熱中症対策の一環として、環境省と気象庁は新たな警報「熱中症警戒アラート」(仮称)の発信を今年7月から関東を中心とした1都8県で試行すると13日、発表した。熱中症のリスクが極めて高い気象条件が予想される際に両省庁から広く情報を発信する。
記録的猛暑となった2018年の熱中症による全国の救急搬送者数は約9万5千人、死者は1581人に達した。今年は東京五輪・パラリンピックの開催も控えており、熱中症について注意喚起する方法の改善が求められている。
環境省は湿度や放射熱などを加…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル