社会

　１日に山梨県側で山開きした富士山で、保全協力金（入山料）１千円の徴収が今年から強化された。世界遺産でもある山の環境を保つために必要な寄付金だが、思うように集まっていなかったという。なぜなのか。 　■徴収率は５割程度　富士山ではいま、山頂直下の石積みが崩れており、今年はまだ８・５合目までしか登れない。それでも登山者の姿があり、山梨県は新たに６合目に設けた受付で入山料を集めた。　５年前に本格導入された入山料はこれまで、車で行くことができる５合目を中心に、登山をする人に限って係員が声をかけて集めてきた。昨年は約１億４千万円が集まり、山小屋のトイレの改修や救護所の運営などに使われた。…… 本文：1,325文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　文化庁は2日、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせて日本文化をPRする「日本博」の関連事業の採択状況を公表した。2日時点で、全国の展覧会や舞台公演など181件を採択。うち88件は国が事業費の一部を補助する。文化庁は、19年度中に採択数を200件程度まで増やす方針だ。 　補助対象の88件のうち、政府と連携して実施する「主催・共催型」は50件。自治体や民間団体の取り組みを支援する「公募助成型」は38件。いずれも公募で選んだ。 　主催・共催型では、来年4月開設の「民族共生象徴空間」（北海道白老町）で実施するアイヌ文化の魅力発信プロジェクトなど。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　清涼飲料やアルコール類に使うアルミ缶やスチール缶の納入を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が容器製造大手の東洋製缶（東京）など3社の独禁法違反を認定し、総額約250億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。 　3社は他に、北海製缶とユニバーサル製缶（いずれも東京）。大和製缶（同）もカルテルに加わっていたが、違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　病気や事故などで子供を亡くした家族の自助グループ「小さないのち」（兵庫県）が発足２０年を迎えた。悲嘆に暮れる家族に寄り添う医療者が増えてほしいと、遺族の思いや経験を伝える講演活動を続けており、会員６人と医療者との交流の記録が書籍『家族にとってのグリーフケア－医療の現場から考える』（彩流社）として出版された。編著者の同グループ代表、坂下ひろこさん（５８）＝同県尼崎市＝は「闘病中の温かい配慮が、最愛のわが子を失い悲しみに沈む心を支えてくれると知ってほしい」と話す。（木ノ下めぐみ） 　同グループは、１歳だった長女のあゆみちゃんをインフルエンザ脳症で亡くした坂下さんが、同じ思いを抱える親たちと平成１１年３月に立ち上げた。「元気だった子供を突然失い、遺族は孤独と向き合う暮らしを余儀なくされる。そんな親たちが出会い、気持ちを分かち合える場を作りたい」との思いで活動を続け、会員は１００人を超える。 　発足２０年を記念して出版した書籍では、わが子や妹を亡くした母親や姉の６人が発病からの経緯やその時々の気持ちをつづっている。 　生後５カ月の長男を心内膜床欠損症という心臓病で亡くし、その後生まれた次男も同じ病気にかかった母親は、長男が入院した際の主治医の対応が高圧的で説明にも質問を差し挟めず、不安が募ったと振り返る。検査や手術の日程が何度も延期され、「予定通りに手術が行われていたら助かったのでは」と悔やみ、病院を選んだ自分を責め続けた。 　一方、次男が入院した別の病院では、説明を理解しやすいように医師が図で示すなどの配慮をしてくれ、予定が変更されることもなかった。「先生の言うことなら間違いない」と信頼できたという。次男は退院できたが、「長男に会いたい想いは薄れることはない」と記述。家族の悲嘆は子供の死後に始まるのではなく、闘病中からすでに始まり、医療者の細やかな配慮や手を尽くしてくれた医療行為が、家族の心のありようを大きく変えることを体験で示す。 　さらに、子供の闘病生活にはさまざまな制限がある。感染症予防などのため病室では幼児の面会は原則禁止されるが、蚊帳の外に置かれがちな幼いきょうだいへのケアが行き届かないことも少なくない。１歳の次男を白血病で亡くした母親は、看護師のちょっとした声かけで長男の疎外感が薄れたと感謝する。 　坂下さん自身は、インフルエンザ脳症についてまだほとんど知られていなかった頃に突如、娘を失った。今も鮮明に覚えているのは、搬送先の病院の前で待ち構えていた医療スタッフの姿や表情。「娘を何とか助けようとしてくれているように思えました。私の支えになっています」。そんな経験を踏まえ、２８年から会員に呼びかけ、当事者自身の言葉で体験を文章化する作業を進め、医療者向けの講演活動も始めた。 　「医療者が真摯に耳を傾け、明日の医療に私たちの経験を生かそうとしてくれる。その共感が家族の救いになると信じている」と坂下さん。「会員の率直な思いがつまった本を、一人でも多くの人に読んでもらえたら」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「性行為ができて利息ももらえる。素晴らしい融資だ」。大阪府警に貸金業法違反（無登録営業）容疑などで逮捕された男はこう言い放ったという。男の手口は「ひととき融資」と呼ばれ、性的関係を見返りに、インターネットで知り合った女性らに金を貸し付けるというものだ。ひととき融資をはじめ個人間の融資は近年になって急増。厳格な審査のない手軽さなどが背景にあるとみられるが、警察は「ヤミ金の新たな手口」と警戒感を強めている。 　■１６人分の借用書 　府警八尾署などに逮捕されたのは、大阪府千早赤阪村職員の男（３６）。逮捕容疑は無登録で貸金業を営んだほか、法定を上回る金利を受け取っていたなどとされるものだが、特異なのは男の融資条件だった。 　同署によると、男は平成２４年ごろから、ネットで見つけた「個人間融資」を募る掲示板などで、融資を求める書き込みをしている女性を物色。融資が決まるとホテルで会い、現金を手渡していた。 　その際、利息や返済期間を記した借用書も作っていたが、そこには書かれていない「性的な関係を持つ」という条件も口頭で約束。融資や返済のたびに関係を求め、女性が拒めば、利息を５千円上乗せしていたという。 　男の自宅からは、１６人分の女性名義の借用書が見つかった。同署の捜査では融資相手は１０代～４０代。多くて１人あたり十数万円を貸し、月に１～２回は会っていたとみられる。 　■獲物狙うヤミ金業者 　「性行為の相手として『ひととき』の時間を過ごす」、「『人』（ひと）と『木』（き）を組み合わせた『体』が条件」などが由来とされるひととき融資。被害はほかにも多いとみられるが、表面化するケースは少ない。ある捜査幹部は「女性も金が必要で、性的関係を強いられても声を上げることができないのだろう」とみる。 　借り手は足下をみられ、不利な条件を受け入れざるを得ない－。こうした構図はひととき融資に限らず、個人間融資全般に広がる。そして、さらなる危険性も潜んでいるという。 　「善意の個人を装って融資を持ちかけているのは、ほとんどがヤミ金業者だ」。借金に関わる相談を多く受けるウイズユー司法書士事務所（大阪市北区）の奥野正智代表司法書士は、こう断言する。 　奥野代表によると、個人間融資は、すでに消費者金融で借金を重ねるなどして信用情報が傷つき、ほかに借りるアテのない人が希望することが多い。ＳＮＳ経由の気軽さから、ほかに借金もない１０代～２０代の若者の利用も目立ち、それらを食い物にしようとするヤミ金業者が個人を装って融資を持ちかけているという。 　個人から借りたと思い込んでいるうちに、個人情報がほかの業者に悪用されたり、保証金名目で現金をだまし取られたりする被害に遭うこともある。 　■個人間でも貸金業 　悪質な被害が明らかになっている個人間融資だが、捜査関係者によると、立件された事例はそれほど多くない。ビジネスではない個人間の金の貸し借りであれば、「民事不介入」の範疇（はんちゅう）となり、貸し手の実態などが分からなければ事件化は難しいためだ。 　ただ、警察当局も手をこまねいているわけではない。今回大阪府警が摘発したケースは男個人による融資だったが、府警は複数の人に繰り返し金を貸していたことから、ビジネスにあたると判断。貸金業法違反（無登録営業）容疑を適用した。 　貸し手側がネット掲示板やＳＮＳの書き込みで融資希望者を募っていれば、不特定多数へのビジネス広告とみなし、同容疑での捜査も可能－との見方もある。府警幹部は「実態が不透明な個人間融資には厳しく対処していく」とした上で「甘い話には裏がある。個人間のやり取りだと油断するとわなにはまってしまう」と注意を呼びかけている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/2(火) 12:59配信 　労働として診療をしているのに給与が支払われない「無給医」に関して、根本匠厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で「賃金不払いは労働基準法違反であり、速やかに改善が図られる必要がある」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2日午前8時25分ごろ、東京湾を航行中の船舶から「クジラの死骸が浮いている」と海上保安庁に通報があった。東京海上保安部から巡視艇が出動して調べた結果、羽田空港の東約3300メートルの海上で、クジラとみられるものが漂流しているのを確認した。 　同保安部によると、腹部が海面に出て、頭部と尾びれが沈んでいる状態で、死んでいるとみられる。同保安部は付近を航行する船舶に注意を呼び掛けるとともに、東京都などと今後の対応を検討している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　子どもの不登校について当事者や保護者らから多くの意見が寄せられている。いじめ、教師への反発、体調不良など不登校の理由はさまざまだ。ただ、学校の閉鎖的な雰囲気や画一的な指導に加え、受け皿を巡る対応が長期化につながるケースも目立っている。 【画像】不登校の児童生徒や保護者が利用できる主な学校外の機関 　九州在住の40代の優美さん＝仮名＝は、中学生の娘が私立学校在籍を理由に、地元の適応指導教室への入室を拒まれたことに憤る。適応指導教室は教育支援センターとも呼ばれ、不登校児童生徒や保護者からの相談を受けたり、児童生徒の学習指導をしたりする。文部科学省の2017年度調査によると、全国の6割強の自治体が設置し、基本的に自治体内の児童生徒を受け入れている。 　優美さんの娘は小学校のころ、友人関係のトラブルやクラスの雰囲気になじめず不登校になった。心機一転し、私立中学に進学したが、不登校傾向は続く。ただ、娘は転校を望まず学校に戻りたいと考えており、復帰への方法を模索していた。 　優美さんによると、フリースクールなども検討する中で昨春、地元の適応指導教室を見学した。娘は「ここなら通えそう」と笑顔を浮かべた。しかし教室に問い合わせたところ「私立の子どもの受け入れは難しい」。娘はひどく落胆したという。 「前例ない」受け入れ進まず 　「同じ自治体で暮らしているのに私立だけ差別するのはおかしい」と優美さんはいぶかる。学校を通じて自治体の教育委員会とやりとりしたが「前例がなく、一人のために対応できない」との返事だった。ところが新年度に教育委員会の担当者が代わり、改めて打診すると、一転して受け入れが認められた。 　文科省によると17年度、全国の適応指導教室に通う児童生徒は約2万1千人で、うち私立学校は約200人と1％にとどまる。文科省は16年、全国の教育委員会に私立学校の児童生徒の柔軟な受け入れを通知しているが「公立の子どもを想定しているところが多く、受け入れはほとんど進んでいないのが現状だ」（担当者）と認める。 　優美さんには苦い記憶がある。小学生だった娘が学校に行き渋ったとき、当時の教師の助言を真に受け「何とか学校に行かせようとしか考えていなかった」という。「誰もつらさを分かってあげられない中、娘に寄り添い、話をきちんと聞いてあげれば良かった」と自戒を込めて振り返る。 　娘はこの1年、学習意欲を失うなど精神的に落ち込むこともあった。優美さんは適応指導教室で笑顔を見せる娘にほっとする一方、なお釈然としない思いも抱える。「子どもにも家族にも大事な1年を無駄にされた。せっかくの受け皿も、人によって対応が異なるような仕組みは直すべきではないか」 次ページは：動かぬ体 励ましも重圧 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース