社会

　政府の経済財政諮問会議が11日の会合で了承した「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案では、医療制度改革について、病床の転換などが着実に進むよう、入院基本料の見直しによる病床再編の効果などを検証し、「必要な対応を検討する」との方針を示した。これまで、民間議員が診療報酬を大胆に見直して病床機能の転換を進めるべきだと主張していたが、これよりも緩やかな書きぶりとなった。同会議は、次の会合で骨太方針2019をまとめる。【松村秀士】 　原案によると、病床の転換などが着実に進むよう、急性期病床や療養病床に関わる入院基本料の見直しによる病床再編など、これまで進めてきた取り組みの効果やコストを検証した上で、必要な対応を検討するとの記載にとどめた。 　5月31日の前回の会合では民間議員が、「加減算双方向での診療報酬の大胆な見直しによる病床機能の転換を進めるべき」だと提言していた。 　原案ではまた、地域医療構想を実現させるため、全ての公立・公的な医療機関に関する具体的な対応方針が、25年までに達成すべき医療機能の再編や病床数の適正化に沿ったものとなるよう、「適切な基準」を新たに設定すると明記。その上で、原則として19年度中に対応方針の見直しを公立・公的医療機関に求めるとしている。 　民間の医療機関についても、地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう、対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議での議論を促す。こうした取り組みを行っても病床の機能分化・連携が進まない場合は、20年度に実効性のある都道府県知事の権限の在り方を検討し、できるだけ早期に措置を講じる。さらに、地域医療構想の実現に向けて必要な場合には、消費税の財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的な方策を講じるとしている。 　このほか、高齢者医療確保法14条に基づく地域別の診療報酬の設定について、都道府県の判断に資する具体的な活用策の在り方を検討すると強調。オンラインでの服薬指導に関しては、実施の際の適切なルールを検討するとしている。 ■調剤料などの技術料、「適正な評価に向けて検討」 　調剤報酬については、20年度の診療報酬改定を見据え、地域での「かかりつけ」機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進などを検討すると明記。その際、医療機関や薬局での調剤の実態や報酬体系を踏まえ、調剤料などの技術料について、「適正な評価に向けた検討を行う」としている。調剤報酬を巡っては、4月10日の会合で民間議員が「大胆な改革」を進めるべきだと主張していた。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/11(火) 22:03配信 　11日午前、京都府向日市のアパートで「異臭がする」と110番があった。周囲を調べた向日町署員が、粘着テープで全身を巻かれた成人とみられる女性の遺体を発見した。署は住人の男ら2人から事情を聴いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京福祉大（東京都豊島区）で多数の留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は１１日、留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、特に問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止させる方針を明らかにした。所在不明者数は過去３年間で計１６１０人に上る。 　「安易な留学生の多数受け入れ」「授業欠席者への不十分な履修指導」「受け入れ規模に見合わない脆弱な組織体制」…。文部科学省と出入国在留管理庁が１１日に公表した東京福祉大の調査結果の報告書には、３年間で１６００人以上の所在不明者を出した同大の杜撰な体質を厳しく指摘する文言がずらりと並んだ。文科省が大学に対し、ここまであからさまな批判をするのは異例だ。文科省幹部は「レッドカードに近い。徹底して改善指導を行う」としている。 　同大の留学生のうち、とくに問題となっているのは学部研究生だ。文科省によると同大は平成２８年度以降、それまで数十人程度だった研究生を一気に１千～２千人以上に増やしたが、日本語能力が基準を大幅に下回る研究生が多数在籍していた。 　施設の整備も不十分。同大のキャンパスでは急増する留学生を収容しきれず、雑居ビルやマンションの一室を教室として使用し、銭湯の２階を借りて授業をしていたケースもあった。別の教室では、室内にトイレがあるため授業中でも別のクラスの留学生が出入りしていたという。 　文科省は同大に対し、７月末までに改善計画を提出するよう求めている。一方、同大は産経新聞の取材に「指導を真摯に受け止め、改善に努めていく」とコメントした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　札幌市児童相談所は11日記者会見し、池田詩梨ちゃん（2）が衰弱死した事件を受けて、虐待通告があり、現在児相が関わっている家庭を調査した結果、「48時間ルール」に違反していたケースが4件あったと明らかにした。うち2件は親などとまだ連絡が取れず子どもの状態が確認できていないという。 　政府は東京都目黒区の5歳女児虐待事件を受けて、緊急対策として昨年7月に「48時間以内に安全確認できなかった場合、立ち入り調査する」と全国に通知している。詩梨ちゃん事件ではこのルールが守られず、札幌市児相は「認識が甘かった」などとしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ごみ出しや蛍光灯の交換など、日常生活のちょっとした困り事を解決してくれる「御用聞き」がいま、東京23区内で人気を集めています。料金は5分間で100円です。リーズナブルで気軽に利用できるため、多くの高齢者の心の支えとなっています。 　この日、板橋区の団地に住む高齢者を訪ねたのは、代行サービスを営む「御用聞き」のスタッフです。この日の仕事は、利用者の代わりにごみを収集所まで運ぶ作業でした。利用した高齢者は「ちょっと今、体の調子が良くないからお願いした。すぐ来てくれることと、値段が安い。他社と比べると半分ぐらいの値段」と笑顔を見せました。家事代行の料金は5分で100円です。この日は10分間の作業だったので、料金は出張料も合わせて700円でした。 　この「御用聞き」は23区内に住む高齢者を中心に、年間1000件もの「困り事」を解決しています。 　続いての依頼者は、板橋区に住む岩崎さん（71）です。岩崎さんは月に2回ほど「御用聞き」を利用しています。この日は電話線の延長作業と、テレビのリモコンを新しいものに交換してもらいました。 　「御用聞き」は、“いざというとき”の存在として高齢者から頼りにされているようです。代表を務める古市盛久さんは別の仕事をしていた8年前、ある高齢者のお願いをかなえたことがきっかけで今の仕事を始めました。古市さんは「世の中を良くしたいと悩んでいたところ、『上のものをちょっと取ってよ』とか『骨にひびが入ったから、お風呂掃除をやって』とか、ささいな困り事に出合った」と振り返ります。 　古市さんは1人でも多くの人の困り事を解決していき、将来的に「御用聞き」を社会のインフラのような存在に育てていきたいと話しています。古市さんは「一緒になって笑いながらお手伝いする。明るく楽しい空間を意識してつくっている。担い手も利用者も楽しい、うれしい、心が元気というのを目指している」と語りました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　札幌市中央区で池田詩梨ちゃん（2）が衰弱死し、傷害の疑いで母親と交際相手の男が逮捕された事件で、母親の飲食店従業員池田莉菜容疑者（21）が容疑を否認していることが11日、捜査関係者への取材で分かった。 　捜査関係者によると、詩梨ちゃんの体には強く殴られたとみられるあざやたばこを押し付けたやけどのような痕があり、発見時にはかなり痩せていた。道警は日常的な虐待があったとみて調べるとともに、食事を十分に与えられていなかった疑いもあるとみて、捜査を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　Twitterの公式マークがついたアカウントが犯罪に使われたと話題になっている。 　ITジャーナリストの篠原修司氏は9日、「『Twitter』の認証済みアカウントを使った詐欺に注意」という記事を投稿。記事によると、該当のTwitterアカウントをリツート＆フォローした人全員に「一眼レフカメラ」をプレゼントするという企画で、フォローした人にDMで悪質なポイントサイトへと誘導していたという。現在そのツイートは削除されているが、篠原氏が確認した時点で約9500人が応募していたということだ。 　Twitterの認証済みアカウントは、著名人のアカウントなど世間の関心を集めるアカウントが本物であることを示すもの。認証済みバッジ（公式マーク）はTwitterが発行しており、今回はそのマークがついていたことから多くの人が信用してしまったものとみられる。 　では、なぜ詐欺行為をするアカウントに公式マークが付いていたのか。ITジャーナリストの三上洋氏は「パスワードの推測 or 流出で公式マーク付きのアカウントを乗っ取った」「アカウントを転売した※転売は規約違反」の2つの可能性を指摘。公式マークの申請は現在受け受けていないという。 　では、詐欺アカウントに騙されないためにはどうすればいいのか。三上氏は「他のサイトで名前を検索。公式マークがついている人は“著名人”なので、検索して名前が出なければ危険」だとしつつ、怪しい内容ではないか投稿で判断するようにとしている。（AbemaTV／『けやきヒルズ』より） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/11(火) 19:45配信 　札幌市児童相談所は、2歳女児が衰弱死した事件を受けて調査した結果、「48時間ルール」を守っていなかったケースが4件あったと明らかにした。うち2件は現時点でも連絡が取れず、状態が確認できていないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府教育庁は11日、府立の高校や支援学校に対し、3段以上のピラミッドやタワーといった高所から転落の危険性がある組み体操を原則禁止とする通知を出した。小中学校などを管轄する市町村教委へは、組み体操実施の可否を含め再検討するよう依頼した。 　府教育庁は昨年度に府内の計1670の公立学校で、組み体操による負傷事案が383件に上り、うち103件が骨折だったと明らかにした。 　こうした状況を受け、府教育庁は大阪市、堺市を除く41市町村の教育委員会に組み体操の実施状況を調査。半数以上の21自治体が小学校や中学校に対して、ピラミッドやタワーの制限や禁止をしていなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース