き、大家さんの自宅を訪ねました。 親から受け継いだという土地に学生専用のアパートを建てた女性（６３）は、アパートの１０部屋はすでに満室だと言います。「加計学園さまさまです。学生さんはスーパーや飲食店にも行くでしょ。地域ににぎわいが生まれている」。ただ、「この周辺以外は、大学ができたからといって何も影響ないんじゃないかしら」と思案顔になりました。 丘を下った市の中心部には、今治商店街があります。人通りが少なく、まさに「シャッター通り」という言葉がふさわしい光景でした。時折、お年寄りがシニアカーに乗って私の前を通り過ぎていきます。 それでも地元の人たちは、何とか地域を盛り上げようと頑張っています。今治商店街協同組合は毎週、土曜夜市と呼ぶイベントを開いています。土曜日だった６日夜に商店街をのぞくと、露店が立ち並んで大勢の家族連れらでにぎわっていました。 忍び寄る衰退の影に、商店主たちは悩んでいました。大学が活性化につながればと願う一方、具体的な道筋はまだ見えません。 ある商店主は、こう漏らしました。「地域が協力して大学をもり立てていくべきだが、認可の問題で騒がれた。情けない気持ちだ。学生さんが来てくれるのは本当にうれしい。だからこそ、ごたごたが起きたことは残念でした」 今後、学生数は毎年２００人ずつ増え、最終的には１千人を超える見通しです。ただ、ある地場企業の経営者は「地域経済は疲弊していて、働く場を確保していく必要があります。短期的に若者が増えたとしても、どれほど地域の活性化につながるかは疑問です」と漏らしました。 今治市は今後、どのように地域や経済の活性化に取り組んでいくのでしょうか。菅良二市長に取材を申し込みましたが、「渇水対策の陣頭指揮」を理由に断られました。今治に限らず地方都市は人口減少に歯止めをかける特効薬がなかなか見つかりません。大学はできましたが、正念場はこれからも続くんだと思いました。（吉村治彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか？ 財務省に聞いてみた（税理士ドットコム）
10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8％のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●食料品の線引きで自民党と公明党が激突 軽減税率の対象品目を「外食と酒類を除く飲食料品」と、「定期購読契約が締結された週2回以上発行の新聞」とすることで、自民、公明の与党が正式に合意したのは、2015年12月です。2016年度の税制改正大綱に盛り込まれましたが、合意までの道のりは平たんではありませんでした。与党税制協議会の議論が始まった時点では、自民党は、食料品の中でもコメや野菜、肉、魚、卵といった生鮮食品だけを対象にする考え方でした。 一方で、軽減税率の導入に積極的だった公明党は、パンや麺、菓子などの加工食品も対象に入れるように主張し、両党の議論は平行線をたどりました。税収を増やすために消費増税を行うのに、軽減税率の対象品目を増やせば、税収減になってしまうというジレンマがありました。最終的には、首相官邸が間に入って、自民党に公明党の案を受け入れるように促し、ようやく決着したという経緯があります。 ●財務省「オムツを全く無視していたわけではない」 では、当時からオムツやトイレットペーパーといった生活必需品は、議論の遡上にも上らなかったのでしょうか。財務省主税局は、「今、インターネット上で話題になっている生理用品やオムツを当初から全く無視していたわけではありません」と説明します。2014年6月に与党税制協議会が出した「消費税の軽減税率の検討について」という資料には、「全ての飲食料品を（軽減税率の）対象にした場合には、生活必需品への配慮、痛税感の緩和といった観点から、次のようなモノやサービスも軽減税率の対象とすべき議論がありうる」という項目に、医薬品や電気、ガス、水道、衣料品、トイレットペーパー、歯ブラシなどのサービスや日用品も記載されています。多くの生活必需品が「議論される可能性がある」とされていたのです。 しかし、その後、電気やガス、トイレットペーパーなどについて議論されることはありませんでした。これらのサービスや製品について議論が進まなかった理由として、財務省主税局は （1）合理的な線引きができるか（2）低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか（3）日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか この3つの点で、「判断が難しかったため」としています。オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。軽減税率の対象が際限なく広がってしまうと、穴埋めする財源の確保をどうするかといった問題も出てきます。 ●なぜ新聞が対象に？ 「すぐに回答することは難しい」 それではなぜ新聞は、軽減税率の対象になったのでしょうか。財務省の担当者は、「与党の税制協議会で話が出たのだと思いますが、いつ新聞を軽減税率の対象に入れるよう議論が始まったのかは、すぐに回答することが難しい」とします。 なぜ書籍や雑誌は含まれないのかという疑問もわきます。財務省は「新聞は、全国に均質な情報を提供し、所得の多寡による購読部数の差が少なく、逆進性が緩和されます」と説明します。一世帯で購読する部数にそれほど違いがない新聞は、低所得者ほど相対的な負担が重く、逆進性が緩和されるという考えです。ただ、今はネット上でも多くのニュースサイトがあります。新聞だけが軽減税率の対象になることを疑問視する声も上がっています。 ●オーストラリアではタンポンが非課税に 海外に目を向けると、オーストラリア政府は2018年10月、タンポンなどの生理用品を消費税にあたる、GST（Goods and Services Tax）の課税対象から外すことを発表しました。GSTの税率は10％で、食料品や日焼け止めクリームなどは非課税ですが、生理用品は課税対象で、長年の論争の末に決着しました。 アメリカでもタンポンを非課税にする州は一部にとどまるため、課税廃止を求めて、運動が起こっています。欧州連合では税率は軽減されましたが、完全撤廃を求める声が上がっています。 日本では、軽減税率によって約1兆1千億円弱の減収が生じます。この穴埋めとして、所得税の増収分で約900億円、たばこ税の増収分で2400億円弱、医療や介護の自己負担額に上限を設ける、総合合算制度の見送りで4000億円、この他の社会保障費の見直しで1070億円、企業が税額を詳しく記載するインボイス制（適格請求書等保存方式）の導入で約2500億円弱をまかなう考えです。また、一度、軽減税率を取り入れると、標準課税に戻すことが難しいのではないかという疑問がわきますが、財務省は「軽減税率は、恒久的な措置なので、変わることはありません」と回答しています。 1989年の消費税の導入以来、初めて設けられる軽減税率ですが、10月に消費増税がスタートすれば、その対象範囲をめぐり、あらためて疑問の声が上がりそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
NGT48暴行問題、再発防止策から抜け落ちた「メンバー間の過当競争によるリスク」（弁護士ドットコム）
アイドルグループ「NGT48」の元メンバー、山口真帆さんが男性ファンから暴行被害にあった問題をめぐり、運営会社AKSは7月1日、公式ホームページで7項目からなる「再発防止策」を発表した。 （1）NGT48メンバーのセキュリティ対策の強化（2）送迎対策（3）つながり防止対策（4）NGT48メンバーのメンタルケアの体制強化（5）NGT48メンバーと運営のコミュニケーション（6）運営面での意識改善の機会創出（7）活動の安心・安全のための毅然とした対応ーーの7つ。 具体的には、防犯用のGPS通報専用端末を配ったり、警備会社が劇場やメンバーの自宅周辺の巡回を強化したりするほか、本人や家族の同意のもとでSNSのDM返信のチェック体制を構築したり、プライベートな環境でファンと遭遇した場合に運営に即時連絡をする、などとしている。 さらに、毅然とした対応としては、メンバーの名誉やプライバシーを保護するため、SNS等で脅迫や誹謗中傷の書き込みをされた場合に民事・刑事での法的措置を含む厳正な対処をするとした。 劇場支配人の早川麻依子さんは「再び新潟の皆様に愛されるように初心に戻りゼロから始めたい」とツイッターでコメントしている。 アイドルの労働問題に詳しい安井飛鳥弁護士に再発防止策の評価を聞いた。 ●「カウンセリングを希望者だけに限定しているのは不十分」 これまで法的地位が曖昧なため軽んじられてきたアイドルの安全対策に取り組み始めたことは業界の前進として評価できます。『運営側はアイドルを守ってくれる存在である』という信頼関係を醸成していくことがまず必要でしょう。 一方で今回示された対策はいずれも表面的なものであり、事件の背景にあるメンバー間での過当競争に起因する危険性、問題構造にまで踏み込んだものではないという印象を受けました。 若くして厳しい競争環境に置かれるアイドルのメンタルケアの問題に着目したことは評価できますが、カウンセリングを希望者に限定しているのは対策として不十分です。責任感の強い人ほど悩みを抱え込みがちで、カウンセリングを受けることを躊躇する傾向にあります。 労働安全衛生法では、一定の規模の事業所に労働者一律のストレスチェック実施を義務付けていますが、アイドルの場合にもこうした一律のストレスチェックやカウンセリングの実施が望ましいでしょう。 また、どんな対策を講じたとしてもメンバー同士やスタッフとの関係は業務上の利害関係が伴うため内容によって相談しづらい状況が生じることは避けられないでしょう。そのため運営側だけで問題を解決しようとするのではなく、業界事情にも理解があり気軽に相談が可能な第三者機関と連携した仕組みづくりも必要ではないかと思います。 【取材協力弁護士】安井 飛鳥（やすい・あすか）弁護士法律と福祉の知見を活かして障害者や依存症患者等の福祉的援助を必要とする方の相談支援に従事。芸能人の権利擁護を目的とする団体『日本エンターテイナーライツ協会』のメンバーとして主に芸能人のメンタルヘルスケアや未成年者芸能人の権利問題に注力している。事務所名：弁護士法人ソーシャルワーカーズ千葉支所法律事務所くらふと事務所URL：https://swrs.jp/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース
このままだと札幌中心部で大繁殖!?有毒「アズマヒキガエル」 行政の対策“後手”に批判【北海道発】（FNN.jpプライムオンライン）
駆除開始10分でバケツ満杯に 体に毒を持つ国内外来種の「アズマヒキガエル」。 「アズマヒキガエル」は札幌市南区で繁殖している。このままだと札幌市南区から中心部に広がるかもしれない。 【画像】蛙の駆除風景 ーー 開始から10分で満杯だ。もっとバケツが必要だったかな? 10個位持って来たのに。撲滅できるの？こんなんで、撲滅できるのか？ 札幌市南区の池。ブヨブヨとした塊が、水面を覆い尽くす。 徳田龍弘さん：アズマヒキガエルの卵ですね。15リットルバケツで18杯分。土地の中で干させて死滅させる 本州が原産で、北海道には本来いないはずの国内外来種アズマヒキガエル。皮膚には毒があり、口に入るとおう吐などの症状を引き起こすこともある。アズマヒキガエルは約40年前、人の手により旭川市に持ち込まれた。1匹のメスが1度に産む卵は、最大で在来種の約10倍の8000個。石狩川流域の街で、大繁殖している。 まさか…札幌市南区で大量の卵「絶望的な状況かと」 そして2019年4月、繁殖していないとみられていた札幌市で、大量の卵が見つかった。場所は南区の北ノ沢地区。 徳田龍弘さん：絶望的な状況かとショックを強く受けた。大量の卵が成体にならないように駆除に踏み切った 駆除をしているのは、市民グループ「両爬の生態系をかんガエル 札幌市南区チーム」。呼びかけたのは写真家で両生類の研究家・徳田龍弘さん。グループのメンバーは20人。ボランティアで活動しているが、駆除はなかなか追いつかない。 夜行性のアズマヒキガエル。夜に駆除を行った方が効率的だが、危険が隣り合わせ。 ーーなぜ車からでない? 徳田龍弘さん：今の時期、北ノ沢はクマが頻繁に通過する時期。車を降りずに聞く調査をしています 心配なのは、繁殖が確認された池のすぐそばに北ノ沢川が流れていること。その先の豊平川との合流地点までは、わずか3.5キロしかない。 徳田龍弘さん：この流れのなかでも、大人のヒキガエルが数匹見つかったのと、卵やオタマジャクシが流されて下流に分布する可能性はあります 現実に合流地点で、アズマヒキガエルが見つかっている。このままでは、札幌中心部を流れる豊平川流域で、大発生する恐れがある。 徳田さんのグループは1か月でカエルを415匹、卵をバケツ約50杯分、オタマジャクシ1600匹以上を駆除した。 次ページは：「実態把握できず」行政の対策後手…厳しい声相次ぐ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府警手配の男、名古屋で逮捕 警察署内の証拠バイク窃盗疑い（共同通信）
大阪府泉大津市の泉大津署の敷地に侵入し、ナンバープレート盗難事件の証拠品であるオートバイ1台を盗んだとして、同署は14日、窃盗と建造物侵入の疑いで、住所、職業ともに不詳の山田友志容疑者（24）を逮捕した。全国に指名手配し行方を追っていた。 署によると、13日午後11時40分ごろ、名古屋市西区稲生町の集合住宅で、盗まれたバイクが止まっているのを確認。愛知県警の機動捜査隊員が周辺を警戒、翌14日午前1時ごろ、近くのコンビニで逮捕した。 逮捕容疑は13日、署の敷地に侵入。証拠品として保管されていたバイク1台を盗んだ疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
7Payで不正利用！手口からセキュリティの弱点まで、問題の深層がわかる厳選5本（BUSINESS INSIDER JAPAN）
【極秘入手】7pay開発の内部資料。「セキュリティー不備」は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か Business Insider Japanは、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手しました。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、注目が集まった「セキュリティーの不備」につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がりました。 Learn more? 「7pay緊急会見」で露呈した3つの大問題。なぜ脆弱なセキュリティ対策で開始したのか 「率直に言ってずさんな設計、というほかない。根本的なサービスの見直しが必要だ」。キャッシュレス決済サービスの動向を追いかけてきたフリーライターはこう言い切ります。不正利用問題に関するセブン&アイの緊急記者会見の内容から分かったことは？ Learn more? 7pay問題に経産省が不快感あらわ「ガイドライン守っていない」「大変遺憾」 キャッシュレス決済を推進する経済産業省もこの問題を重く見て、セブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を要請しました。そこで指摘された問題点とは？ Learn more? [更新]セブンHDが外部IDログインを11日17時で遮断。残高利用には手続き必要な場合も 7Payが外部IDからのアクセスについて安全上の問題がある可能性が指摘されたことを受け、セブン&アイはFacebook、Twitter、GoogleなどのIDによるログインを一時停止しました。この問題はまだまだ尾を引くのでしょうか。 Learn more? PayPay、不正利用の返金は自社で「全額補償」と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり「ではなかった」 キャッシュレス決済サービスでは、先行したPayPay（ペイペイ）でも2018年に不正利用問題が明るみに出ました。原因を丁寧に解説した記事です。 Learn more? Business Insider Japan 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
観光バスと正面衝突、乗用車の運転手死亡 ２０人重軽傷
１３日午後０時半ごろ、長野県松本市安曇の国道１５８号で、乗用車と大型観光バスが正面衝突した。長野県警松本署によると、乗用車を運転していた大阪市住吉区長居西の地方公務員、金岡新太郎さん（５６）が胸を強く打つなどして死亡し、同乗していた妻の滋子さん（５２）も重傷を負った。バスの乗客１９人も搬送されたが、いずれも軽傷という。現場は片側１車線の直線道路。バスは松本市内の観光地・上高地に向かっていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル