社会

　農林水産省は21日、5年に1度全国各地の農林業の実態を調べる「農林業センサス」について、次回2025年の調査方法の最終案をとりまとめた。有識者会議で了承された。センサスの一部である「農業集落調査」について当初は廃止案が示されたが、民間委託を増やすなど方法を変えて継続することになった。新たな方法にも反対意見が残るなか、異例の決着となった。 　今後、総務省の承認を経て正式に決める。 　農業集落調査は全国約14万ある集落全てを対象に、「寄り合い」の回数や議題などを調べる。政府統計のなかでも特に重要な基幹統計に位置づけられている。 　調査方法を議論する有識者会… この記事は有料記事です。残り625文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（61）が21日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。市教委は訓告を「妥当」とするが、教育行政の専門家からは、教育現場への悪影響を案じる声もあがっている。 　申立書では「処分を受けた校長として社会に公表されたままで、傷つけられた人格を回復するために取り消しを求める」とし、「独自の意見を述べたという理由で処分を受けるのであれば、私個人の問題ではなく、すべての人に関わる人権侵害」だと主張した。 黙っていたら「息苦しい教育現場に」 　申し立て後に市役所で会見した久保さんは「仕事をする中で感じたことを言うのは当たり前だと示さないと、ますます息苦しい教育現場になる」と訴えた。 　久保さんは市立木川南小校長だった2021年5月、緊急事態宣言中の小中学校についてオンライン学習を基本とした市の判断を批判する提言を、松井市長と山本晋次教育長（当時）に郵送。通信環境の整備が不十分で現場は混乱を極めたと指摘し、「子どもの安全・安心も学ぶ権利も保障されない状況を作り出している」と改善を求めた。 　市教委はこれに対して同年8月、「他校の状況等を斟酌（しんしゃく）することなく、独自の意見に基づき（混乱を極めたと）断じた」などとして地方公務員法上の信用失墜行為にあたると判断。久保さんを文書訓告にした。 　救済申し立てを受けた弁護士会は調査し、人権侵害を認定すれば「警告」「勧告」などを出して是正を求めるが、法的拘束力はない。市教委の担当者は申し立てについて「文書訓告が妥当と判断した。取り消しの考えはない」と話した。 　大阪公立大の辻野けんま准教授（教育経営学）は、申し立てに添えて提出した意見書で「意見を表明した校長が訓告に処されたことは著しく正当性を欠き、このことこそが教育行政への信頼を失墜させているのでは」とした。 「子どもの将来も社会の将来も心配」 　教育行政の専門家は文書訓告をどう見ているか。 　久保さんは当時、オンライン学習をめぐって市教委の担当者ともやりとりし、市の窓口にも実名で意見を寄せたが、状況が変わらないために提言書を出したという。愛知県犬山市の教育委員も務めた日本教育政策学会長の中嶋哲彦・名古屋大名誉教授は「保護者や市民から見れば、学校の実態を校長の提言書で知らされた。信用失墜行為でなく、むしろ公務員として住民サービスに努めたと言えるのではないか」という。「今回の訓告は、聞いたことがない対応だ。『もの言えば唇寒し』となれば、教員からの声が上がりにくくなる。それを見て育つ子どもたちの将来も、社会の将来も心配だ」と話した。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

林敏行2023年2月21日 21時00分 　ニホンウナギの養殖に使われる稚魚「シラスウナギ」の漁が、徳島市の吉野川で最盛期を迎えている。 　好条件とされる新月の大潮だった21日未明、河口から約2キロの阿波しらさぎ大橋付近には、寒風が吹き抜ける中、集魚灯をともした漁船約10隻が行き交った。たも網を手にした漁師たちは、黄や緑色に光る水面を見つめ、潮の流れで遡上（そじょう）した稚魚を探していた。 　水産庁によると、海洋環境や生育環境の変化などで、シラスウナギの採捕量は全国的に減少傾向が続く。高値で取引され、「白いダイヤ」とも呼ばれる。 　徳島県漁業調整課によると、今季の漁期は昨年12月15日から4月15日まで。2月中旬までの採捕量は例年よりかなり少なく、1キロ約200万円で取引されている。不漁や燃料価格の高騰で、漁に出る船の数も少ないとみられる。 　採捕は、県知事の許可を受けた漁業者に限られる。県や警察などは、密漁を防ぐため許可の確認や取り締まりを強化している。（林敏行） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月21日 23時00分 　21日午後8時50分ごろ、大阪市西成区玉出中2丁目の2階建て共同住宅の住人から「火災ベルが鳴っています」と119番通報があった。大阪府警や市消防局によると、建物の約250平方メートルが焼け、午後10時ごろにほぼ消し止められた。50代の住人とみられる男性1人が煙を吸うなどして搬送されたが、意識はあるという。 　現場は大阪メトロ四つ橋線玉出駅の北東約300メートルの住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

椎木慎太郎2023年2月21日 21時30分 　福岡市は21日、博多区竹丘町1丁目の食肉加工販売会社「ODEN（オデン）」に対し、食品表示法に基づき、牛肉の原産地について表示の是正などを指示したと発表した。佐賀県上峰町のふるさと納税の返礼品などにするため、少なくとも約14・7トンの牛肉を佐賀県産などと偽っていたという。 　市によると、オデンは2021年3月から22年1月までの間、宮崎県産、鹿児島県産、長崎県産を中心に、32道県産の少なくとも約14・7トンの牛肉を「佐賀県産」または「佐賀産」としていた。こうした牛肉は、佐賀県上峰町からふるさと納税の返礼品として牛肉を受注していた業者に販売。返礼品として発送もしていたという。 　オデンは約64トンという受注のうち、足りない分を偽装したとし、「利益を得るために安価な牛肉を国産牛と偽装したわけではない」と説明しているという。（椎木慎太郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2023年2月21日 21時34分 　21日午後2時35分ごろ、東京都板橋区熊野町の化粧品卸売会社の20代女性従業員から「知らない人がやってきて現金約900万円を持って行かれた」と女性の同僚を通じて110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、女性は「顔面にスプレーのようなものを吹き付けられた」と痛みを訴え、病院に運ばれた。命に別条はないという。警視庁が強盗事件とみて調べている。 　板橋署によると、同日午後2時17分ごろに乗用車で会社前に乗り付けた男4人が社内に侵入するところが防犯カメラに映っていた。その後、1人で作業していた女性にスプレーのようなものを吹き付けて手元にあった現金を奪うと、同28分ごろに同じ車に乗り込んで逃走したという。 　女性は4人組について「目出し帽をかぶっている人もいた」と説明しているという。（大山稜） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月21日 23時00分 　21日午後8時50分ごろ、大阪市西成区玉出中2丁目の2階建て共同住宅の住人から「火災ベルが鳴っています」と119番通報があった。大阪府警や市消防局によると、建物の約250平方メートルが焼け、午後10時ごろにほぼ消し止められた。50代の住人とみられる男性1人が煙を吸うなどして搬送されたが、意識はあるという。 　現場は大阪メトロ四つ橋線玉出駅の北東約300メートルの住宅街。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宇都宮市と栃木県芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）が昨年11月、JR宇都宮駅東口付近を試運転中に脱線した事故で、宇都宮市は21日、有識者会議がまとめた中間報告を公表した。 　中間報告では、想定していた速度ではカーブを曲がりきれなかった可能性があるとして、速度を落とす必要性が指摘された。市は速度設定を見直すとともに、遠心力によって車輪がレールの水平方向に向かって押し出される「横圧」を分散するために線路の幅を狭くするなどの安全対策を実施する。 　この日開かれた市議会議員協議会で佐藤栄一市長が報告した。中間報告や市側の説明によると、脱線現場付近は、駅方向に向かう車両が下り線から上り線に入る軌道の分岐点であり、さらに右カーブが続く区域になっている。制限速度はそれぞれ時速15キロで、事故当時の速度は時速13キロだった。 工事費は概算で約5千万円 　脱線事故が起きたのは、軌道… この記事は有料記事です。残り546文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

茶井祐輝2023年2月21日 19時44分 　陸上自衛隊松山駐屯地（松山市）の2等陸尉だった男性（当時28）の自死は超過勤務が原因だとして、遺族=滋賀県=が国に約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大津地裁であった。堀部亮一裁判長は「超過勤務の実情を踏まえた適切な配慮がされず、組織的な支援もないまま疲弊し、自死に至った」と認め、国に約7800万円の支払いを命じた。 　判決によると、指揮小隊長だった男性は2013年3月以降、例年の倍近い自衛官候補生を対象とする業務や野営訓練などに従事。5月にうつ病を発症して自死した。当初、公務上の災害と認められなかったが、中部方面総監部が審査した結果、業務と自死に因果関係があると認められた。 　判決は、自死前の1カ月間の超過勤務時間は168時間に達していたと指摘。上司らは、業務を分担したり、負担軽減策を講じたりしなかったとし「男性は多忙な部署で長期間、長時間にわたる超過勤務を余儀なくされた」と結論づけた。 　男性側は「具体的な理由を示さずに決裁を通さないなどのパワハラを受けた」とも訴えたが、判決は「社会通念上、許容される限度を超えた指導とまでは認められない」として退けた。（茶井祐輝） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　三重県南伊勢町で昨年発覚した町立南伊勢病院の元職員による1億6千万円超の公金横領。元職員の広出翔被告（39）=業務上横領罪で公判中=とともに、町から損害賠償の命令を受けた元上司4人のうち1人が、命令の取り消しを求める訴訟を津地裁に起こしたことを明らかにした。 　訴えを起こしたのは、病院の元事務長の男性。男性によると、提訴は20日付。 　町は、刑事手続きとは別に内部調査を実施。さらに、上司らの過失責任の有無を検討するため第三者による外部監査と、内部監査も実施した。 　その結果を受け、町は今月、横領をしていた広出被告に1億1795万円、病院事務長ら元上司4人に計5055万円の損害を賠償するよう命令を出した。監査結果で、4人は職責として「求められる注意を怠った」などとされ、過失責任を問われていた。 　今回、訴えを起こした男性は… この記事は有料記事です。残り409文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル