社会

　窃盗などの罪で実刑判決が確定した男が収容に応じず、愛川町の自宅アパートから逃走した事件で、逃走に使った乗用車が１９日深夜に厚木市内で見つかったことが２０日、県警への取材で分かった。横浜地検は同日、公務執行妨害容疑で、逃走を続ける無職の男（４３）の逮捕状を取った。刃物を所持している可能性があり、県警も全国に指名手配して行方を追っている。 若葉台団地殺人、逃走の男転落死か 　県警によると、乗用車は１９日午後１１時半ごろ、自宅から約７キロ離れた厚木市三田のアパート敷地内で発見された。このアパートには同容疑者の知人が住んでいるが、知人は同容疑者とは「しばらく会っていない」と話しているという。車内には、同容疑者が着用していたとみられる白いシャツが残されていたが、刃物はなかった。 　逃走車両が同市内で見つかったことを受け、同市と愛川町の両教育委員会は２０日、全４５小中学校を休校とした。２１日も朝までに同容疑者の確保など安全が確認されない限り休校の措置を取るとしている。 　横浜地検や県警によると、同容疑者は１９日午後１時半ごろ、収容のために愛川町田代の自宅を訪れた地検職員５人と厚木署員２人に包丁のような刃物を振り回し、付近の駐車場に止めてあった乗用車で逃走した。捜査関係者によると、同容疑者はインターホンを鳴らした職員らに大声で叫ぶなどし、台所の刃物を持ち出して威嚇し、車に乗り込んだという。 　県警によると、同容疑者が乗った車は逃走から約３時間半後に、相模原市内を走行しているのが確認された。その後、同市内の量販店駐車場でも目撃され、午後６時ごろには大和市内の東名高速道路下り線を走行。同７時前には、厚木市妻田南１丁目のコンビニの防犯カメラに同容疑者と逃走車両が写っていた。逃走時は白のＴシャツ姿だったが、防犯カメラ映像では黒っぽい服装だったといい、逃走中に着替えた可能性もある。 　地検によると、同容疑者は窃盗、傷害、覚せい剤取締法違反などの罪で昨年９月に横浜地裁小田原支部で懲役３年８月の実刑判決を受けた。東京高裁に控訴したが、今年１月に控訴が棄却され、２月に判決が確定。控訴審中に保釈されていた。地検の呼び出しに応じないことから、職員らが自宅を数回訪ねたが、１９日に接触するまで会うことができなかった。 ◆初動対応後手に　収容に応じず逃走した容疑者（４３）の行方は、依然としてつかめない状況が続く。初動時に横浜地検と県警の双方の対応が後手に回った可能性があり、市民からは情報提供の在り方にも疑問が投げ掛けられている。 　地検職員と厚木署員が同容疑者の自宅を訪問したのは１９日午後１時すぎ。県警によると、約３０分後に同容疑者が逃走したことを受け、現場の署員は署の上司に連絡したが、署が県警本部に伝達したのは、１時間半近くが経過した同３時ごろだった。 　県警は「家族から話を聞いたり、立ち寄る可能性のある場所を捜索したりしていた」と説明。ただ、同容疑者はその後、相模原市内や東名高速道路を車で走行していた。警戒レベルを上げて検問などを行う緊急配備の発令は発生から４時間余りがたった同５時４５分ごろで、組織全体で情報共有が円滑でなかった可能性がある。 　県警の古谷洋一本部長は２０日の定例会見で、「県民に不安を与えていることを遺憾に思っている。全力を挙げて、一刻も早い発見、確保に努める」と述べた。 　一方、地検が事件を公表したのは発生から約３時間後。地検が愛川町に連絡したのもそのころで、町幹部は「もう少し早く連絡をもらえれば、住民への対応を迅速にできた」と初動対応を疑問視する。竹内寛志次席検事は「知らせるのが遅くなってしまい、申し訳なく思う」と述べた。 　同容疑者の実刑判決は今年２月に確定した。にもかかわらず、保釈中の同容疑者は４カ月以上も収容されず、地検は接触すらできていなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自宅に父親の遺体を遺棄したとして、埼玉県警越谷署は２０日、死体遺棄の疑いで、埼玉県越谷市蒲生寿町の無職、小池清敬容疑者（５３）を逮捕した。「届け出すると、お金がかかると思ったので届け出なかった」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は、昨年１２月下旬～今年６月４日、自宅に父親の季男さん＝当時（８６）＝の遺体を遺棄したとしている。季男さんと連絡が取れないことを心配した越谷市役所職員が署へ連絡し、署員らが自宅１階居間の布団の上で死亡している季男さんを発見した。昨年１２月ごろに病死したとみられる。 　小池容疑者は「父親の年金で生活していた」と供述しており、同署は年金を不正に受給していた疑いもあるとみて捜査している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都内の小中高校で昨年度の１年間、教職員２３人が体罰をしていたことが、２０日公表された都教育委員会の調査で分かった。前年度（２１人）から２人増。「態度が悪い」「指示に従わない」を原因にしている教員が多く、児童・学生３１人が体罰を受け、うち５人がけがをした。 　都内の公立全約２２００校の教職員、児童・生徒らを対象に聞き取りや質問用紙で調査した。調査を開始した平成２４年度に体罰を行った教職員は１８２人で、３０年度は８分の１に減少している。 　体罰をした教職員らは「感情的になってしまった」「繰り返し言っても伝えられなかった」と理由を述べているという。 　武蔵野市内の高校では、部活動で指導していた教員が生徒の顔面にバレーボールやノートを当てたり、生徒同士で頬をたたかせたりした。大田区内の中学校では、教員が物差しで生徒をたたき、頭にこぶができるけがを負わせた。 　都教委は今年度中に、部活動の教育的意義や体罰防止などに関するガイドラインを作成し配布する予定。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「贈られしひまはりの種は生え揃ひ葉を広げゆく初夏の光に」－。上皇さまが今年１月の歌会始で詠まれた阪神大震災の復興のシンボルとされるヒマワリの種を、日本工業大駒場中（目黒区）の生徒らが被災地の神戸の団体から譲り受け、育成に取り組んでいる。今後、花から収穫した種を近隣の小学校や住民にも配る予定で、同校関係者は「命を大切にする心を、ヒマワリとともに広めたい」としている。 　このヒマワリは「はるかのひまわり」と呼ばれ、平成７年１月１７日の阪神大震災で、神戸市の自宅で犠牲になった加藤はるかさん＝当時（１１）＝が生前かわいがっていた鳥の餌の種が震災後に自宅跡地で芽吹き、花を咲かせたとされる。上皇さまは大震災から１０年の追悼式典で遺族から贈られた種を御所の庭にまいて大切に育てているといい、その様子を詠んだ歌を平成最後の歌会始で披露された。 　このことを新聞記事で知った同校の渡辺勝之教諭（６５）が「子供たちに命の重みを伝える教材にしたい」と、はるかさんの姉らが活動する神戸のＮＰＯ法人「阪神淡路大震災『１・１７希望の灯り』（ＨＡＮＤＳ）」に連絡を取り、ヒマワリの種を譲り受ける計画が実現した。 　２０日は、同ＮＰＯ法人を設立した俳優の堀内正美さん（６９）が、１年生ら約１００人に対し、阪神大震災当時の状況や、ヒマワリの種が東日本大震災の被災地にも贈られたことなどを説明。５月に川崎市で児童らが殺傷された事件などにも触れ、「いざというときに命を守るためにも、地域の人たちとのつながりを大切に」と語りかけた。その後、校内の畑に移動し、生徒らがヒマワリの種をまいたり、スコップで苗を植えたりした。 　参加した増田萌花（もか）さん（１３）は「悲しい事件や災害もあるけれど、心の癒やしになるようなヒマワリを増やしていきたい」。加藤優奈さん（１２）は「はるかさんと一緒にいるような気持ちで育てていきたい」と話した。 　ヒマワリが順調に育てば、８月中旬～下旬には開花する見通しで、渡辺教諭は「花が咲いたら近隣の方々にも畑を公開するなど、地域との交流にも役立てていきたい」としている。（緒方優子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとして神奈川県愛川町の自宅から逃走した小林誠容疑者（４３）について、横浜地検は２０日、公務執行妨害容疑で逮捕状を取り、県警が全国に指名手配した。小林容疑者は過去にも複数の事件で実刑判決を受けており、今回の事件は逃走を許した検察当局の失態とともに、裁判所の保釈判断が適切だったのかも問われる。過去１０年で保釈を許可する割合（保釈率）が急増するなど、裁判所が容疑者や被告の身柄拘束を解く判断基準を緩和する動きを強めていることに対し、捜査当局から逃走や再犯のリスクが再三、指摘されてきたためだ。（大竹直樹） 　■複数回の実刑判決 　関係者によると、小林容疑者は過去にも、傷害致死や強姦（ごうかん）致傷、監禁致傷、覚せい剤取締法違反、窃盗などの罪で複数回、実刑判決を受けていた。 　刑事訴訟法は被告らから保釈請求があった場合、証拠隠滅の恐れがある場合などを除き保釈を認めなければならないと規定。「権利保釈」と呼ばれるが、小林容疑者は常習として長期３年以上の懲役または禁錮に当たる罪を犯しており、例外として保釈は認められない。ただ、健康状態や裁判準備など被告の不利益の程度を考慮して裁判官の裁量で保釈を認めることができ、今回は、この「裁量保釈」で認められていた。 　数多くの犯歴などを理由に検察側は保釈に反対していた。それだけに、ある検察幹部は「被告に逃げられた全責任は検察にある」としつつも「何度も実刑判決を受け、逃走や再犯の恐れが極めて高い被告の保釈を許可した裁判所の判断には疑問がある」と話す。 　一方、元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「保釈にあたって裁判官は諸々の要素を考えて判断している。再犯防止は保釈を認めない要件に入っておらず、一般的な治安維持の観点で保釈制度を考えるのは良くない」との見方を示す。 　元検事の高井康行弁護士は「保釈保証金を納付させ、逃亡するなどした場合に没収することで逃亡を防ぐとの考えだが、最近は逃走したり、再犯に及んだりするケースが増えており、従来の考え方が通用しなくなっている」と指摘する。 　■殺人罪で実刑でも 　保釈の運用が変化する契機となったのが平成１８年６月。当時、大阪地裁部総括判事だった京都大大学院法学研究科の松本芳希教授が法律雑誌に発表した論文だ。証拠隠滅の現実的、具体的可能性があるかを検討すべきだと指摘、否認や黙秘をただちに「証拠隠滅の恐れ」と結びつけることを戒めた。この考えが裁判官の間で広まったとされる。 　全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は２０年の１４・４％から２９年には３１・３％と１０年間で倍増。今年３月には東京地裁が、殺人罪で懲役１１年の実刑判決を受けた被告の保釈も認めた。東京高裁が許可しなかったが、検察内では衝撃を持って受け止められた。 　４月には、会社法違反罪に問われた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁が証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を許可。身柄拘束を解く判断基準緩和の流れは加速している。 　■相次ぐ保釈中の逃走 　一方で保釈中の逃走は後を絶たない。 　２９年６月には盗撮事件の判決公判で、保釈中の男が仙台地裁の法廷で警察官に切りつけ、逃げようとした事件が発生。昨年２月には千葉県館山市で、覚せい剤取締法違反罪に問われ、保釈が取り消された男を函館地検の職員が収監しようとした際に逃走する事件も起きている。 　勾留中の容疑者や被告、服役中の受刑者が逃走した場合、逃走罪に問われるが、保釈中の逃走には適用されない。高井弁護士は「今の制度では、保釈中に収監のための出頭要請に応じなかったり、単に逃げたりしただけでは処罰ができない。今後は、逃走防止のために、これらの場合でも処罰できるようにすることも検討すべきだ」と語る。 　ある検察関係者は「収監する際に抵抗されるケースは少なくない。裁判所は逃亡の恐れを慎重に吟味してほしい」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・江東区に誕生した世界最大のデジタルアートの体験スペースが、6月21日で開業1周年を迎えます。来場した半数が世界中から訪れた外国人観光客ということです。 　江東区の「デジタルアート・ミュージアム」は、1万平方メートルの敷地内で、四季の移り変わりを光と映像で表現した作品が楽しめる体験型のアート空間です。国内外で高い評価を受けるクリエーター集団「チームラボ」が手掛けています。 　2018年6月の開業からの1年間でおよそ230万人が来場し、その半数は世界160カ国からの外国人観光客だということです。これからも国内外の人たちをおもてなしする東京の観光スポットとしてにぎわいそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京オリンピック、パラリンピックの公式ライセンス商品の一つに選ばれた「うちわ」を作る工房が、東京・文京区にあります。伝統工芸の工房から中継でお伝えします。動画でご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府吹田市内の住宅街で事件直後、犬の散歩をしていた近隣女性（５７）が逃走中の飯森裕次郎容疑者とみられる男に話しかけていた。 　事件発生から数分後の１６日午前５時４５分ごろ、女性はマンション敷地内から突然出てきた男と目が合った。その後、男が行き止まりの道から引き返してきたため、女性が「道は分かりますか」と声をかけたところ、男は「分かります」と返答したという。 　気になった女性は「お兄さん」と後を追ったが、男は振り返らなかった。黒のジャンパーを周囲をうかがいながら脱ぎ、右手にぐるぐると巻きながら足早に住宅街に消えていったという。 　防犯カメラの映像などから、飯森容疑者は事件直後、この住宅街を通過したとみられ、女性が話しかけた男と服装が一致していた。女性はその後事件を知ったといい、「近くで拳銃を持った男が逃走していたと聞いて足が震えた」と話した。 　飯森容疑者は電車で阪急千里線北千里駅に向かい、近くのイオン北千里店で着替えなどを購入するなどしていたとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都教育委員会は、都立高校でこれまで禁止としていたスマートフォンや携帯電話の持ち込みを容認する方針を発表しました。登下校時の安全確保や、災害などの緊急時の連絡手段として活用することが狙いです。 　6月20日に開かれた教育委員会の定例会で、都立高校でスマートフォンなどの持ち込みや利用について、校長が許可した場合、認めるという方針が発表されました。 　これまで、スマートフォンの持ち込みは「一律禁止」でしたが、緊急時の安全確保の観点や、携帯端末を活用した授業が一部の学校で試験的に行われていることから、見直しを決めました。公立小中学校については、区市町村の教育委員会に判断を委ねることにしています。 　教育評論家の石川幸夫さんはスマートフォンの悪用につながらないように、より丁寧な指導が必要だと指摘します。石川さんは「スマホの持ち込みで一番大事なのは、高校でなぜ導入するかということ。本来のスマホの使用、どう使えば一番効果的であるかなど、危険性も含めて子どもたちに指導すべき」と話しています。 　都教育委員会は20日、全ての都立高校に通知文を送り、使用の可否を判断してもらうことにしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース