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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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mercredi juin 12, 2019

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社会

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「遺失物諦めないで」伝書バトやミニブタが戻ったことも

12 juin 2019
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 神奈川県警が、昨年の拾得物(落とし物)と遺失届の取り扱い状況をまとめた。拾得件数は前年比1・5%増の165万5818件だった。統計を取り始めた2007年以降、年々増え続けている。なかには、伝書バトや、ミニブタなど変わった拾得物も。県警はインターネットで遺失物を検索できるコーナーを設け、返還率向上を目指している。(大西明梨)  昨年11月、厚木市内の路上で、厚木署に伝書バトが届けられた。署は、カゴを用意し、ハトを保護。ハトの脚には飼い主の情報が記載された輪がついており、その日のうちに飼い主に返還された。伝書バトとしての訓練中に、迷子になってしまったとみられるという。  昨年10月にも、相模原市内の路上で、体長50センチほどのミニブタが見つかり、相模原署で保護。同日中に飼い主に戻された。  拾得物の点数は、前年比1・0%減の261万2394点。最も多かったのは、免許証や保険証、ポイントカードなどの「証明書類・カード類」で、全体の約4分の1を占める。2番目は定期券やプリペイドカードなどの「有価証券類」で、次いで、ハンカチなどの「生活用品類」だった。拾得された現金は、前年比0・7%増の13億3879万3357円だった。  一方、持ち主に返還されたのは… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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保守用ポイントの取扱いを見直しへ…6月11日に正常運行に戻った横浜市営地下鉄ブルーライン(レスポンス)

12 juin 2019
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石井啓一国土交通大臣は6月11日に開催された会見で、6月6日に下飯田駅(横浜市泉区)付近で脱線事故が発生した横浜市営地下鉄1号線(ブルーライン)について、今後の対応を明らかにした。 この事故は、保守用車が駅間や駅構内の保守用線路に出入りするために設置される簡易的なポイントである「横取り装置」と呼ばれるものの撤去を忘れたことが直接の原因とされている。 会見によると、国交省からの警告を受けて6月7日に行なわれた横浜市交通局からの報告では、横取り装置の点検作業についての手順書がなかったことや、作業後の確認方法が定まっていなかったことなどが背後要因に挙げられていたという。 その上で、今後は点検整備手順書やマニュアルなどの整備や見直し、横取り装置を戻さないと警報を止められない仕組みや列車を停車させる仕組みを検討することなどが報告されたとしている。 この報告を受けて石井大臣は、「横取り装置の撤去を失念する事象は、過去に他の事業者においても生じておりまして、各鉄道事業者においては様々な対策が講じられております」とした上で、「これらの取組を徹底するとともに、公共交通機関としてより一層の緊張感を持って、しっかりと安全・安定輸送に取り組むよう指示をしております」と述べ、他の事業者と横断的に事故の情報を共有し、同様の事故の再発防止に図りたいとした。 6月10日に全線での運行を再開した横浜市営地下鉄は、事故車両を湘南台駅(神奈川県藤沢市)に留置した関係で同日は終日ダイヤが乱れた状態が続いていたが、6月11日2時40分に上永谷車両基地(横浜市港南区)への収容が完了したことから、同日始発から全線が正常ダイヤに戻っている。 横浜市交通局では正常運行での再開に際し「今後は事故原因等の検証と安全運行のための再発防止策等の検討を本格化させていきます」としている。 《レスポンス 佐藤正樹(キハユニ工房)》 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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NICUで保育の早産児、ビフィズス菌定着に遅れも – 愛媛大が研究グループの成果発表(医療介護CBニュース)

12 juin 2019
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 愛媛大は、同大大学院医学系研究科小児科学の田内久道准教授らの研究グループが、新生児集中治療室(NICU)で保育された早産児(在胎37週未満)について、正期産児と比較してビフィズス菌の定着が遅れることなどを確認したと発表した。腸内で一定のバランスを保ちながら共存している多種多様な腸内細菌が集まる「腸内細菌叢」の形成が、健康な正期産児とは異なることを示しているという。【新井哉】  早産で未熟な状態で生まれた低出生体重児(早産児)は、出生後にNICUの保育器へ移されるが、保育器では、病原菌の感染を防ぐため、早産児に触れる際は手袋を着用するなどして衛生状態を高度に保つよう配慮されている。  近年の研究では、乳児の生理機能とその後の健康に腸内細菌叢の形成が影響するとの報告がある。NICUで保育される早産児についても、腸内細菌叢の構成や形成を把握すれば、罹患しやすい疾病リスクを低減するための対策を構築することにつながる可能性が考えられる。  田内准教授らの研究グループは、出生後にNICUで保育された早産児の腸内細菌叢の構成、形成状況を調べ、健康な正期産児との比較などを行った。生後約1カ月の腸内細菌叢形成に関しては、早産児でも正期産児と同じように腸内細菌叢の構成が、ビフィズス菌群優勢のタイプなど3つに分類され、「ビフィズス菌群の定着が遅れる」ことを確認。また、NICUの保育器での保育期間が長いほどビフィズス菌群定着までに日数を要することが確認されたという。  研究グループは、「NICUで保育されている早産児は衛生的に保たれた閉鎖環境にいるため、様々な菌と接触する機会が少ないことがその要因の1つである」と考察。出生後間もない時期からビフィズス菌を与えることで正常な腸内細菌叢へ導くなど、新たな対策を構築するための糸口となる可能性があり、今後、研究の進展によって早産児が罹患しやすい疾患リスクの低減につながることが期待できるという。研究の成果は学術雑誌「Beneficial Microbes」(10日付)に掲載された。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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続く児童虐待「児相と警察の情報共有と連携を」 後藤弁護士、怒りの5回目要望書(弁護士ドットコム)

12 juin 2019
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虐待防止に取り組むNPO法人「シンクキッズ」代表理事で、元警察官僚でもある後藤啓二弁護士は6月12日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、「虐待死を防ぐためには、すべての児童虐待事案について、児相と警察との情報共有と連携した活動が必要。子どもたちは児相だけではなく、警察からも守られたいと思っている」と訴えた。 最近の事例としては、札幌市で6月5日、池田詩梨(ことり)ちゃん(2)が衰弱死し、傷害の疑いで母親と交際相手の男性が逮捕される事件が起きた。報道によると、虐待があった疑いがあり、児童相談所(児相)と警察が関与していたが、後藤弁護士は両者の連携は不十分だったとみているという。 ●情報提供される対象を「虐待が疑われるすべての事案」に 後藤弁護士はこの日の会見前に、児相と市町村、警察との全件情報共有と連携した活動をすることを求める要望書を厚生労働省に提出した。今回が5回目の提出になるという。 後藤弁護士は、政府の緊急対策(2018年7月20日)において、児相から警察に情報提供される対象が「虐待による外傷事案」に限られていることを問題視。 「(虐待がみつからないように)顔に怪我を負わせないように虐待している親もいる。最低限、情報提供される対象を『虐待が疑われるすべての事案』に改め、それを全国の自治体に示してほしい」と早急な対応を求めた。 ●警察との連携、消極的な自治体も ただ、「虐待には程度があり、程度の低いものは警察と連携する必要はない」「親との信頼関係が崩れる」などの理由から消極的な自治体もあるようだ。 後藤弁護士によると、北海道の児相は3月、道警との全件共有と、両者が連携しての活動が実現することになったが、詩梨ちゃんの事件が起きた札幌市では、児相は道警との全件共有を実施していないという。 後藤弁護士は「児相だけではなく、子どもや親と接する各機関が、多くの目で危険な兆候がないか見守るべき」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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活発な雨雲はゆっくり南下 今夜は静岡~愛知で雷雨に注意(ウェザーニュース)

12 juin 2019
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 今日12日(水)午後に内陸部で発生した雨雲はゆっくりと南下し、愛知県や静岡県など東海地方で雨が降り出してきました。  愛知県の雨量計で瀬戸市では16時30分までの10分間で16mm(1時間換算で約100mm)の非常に激しい雨を観測しています。 夜にかけて激しい雨やひょうに注意  夕方から夜にかけてさらに雨雲は南下して、特に愛知県東部から静岡県で1時間に30mm前後の激しい雨が降るおそれがあります。  夜になってからの激しい雨で、視界が悪くなりますので、車の運転時はスピードを控えるようにしてください。  また、落雷による停電や突風、ひょうにも注意が必要です。 東京都心などでは雨の強まりなし  発達した雨雲はあまり東へは広がらず、東京都心など関東南部の市街地で雨が強まることはなさそうです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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ノーブレーキで小学校に突っ込んだか…70歳男性運転の車が暴走 柵破って校庭へ「記憶がない」(東海テレビ)

12 juin 2019
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 またしても高齢ドライバーによる事故です。名古屋市昭和区で11日夜、70歳の男性が運転する車が小学校の敷地内に突っ込みました。児童は全員下校していましたが、警察は男性がアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて調べています。  花壇に乗り上げた1台の乗用車。乗用車が突っ込んだのは、子どもたちが通う小学校でした。 (記者リポート)「なぎ倒されたガードレールは撤去されましたが、車が突っ込んだ花壇はまだ壊れたままになっています。かなりの速度で突っ込んだのでしょうか」  事故があったのは、11日午後7時ごろ。名古屋市昭和区伊勝町の信号のないT字路で70歳の男性が運転する乗用車が突然暴走。正面にあった伊勝小学校の柵を破り、敷地内に突っ込みました。  乗用車は校庭の花壇に乗り上げ、木に衝突して止まりました。 付近の住民:「一時停止ですから、止まらなきゃいけないはずなのに。子どものいる時間に突っ込むとちょっと怖いな」  当時、児童全員が下校していて、歩行者などで事故に巻き込まれた人はおらず、運転していた男性(70)が顔などに軽いケガをしました。  現場の道路にはブレーキ痕はなく、かなりのスピードが出ていたとみられます。  警察に対し、運転していた70歳の男性は「フェンスにぶつかったことは覚えているが、ブレーキやアクセルを踏んだかは記憶がない」と話しています。  相次ぐ高齢ドライバーの事故。警察は男性がアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて事故の詳しい状況を調べています。※画像は撮影者提供 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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あわや大事故に…「子供の足音かと思ったら“馬”」競馬場から競走馬が脱走 道路駆け踏切横断(東海テレビ)

12 juin 2019
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東海テレビ  岐阜県笠松町の笠松競馬場の厩舎から12日、競走馬が逃げ出しました。およそ5分後に確保され、ケガ人はいませんでしたが、逃走中に馬は踏切なども横断、一歩間違えれば大きな事故になっていました。  岐阜県笠松町内の会社に取り付けられた防犯カメラの映像…。道路に現れたのは、馬です。道路の中央を颯爽と駆け抜けていきました。 (リポート)「笠松競馬場のこちらの厩舎にいた競走馬が突然暴れ出し、このゲートのバーが上がっていた瞬間に、街中に逃げ出したということです」  12日午前9時45分ごろ、岐阜県の笠松競馬場の北東にある厩舎から競走馬1頭が逃げ出しました。  逃げ出したのは4歳のオスの競走馬。競走馬は放牧されたあと厩舎に戻る途中、ごみ収集車のエンジン音に驚いて暴れ出し、厩務員が持っていた手綱が切れて公道に出たといいます。  近くの道路を走っていたドライブレコーダーの映像を見ると、馬が下を向いて止まっていますが、右側から来た車に驚いたのか、突如向きを変えて手前に向かって走ってきました。 目撃者:「パカパカって音がしたので、最初は子どもが走っていると思ったんですけど、何気に窓の外を見たら、馬が1頭だけ人なしで走っていたので、思わず『馬だ!』と叫んじゃって」 別の目撃者:「同じくらいですかね、車のスピードと。そのぐらい速く感じましたね。あれくらいのスピードを見ると怖いですね」  目撃者によりますと、逃げ出した競走馬は厩舎から北に向かい、およそ1.5キロを走り抜けました。  その間、わずか5分ほど。馬は厩務員らによって確保されましたが、逃げた道中には…。 (リポート)「厩舎から600メートルほど離れたJRの踏切です。非常に車通りが多い踏切なんですが、逃げ出した馬はこの踏切を渡っていたということです」  踏切も走り抜けていて、電車と衝突していた恐れも…。  笠松競馬場では、6年前にも競走馬が逃げ出して軽乗用車と衝突。運転していた男性が死亡する事故が起きています。  一歩間違えれば大事故につながりかねなかった今回の競走馬の逃走。笠松競馬場は「所管する農林水産省からの指導を受けながら再発防止に努めたい」とコメントしています。※画像と動画の一部は視聴者提供 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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扶養手当10年未払い 名古屋の学校法人、職員27人に

12 juin 2019
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 名古屋文化短期大学と名古屋ファッション・ビューティー専門学校を運営する学校法人「山田学園」(名古屋市東区)が、教職員に扶養手当を10年近く支払っていないことがわかった。名古屋北労働基準監督署は学園の規定にあわせて支払うよう是正勧告を出した。  学園によると、勧告は5月9日付。扶養手当は配偶者1人で月1万8千円などで、支払うべき対象者は27人おり、今年度分から支払うという。4~6月の3カ月分を6月給与で、7月以降は毎月支給することにした。6月は手続きが間に合った20人に支給予定で、総額は約97万円。学園はこうした対応を記した是正報告書を同労基署に出し、過去の未払い分については労基署の判断を仰ぐという。  同学園は昨年、労使協定を結ばずに時間外労働をさせていたとして同労基署から是正勧告を受けた。学園はその後、教職員の代表者と協定を結び、残業代を払っているという。(前川浩之) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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乳児用液体ミルクの売り上げ「予想の2~3倍」 駅ナカ売店にも販路を拡大中(ハフポスト日本版)

12 juin 2019
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この春から店頭販売が始まった乳児用の液体ミルク。国内初の販売ということで子育て世代からの反応が注目されていたが、売り上げはメーカーの予想を上回る好調ぶりだ。 ハフポストの取材に対して、江崎グリコは「当初の見込みの3倍程度」、明治は「発売前の計画の2倍」の売り上げと回答した。液体ミルクの販売が許可されているのは、国内ではこの2社のみ。 外出時・深夜の授乳に大活躍。駅ナカの売店での販売も 人気の理由は、外出時や夜間の授乳に便利な点だ。 外出時の授乳は、授乳室を見つけなければならなかったり、粉ミルクを持ち歩くにしてもお湯や湯冷まし用の水筒・計量スプーンなど調乳グッズを持ち歩かなければならなかったり、と苦労が多い。 しかし、液体ミルクならば、哺乳瓶に移し替えてそのまま赤ちゃんに与えることができる。江崎グリコ・経営企画本部の青山花さんによると、子育て中の親から「泣いている赤ちゃんにすぐにミルクをあげられる」「お出かけの荷物が減った」など便利さを評価する声が多く届いているという。 江崎グリコでは現在、外出中にさらに手に取りやすいよう、駅ナカの売店や自動販売機などにも販売経路を拡大している。 また、液体ミルクは、夜間の授乳の負担も軽減することができる。青山さんは、「夜中に粉ミルクを用意する時、眠気のせいで水を何倍入れか忘れてしまうという声をよく聞きます。液体ミルクはそんな負担もありません」と話す。「5回に1回の授乳は液体ミルクに置き換える」など、時間帯や負担に合わせて液体ミルクをうまく取り入れている親が多いという。 「どこまで広がるか半信半疑だった」 液体ミルクは、2014年に国内販売解禁を求める署名運動が始まった。2016年の熊本地震では、海外製のものが救援物資として配られ、利便性と長期保存が可能な点から「災害時の備蓄用」として注目を浴びた。その後、子育て世帯からの国内での販売を求める声が一気に高まった。 一方で、販売に向けては「本当に安心・安全なのか」という不安の声も聞こえた。「大切な我が子に『初めて』発売される液体ミルクを与えるのは、親御さんとしても不安な気持ちがあったと思います」と青山さん。だからこそ「発売前は、どこまで広がるか半信半疑」だったという。 しかし発売されると、備蓄用としてだけではなく、予想以上に「普段使い」の需要が目立った。青山さんによると、液体ミルクの発売がメディアで大きく取り上げられたことや、実際に液体ミルクを使用した親がその便利さをSNSで発信したことなどが、売り上げを後押ししたという。 青山さんは「液体ミルクを、母乳や粉ミルクの他の選択肢の一つとして、より多くの方に使ってもらえたら嬉しいです」とコメントした。 吉田遥/ハフポスト日本版 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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広告は「ギガ放題」なのに「速度制限」、UQ側の賠償確定 代理人「業界全体の問題」(弁護士ドットコム)

12 juin 2019
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「速さもデータ量もギガヤバだ!」「追加料金なしで使い放題」ーー。 モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」(東京都港区)の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)が、同社と通信サービスの販売代理店「ラネット」側の上告を受理しないと決定した。決定は6月7日付。 「通信速度が高速であり通信料を自主規制する必要もないと誤解させる内容の広告表示を行った」などとして会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた東京高裁の判決が確定した。 高裁判決の内容については、「契約時の『録音』が決め手に…UQ『ギガ放題』広告に賠償命令」(https://www.bengo4.com/c_8/n_7853/)にまとめている。 「最高裁判所における訴訟事件の概況」によると、上告受理申立て事件の約7割が3カ月以内に不受理決定を受ける(2010年)のに対し、今回の事件は13カ月以上が経過してようやく不受理決定が出された。 原告側代理人の平野敬弁護士は「最高裁としても、内容面を含め慎重に検討したうえで判断したものとうかがえる」と話す。 ●高裁判決は「通信業界全体を見すえた説諭」 広告や販売の際の説明について、高裁判決は「顧客獲得競争は、基本的には自由競争であるが、シェア拡大、1位争いに走るあまり、一部のユーザに誤認混同のおそれを生じさせ、獲得すべきでない顧客を獲得してまでシェア拡大を目指すような広告・説明は、社会的に許されないものというべきである」と厳しく批判している。 平野弁護士は「これは今回の事件のみならず通信業界全体を見すえた説諭」と指摘する。 「インターネットやモバイル通信は現代人にとってもはや生活必需品であり、通信技術に精通した人だけが使うものではありません。誇大広告や不正確な説明によって消費者が惑わされることのないよう、業界をあげて取り組んでいただきたいと思います」(平野弁護士) また、広告や販売の際の説明以外に、解約手数料についても高裁判決は言及した。 「消費者契約法9条は高すぎる解約金を無効としていますが、高すぎることの立証責任は消費者側に課せられています。このため、解約金の是非を消費者が争うのは厳しく、ことに通信サービスのような複雑な商品では著しく困難でした。 現在、総務省の主導により携帯電話の解約金を低額化する議論が進んでいるところですが、これを機に、妥当な解約金の水準やその根拠づけについて、通信業界全体で考え直していただきたいと思います」(平野弁護士) ●UQの回答は 最高裁決定を受け、今後、UQコミュニケーションズは高裁判決で指摘のあった広告や契約時の販売マニュアル、契約解除料について、変更する予定はあるのだろうか。弁護士ドットコムニュースの取材に対し、以下のように回答した。 ーー最高裁決定を受けて、コメントをお願いします 「弊社の主張が認められず大変残念ではあります。弊社としましては、今後も、お客様にWiMAXサービスを安心してご利用いただくため、引き続き、広告表現等について、お客様に分かりやすく誤解のなきよう展開していく所存です」 ーー4月18日東京高裁判決は、契約時における販売店の説明について、「『軽い制限』にすぎず、3日3G制限の引き金を引くことは極めて稀であると誤解させるような説明をしている」と指摘しました。今後、販売マニュアルをどのように改善される予定ですか 「販売マニュアルは、お客様が誤認しないことが大原則であり、法令及びガイドライン等の関係規範に則って作成しております。引き続き、お客様視点に立ち、策定してまいります」 ーー現在、UQコミュニケーションズは、契約満了月の末日またはその翌月以外に解約した場合、契約解除料として、使用経過年数に応じて3段階の区分を設け9500円~19000円を請求していますが、高裁判決は「ユーザーからの解約があった場合の平均的な損害は数千円程度と認められる」と指摘しました。今後契約金を見直す予定はありますか 「今後については、未定です」 ーー高裁判決は、「月刊データ量制限ナシ!」といったUQコミュニケーションズの広告表現について、「通信料を引き金とする通信制限の存在は目立たないような広告をして、他社と比べて優位な差別化が実現できているものと誤認混同させるおそれが非常に高いものである」と指摘しました。判決を受けて、提供しているモバイルWi-Fiルーターの広告について、改善した部分はありますか 「これまでも、広告表示については、お客様目線で事前に内容確認した上、業界のガイドラインを遵守して掲出しております。なお、販促物等では、速度表記に近接して現状の3日10G制限について表示し、また、HPでは、速度制限に関する説明ページを設けるなど、お客様により判りやすい説明を心がけております」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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