米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で４日午前（日本時間同日夜）、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質８年」で合意したことがわかった。最も難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。
複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が１２年での統一を求め、後発医薬品（ジェネリック）を活用したい豪州やチリなどが５年を求めて対立。米国と豪州が「実質８年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を４日まで延長して協議を続けていた。
交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を８年とするか、現行の５年に審査期間などの仕組みを設けて３年を上乗せし「実質８年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、５年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。
Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル
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