社会

　政府は21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）を決定した。11日に固めた原案をほぼ踏襲し、国・地方の基礎的財政収支を25年度に黒字にするため、20年度政府予算の編成で社会保障費の自然増を高齢化による増加分相当に収める「目安」の設定を継続させる方向性を提示。社会保障の給付と負担の見直しは、次年度の課題としたが、夏以降に具体的な方策の議論を本格化させる。診療報酬について、民間議員が主張していた大胆な見直しは骨太方針2019で盛り込まず、「適正化・効率化を推進」という書きぶりにとどめた。【松村秀士】 　政府は21日の経済財政諮問会議で骨太方針2019をまとめた。その後の臨時閣議後に記者会見した茂木敏充経済財政政策担当相は、社会保障の給付減や負担増といった単純な議論ではなく、給付と負担の両方を極力抑えた上で、社会保障や財政の持続可能性を確保する必要性を強調。今後のスケジュールに関しては、「参院選が終わると、まずは（20年度）予算編成の概算要求基準に向けた議論をしなければならない。その後、できるだけ速やかに（給付と負担の）議論をスタートさせる」と述べた。 　骨太方針2019では、社会保障に関する基本的な考え方として、団塊の世代が75歳以上に入り始める22年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするためのベースづくりにつなげる。そのため、改革工程表の進行具合を検証しながら、改革を着実に進める。 　具体的な取り組みは、▽給付と負担の見直し▽医療・介護制度改革▽疾病や重症化の予防・健康づくりの推進―が柱。給付と負担の見直しは、骨太方針2018や改革工程表の内容に沿って総合的に検討した上で、20年6月ごろに策定される骨太方針2020で「社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」とした。 　医療・介護制度改革では、高齢化や人口減少、医療の高度化などを踏まえて、診療報酬や介護報酬の適正化・効率化を進める方針を示した。診療報酬については、5月31日の経済財政諮問会議で民間議員が、加減算双方向で大胆な見直しを行って病床機能の転換を進めるよう求めたが（関連記事）、これよりも緩やかな書きぶりとなった。 ■公立・公的医療機関の再編統合にも言及 　また、人口減少が進む40年に向け、国は地域医療構想の実現と医師の偏在対策、医療従事者の働き方改革を“三位一体”で進め、総合的な医療提供体制の改革を行う。 　地域医療構想の実現への取り組みでは、公立・公的医療機関に関する具体的対応方針の内容が、25年に達成すべき医療機能の再編、病床数の適正化に沿ったものとなるよう、「重点対象区域」を設けて集中的に支援。併せて、適切な基準を新たに設定し、原則として 19 年度中に対応方針の見直しを求める。民間医療機関にも対応方針の策定を改めて求め、地域医療構想調整会議での議論を促す。 　こうした取り組みによっても病床の機能分化・連携が進まない場合は、新たな都道府県の権限の在り方を20 年度に検討し、できるだけ早期に必要な措置を講じる。また、地域医療構想を実現させるため、必要に応じて消費税の財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的な対策を取る。高齢者医療確保法14条に基づく地域別の診療報酬の設定に関しても、都道府県の判断につながるような具体的な活用策を検討するとの方針も示した。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　窃盗罪などで実刑が確定している神奈川県愛川町の無職、小林誠容疑者（４３）＝公務執行妨害容疑で指名手配＝が逃走した事件で、小林容疑者の知人女性が逃走翌日の２０日早朝、「（同県）厚木市内から、小林容疑者の知人の男性が住む大和市内まで車で送った」などと証言していることが２１日、県警への取材で分かった。県警は同日、小林容疑者の逃走後の画像を公開。散髪や着替えで外見を変え、知人宅に潜伏している可能性があるとみて捜査を進めている。 　一方、地検は２０日、小林容疑者の自宅を家宅捜索、注射器を見つけた。覚醒剤を使うのに用いたとみられ、発覚を免れるために逃げた可能性がある。 　県警は逃走から７時間余りたった１９日午後８時１６分、厚木市内のコンビニの防犯カメラに記録された画像を公開した。髪を短く切り、黒の長袖の上に黄色のＴシャツを重ね着し、ハーフパンツ姿。約１時間半前には、別のコンビニのカメラに黒っぽい上下で写っていた。当初は白のＴシャツにハーフパンツ姿だったといい、着替えを繰り返しながら逃走を続けているようだ。 　小林容疑者は１９日午後１時すぎ、自宅を訪れた横浜地検事務官と県警厚木署員に対し、包丁を持ち出し、「おまえらだましたな」などと言って、包丁を振り回して威嚇。駐車場にあった乗用車で逃走し、その後、相模原市の国道１６号や東名高速道路などを走行。同日午後１１時半ごろには、厚木市内のアパート敷地内で車が発見された。 　県警が小林容疑者の交友関係を捜査したところ、知人女性が浮上。２０日早朝に厚木市内から知人の男性が住む大和市内の家まで、小林容疑者を車で送ったことを打ち明けたという。 　小林容疑者を知る３０代の男性は産経新聞の取材に「かつて、暴力団傘下の窃盗団に所属していたと聞いている」と指摘。過去に覚醒剤の使用歴があることも証言した。 　一方、逃走事件を受け、厚木市と愛川町の教育委員会は２１日も公立小中学校計４５校を休校とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「旅行に行きたい」という意欲は高いものの、健康上の理由などから諦めている高齢者は多いとされる。介護事業者や現場従事者の支援でこうした状況の打開を目指す団体が、21日に「介護旅行シンポジウム」を開催した。観光庁観光産業課の坂野修一課長補佐は基調講演で、介護が必要な高齢者が旅行に行ける環境づくりが「国の観光施策としても大事」と期待を込めた。同庁が進めるユニバーサルツーリズム（高齢や障害などの有無にかかわらず参加できる旅行）の推進に当たり、現地での支援体制の確保を重視している。【吉木ちひろ】 　シンポジウムには、全国の介護従事者や経営者、旅行業者ら約150人が参加した。主催は介護事業者やコンサルタント4法人を中心に組織する一般社団法人日本介護旅行サポーターズ協会。　観光庁では、団塊ジュニア世代の高齢化などによって観光市場の将来的な縮小が懸念される中、70歳以上のシニア層の需要に着目しているという。同庁の「平成26年度ユニバーサルツーリズム促進事業報告書」によると、「交通乗降・送迎など現地での移動サポート」（42.6％）、「移動時の快適さ」（同）、「寝具、ベッドへの配慮」（33.8％）など70歳以上の層の多くが、旅行に行く条件として観光地や移動時の支援を求めている。また、日本観光振興協会の調査結果では、70歳以上の30％が「健康上の理由で」旅行をしなかったと回答しており、坂野課長補佐は、健康面や環境の条件が整えば旅行への意欲・頻度が高まることへの期待を述べた。　観光庁の施策では、2018年度に高齢者や障害者などに対応した旅行（ツアー）商品を作り上げるための実証実験に取り組み、長崎市の軍艦島（端島）に車椅子で上陸するツアーや、山形県南陽市で車椅子によるパラグライダーフライトを体験するツアーなどが催行された。また、各都道府県へのバリアフリー旅行の相談窓口の開設を年間5、6カ所のペースで進めているという。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警視庁犯罪抑止対策本部は21日、小中学生から高齢者まで幅広い世代に特殊詐欺の被害防止を呼び掛けるイベントを東京都内で開いた。参加した俳優の杉良太郎さんは「だまされると被害者と犯罪者が生まれてしまう。怪しい電話が来たら警察に相談を」と訴えた。 　歌手伍代夏子さんと人気グループ「EXILE」の松本利夫さんも参加。3人で複数の公共施設や学校などを回り、高齢者や主婦らに注意を呼び掛けた。品川区立豊葉の杜学園義務教育学校を訪れた松本さんは、児童生徒ら約千人に「大人になって詐欺に関わることがないよう危機管理能力を身に付けてほしい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　6月21日の東京・江東区議会で、市場移転の条件とされている地下鉄8号線＝有楽町線の延伸について協議されました。前に進まない計画に、江東区の山崎区長は「だまし討ちだ」と、東京都を厳しく批判しました。 　江東区の山崎区長が怒りの矛先を向けるのは「東京都」です。山崎区長は「江東区をだまし討ちにした。都との信頼関係が今までになく崩れた。過去にも都とぶつかったことはあるが、こんなひどい状況じゃなかった」と語りました。 　江東区は豊洲市場を受け入れる条件として、有楽町線を豊洲駅から住吉駅まで伸ばすことを東京都と合意しています。しかし、移転から8カ月がたった今も大きな進展はありません。 　2017年12月、東京都の小池知事は江東区役所を訪れ、豊洲市場の開場日を報告しました。この時、山崎区長は地下鉄の延伸に向けて期待感を示しました。山崎区長は市場の受け入れ条件を守るよう、小池知事に念押ししました。 　そして2018年6月、東京都は江東区に対して「今年度中をめどに、事業の大枠の構築に向けて取り組む」と、今後の方針を伝えました。その年度末には、都の担当者は区議会に「東京メトロによる整備・運行が合理的だ」と伝え、東京メトロに技術的な調査を依頼することを明らかにしました。 　しかし、今回の区議会で、都からの具体的な説明はなかったため、21日の委員会では「都の対応が不十分だ」という意見が相次いだほか、山崎区長は「スケジュールや費用など、ある程度見えるようにしてもらわなければ満足できる回答にはならない」と述べ、「満足できない」と都を批判しました。 　なかなか進まない延伸事業に、区民も落胆の色をにじませます。 　小池知事は21日の定例会見で「3月に江東区議会で地下鉄8号線の延伸による事業スキームの概要を示すと同時に、東京メトロによる整備・運行が合理的とまとめたところ。連携を密にしながら、事業化に向けての協議調整を引き続き進めていきたい」と話し、今後も延伸の実現に向けて協議を続けていく考えを示しました。 　小池知事は地下鉄の延伸について「臨海地域のさらなる発展に寄与する重要な路線だ」という考えをこれまでに示していて、今後も国や東京メトロ、地元の江東区と調整を進めていく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

日本の南には梅雨前線の雲。更に南には、台風のたまごとも言える「熱帯低気圧」の雲が少しずつ、まとまってきています。 熱帯低気圧の雲　令和初の台風は「3号」 日本の南には、梅雨前線が延びています。その更に南には発達した雲があり、カロリン諸島付近で少しずつ雲がまとまってきています。これは、熱帯低気圧の雲です。熱帯地方で発生する低気圧のうち、東経180度以西の北西太平洋または南シナ海で、最大風速(10分間平均)が毎秒17.2メートル以上になったものを台風と呼びます。 カロリン諸島付近の熱帯低気圧が、もし台風になれば令和初の台風です。気象庁は、毎年1月1日以後、最も早く発生した台風を第1号とし、台風の発生順に番号をつけています。今年は、1月に1号、2月に2号が発生しており、次に発生する台風は「3号」です。 台風の平年値　台風の季節へ 台風の発生の平年値は、年間で25.6個。8月が5.9個で最も多い月です。台風の進路は、太平洋高気圧の位置や強さ、日本付近への張り出し方、偏西風の位置などによります。春先は、低緯度で発生し、そのまま西へ進んでフィリピン方面に向かうことが多くあります。夏になるにつれて、発生する緯度が高くなり、日本列島に向かうことが多くなります。日本への接近、上陸も8月が最も多くなっています。 梅雨前線と台風による大雨　「平成30年7月豪雨」 6月に発生する台風も、日本へ接近することは珍しくありません。昨年2018年は、6月に4号から7号の4個の台風が発生し、5号、6号、7号が日本に接近しました。 2018年6月29日、台風7号は日本の南で発生し、東シナ海を北上。対馬海峡付近で進路を北東に変えた後、7月4日に日本海で温帯低気圧に変わりました。台風が接近する前から、日本海に延びる梅雨前線に台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込み、6月29日、長崎県島原と平戸で1時間に83.5ミリの猛烈な雨を観測。その後も、前線や台風7号の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が流れ込み続けました。6月28日から7月8日までの総降水量が四国地方で1800ミリ、東海地方で1200ミリを超える所があるなど、7月の月降水量平年値の2から4倍となる大雨となった所がありました。西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨になりました。「平成30年7月豪雨」です。 次ページは：台風予報が進化　「2019年の台風3号」から変わること 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　マンションなどの賃貸で借り主の連帯保証を請け負う家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）の契約書に、借り主と連絡が取れない時に部屋を明け渡したとみなせる「追い出し条項」があるのは消費者契約法に反するとして、消費者団体が条項の使用差し止めを求めた訴訟で大阪地裁（西村欣也裁判長）は21日、条項は違法として差し止めを命じた。 　原告はNPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）。 　判決理由で西村裁判長は、条項は賃貸契約が終了しているかどうかを問わずに明け渡したとみなすものだと指摘。一方的に物件内の荷物を搬出することは「緊急性のある場合を除き、不法行為」と判断した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪都構想の制度案を議論する法定協議会が２１日、再開された。２度目の住民投票が確実視される中、公明・自民は議論にどう臨んだのだろうか。 　笑顔を見せるなど、穏やかな表情で会場に集まった出席者たち。この日、大阪ダブル選後初めてとなる法定協議会が開かれ、新たなメンバーでスタートを切った。 　会議の冒頭、維新の今井豊会長からこんな言葉が…。 法定協・今井豊会長「協定書作成に向けた実質的な協議は次回からとして、協議に先立ち、各会派から基本スタンスを表明していただければと思います」 　その訳はこれまでのドロ沼の戦いにあった。 　都構想の制度を話し合う法定協議会は、これまで維新と自民・公明の対立の場となってきた。都構想について話し合うどころか、回を重ねるごとに大荒れの状況に…。そして、決裂を迎えたのが今年３月。維新から示された住民投票までの日程案に、公明が猛反発。大阪ダブル選に突入した。 　しかし、大阪ダブル選とその後の選挙で維新は大勝し、公明と自民に変化が…。 公明党大阪府本部・佐藤茂樹代表「住民のみなさんに最後ご判断に資するよい協定書を、維新の会のみなさんとしっかりと作り上げてまいります」 　公明が一転、都構想に賛成。 　一方、自民は住民投票賛成を発表した府連会長に市議団などが猛反発する内紛状態に。結局、議論には応じ「住民投票で都構想に決着をつける」という方針でまとまった。 　こうして迎えたこの日の法定協議会。あの争い合っていた場が一変した。 公明党大阪市議団・西埼照明幹事長「特別区制度について賛成の立場に立ちながら、前向き建設的な議論を通じて、住民サービスの維持や特別区の財政の安定といった特別区設置にともなう様々な懸念を払しょくしていく必要があると思います」自民党大阪市議団・川嶋広稔市議「最後には住民投票で決着するために、法定協議会において是々非々で真摯な議論に努めるとともに、市民に理解していただくために積極的な情報発信にも努めてまいります」 　公明は都構想に賛成、自民は賛否には触れないものの議論には応じていくという方針を改めて表明した。 　最後に各党に示されたのは、来年秋ごろの住民投票を想定したスケジュール案。スケジュールありきに、あれだけ反発していた公明もこの日は書類に目を落としたまま。何らもめることなく、終了した。 大阪維新の会・松井一郎代表は「民意というのは大きいなと思いました。公明党が賛成の立場で参加するということで、前向きな具体的な制度の中身の話ができると確信しました」 　再び始まった法定協議会。２度目の住民投票に向けて、実りのある議論は行われるだろうか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース