社会

　国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」（熊本県合志市）で28日、地元中学生が入所者自治会とキャッチボールをしながら園の歴史を学ぶ試みがあった。 　恵楓園はハンセン病の患者を隔離する施設「九州癩（らい）療養所」として1909年に開設され、治療薬ができて以降も国の強制隔離政策は96年のらい予防法廃止まで続いた。 　自由な移動もままならず、激しい運動が病状を悪化させる可能性もあったが、入所者らは30年に野球チームを結成。入所者同士や、他の療養所、外部の社会人チームと試合をするなど、野球を通じて仲間をつくり、外部と交流を深めた。 　この日は園の隣にある合志楓の森中学校野球部のメンバーら約20人が園内のグラウンドを訪問。入所者自治会副会長の太田明さん（79）とキャッチボールを楽しんだ後、野球と園の歴史について説明を受けた。 　太田さんはこの日、今年1月に復刻した、かつての園代表チーム「オール恵楓」のユニホームを着て対応した。 　白地にオレンジ色のカエデと… この記事は有料記事です。残り264文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 久永隆一 角詠之 矢島大輔2023年7月28日 21時40分 　中古車販売大手のビッグモーターに対する国の本格的な調査が始まった。車を故意に傷つけてまで修理代金を水増ししたのか。保険の取り扱いは――。現役社員の一人は「まだ変化は感じられない」と話す。 　「不正に関わったか」 　「指示されたことは」 　同社の現役整備士として働く… この記事は有料記事です。残り704文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

矢島大輔2023年7月28日 22時15分 　中古車販売大手ビッグモーター店舗前の街路樹や植え込みが枯死している問題で、同社は28日、複数の店舗について「過去の清掃活動で使った除草剤などによる影響で枯れた可能性が高い」とする謝罪文を公式サイトで発表した。具体的な場所などは明らかにしていない。 　同社は、外部からの指摘を受けて調査し、判明したとしている。外部の専門家に相談のうえ、土壌の入れ替えや植樹など、原状回復に向けた手続きを行う方針で、「多くの方々に大変なご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと深くおわび申し上げます」とした。 　国土交通省は同日、管理する国道沿いにある同社の111店舗のうち、10店舗の前で植樹がこの5年ほどの間に枯死していたと発表。除草剤がまかれていたことが確認できれば、警察に被害届を出す方針を示していた。他の自治体でも次々と判明。同社は「国交省、および各自治体による街路樹周辺の現地調査に全面的に協力する」としている。（矢島大輔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

日浦統2023年7月28日 22時30分 　中古車販売大手のビッグモーターの全国の店舗前の公道で街路樹が枯れている問題で、札幌市内の2店舗でも被害が出ていることがわかった。市は原因調査のため、現地の土壌サンプルを採取して道警に提出した。除草剤の使用など因果関係が判明した場合、損害賠償請求も検討する。 　市によると、清田区の店前では今春、15本あった街路樹のうち1本が枯れており、市が伐採した。現在2本が衰弱気味。4本あった厚別区の店前では2020年と22年に枯れた木を1本ずつ伐採し、今も1本が衰弱しているという。いずれも原因はわかっていない。 　秋元克広市長は27日の記者会見で「除草剤などが使われていれば、市民の財産の器物損壊になる。警察とも相談しながら、調査を進めていきたい」と語った。 　同社による自動車保険の不正請求問題で国土交通省北海道運輸局は28日、道路運送車両法に基づき清田区の店に立ち入り検査を行った。（日浦統） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月28日 19時36分 　両親の自殺を手助けしたとして逮捕された歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗（きのし）孝彦）容疑者（47）について東京地検は28日、自殺幇助（ほうじょ）の罪で起訴し、発表した。認否は明らかにしていない。 　起訴状によると、猿之助容疑者は5月17日、東京都目黒区の自宅で、多量の向精神薬の錠剤をすり潰してコップに入れ、水に溶かした。その上で、父親で歌舞伎俳優の市川段四郎（本名・喜熨斗弘之）さん（当時76）と母親（同75）にコップを手渡して服用させ、18日までの間に向精神薬中毒で死亡させて自殺を手助けしたとされる。 　猿之助容疑者は逮捕後の調べに、俳優らが自身からのハラスメントを訴えているとの週刊誌報道を挙げ、「記事の掲載を両親に話したところ、家族3人で次の世界にいこうということになった」などと供述したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月28日 19時49分 　長野県中野市で男女4人が殺害された事件で、県警は28日、同市の農業、青木政憲容疑者（32）=警察官2人と女性1人の殺人容疑で逮捕=を、70歳女性に対する殺人容疑で再逮捕し、発表した。「殺すつもりでナイフで刺して殺害した」と供述し、容疑を認めているという。 　県警によると、青木容疑者は5月25日午後4時18分から同26分ごろ、同容疑者の自宅近くを散歩していた竹内靖子さん（70）を刃物で突き刺し殺害した疑いがある。上半身に複数の刺し傷があり、胸部への刺し傷が致命傷になったとみられるという。「ボウイナイフ」という大型のナイフが用いられたという。 　青木容疑者が同容疑で逮捕されるのは4回目。県警によると、竹内さんと一緒に散歩していた村上幸枝さん（66）と、現場に出動した警察官2人についても殺害の容疑を認めているという。これまでの調べでは、中野署地域課の玉井良樹警視=2階級特進=に対する容疑について「覚えていない」と否認していた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　30日は土用の丑（うし）の日。宮崎県産ウナギの認知度を高めようと、業界団体が28日、河野俊嗣知事にウナギのかば焼きを贈呈した。県は今月いっぱい、東京都内で5月にブランド化したばかりの「宮崎うなぎ」のキャンペーンを行い、後押しする。 　県産の養殖ウナギ生産量は昨年は鹿児島県の7858トン、愛知県の4205トンに次ぐ3位の3574トン。ここ数年はトップ3を維持し、「うなぎパイ」で有名な4位の静岡県の2365トンを上回る。 　ただ、全国的には「九州産」でくくられ、トップの鹿児島の陰に隠れるのが業界の長年の悩みだった。そこで県や県漁連などに要望し、「宮崎うなぎ」として県水産物ブランド品の認証を受けた。 　「宮崎うなぎ」は宮崎方式と呼ばれる飼育方法をとる。毎年池の水を抜き、天日干しをして消毒するなど衛生的な池で、病気を防ぐ薬を使わずに体重200グラム以上に成長したニホンウナギに限るという。 　うな重を試食した河野知事は… この記事は有料記事です。残り141文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月28日 16時30分 　堺市教育委員会は28日、同僚の女性教職員にセクハラをしたとして、市立中学校の男性教頭（41）を停職1カ月の懲戒処分にし、教諭に戻す分限処分にしたと発表した。 　市教委によると、男性教頭は5月、職場の懇親会で女性の近くに座り、腕を触り太ももに自分の手をのせるなどの行為をした。女性に「なんでマスクしていたん。もっと前からこんな美人な顔見せてくれんと」などの発言も繰り返し、顔を近づけて見つめたという。 　翌日、女性が校長に相談して発覚。市教委の調査に教頭は「酩酊（めいてい）して記憶が断片的にしかないが、自分を律せないほど飲んでしまい、おそらくしてしまったのだろう」と話した。停職後は研修を受けるという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本知佳2023年7月28日 17時00分 　精神疾患を理由に離職する小中高校の教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が28日に発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。精神疾患を理由に休職する教員も増えており、教員の働き方改革が急務となっている状況が改めて浮かんだ。 　調査は3年ごとに実施。離職者については2021年度中の人数を、全国の国公私立の小中高校などに聞いた。 　定年者を除いた離職者のうち、精神疾患が理由で離職したのは、小学校が7・8%にあたる583人（前回比117人増）、中学校が6・5%にあたる288人（同36人増）、高校が3・2%にあたる181人（同27人増）。いずれも、09年度の離職者から精神疾患を理由とするケースを調べるようになって以降、数も割合も最多だった。 　昨年末に結果が公表された文科省の別の調査では、21年度に精神疾患で連続1カ月以上の病気休暇を取るか病気休職した公立学校教員は、全国で1万944人（全体の1・19%）と、初めて1万人を超えた。長時間労働や、現場に人手が足らず、業務量が一部に偏っていることなどが原因と指摘されている。離職者や休職者が増えて人手不足が加速し、子どもの学びに影響が出ることも懸念されている。 　文科相の諮問機関の中央教育審議会では、25年通常国会での制度改正を視野に、公立学校教員の働き方改革などについての議論が始まっている。（山本知佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

花野雄太2023年7月28日 17時00分 　消費税の免税販売をめぐり、百貨店大手の三越伊勢丹（東京都新宿区）が東京国税局の税務調査を受け、2022年3月期までの3年間に消費税約6億4千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。入国後6カ月以上経過するなど、免税要件を満たしていない外国人客への販売があったとみられる。過少申告加算税などを含む追徴税額は約7億円で、すでに修正申告したという。 　消費税法は、購入者が入国後6カ月未満の外国人であることや、商品を国外に持ち出すこと、化粧品などの消耗品は1回の購入額が50万円以下であることなどを要件に免税販売を認めている。関係者によると、三越伊勢丹は、高級ブランド品などの免税販売の一部について、国税局からこうした要件を満たしていないと指摘されたという。 　同社は「国税当局からの指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努めます」とコメントした。 　免税販売をめぐっては、阪急阪神百貨店（大阪）や大丸松坂屋百貨店（東京）なども同様の追徴課税を受けている。（花野雄太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル