東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用で、環境省が実証事業の候補地の一つとする新宿御苑（東京都新宿区）の周辺住民の一部らが24日、事業中止を同省に申し入れた。同省は「多くの人に安全性を知ってもらいたい。事業に住民同意が必要とは想定していない」との立場で、両者の溝は埋まっていない。 　住民らでつくる市民団体は参議院議員会館（東京都千代田区）で同省職員に書面を手渡し、事業の中止や、事業の詳細説明、公開説明会の開催などを求めた。申し入れには約50人が参加した。 　同省によると、新宿御苑の来訪者は2021年度は約120万人で、コロナ禍前は約200万人で推移してきた。 　申し入れ後、同省環境再生事業担当参事官室の藤井進太郎・参事官補佐は取材に「質問や意見には丁寧に答え、追加の説明会なども新宿区と相談しながら検討していきたい」と話した。 　市民団体の世話人の1人、平井邦一さん（70）=新宿区新宿一丁目=は取材に、「自分たちが住むそばに、放射能を含んだ土がくることの危険性に憤っている」と話した。申し入れには、事業の別の候補地である埼玉県所沢市で反対活動をする団体も同席した。 　同省は昨年12月、新宿、所沢のほか茨城県つくば市を含めた、同省管理下の3施設で事業の開始を検討中だと表明した。新宿御苑では、一般の入場が規制されたエリアで、1キログラムあたり8千ベクレル以下の放射能濃度の除染土を再利用し、花壇を整備する計画だ。開始時期は未定としている。 ■花壇の雨水　放射能確認のう… この記事は有料記事です。残り1145文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀県彦根市の元旅客機パイロット、菊地崇さん（29）が、妻の祖国であるウクライナの料理店をオープンしようと、クラウドファンディング（CF）を始めた。現地にいる元コックの義父はロシアによる侵攻で家族と離れ、やつれてしまった。いつか来日してもらい、店を切り盛りして欲しいと考えている。寄付額千円の返礼品は、結婚の許しをもらったときのエピソードにした。 　義父のローマンさん（53）が独りで住むのは、ウクライナ北東部のハルキウ市。昨年2月24日の侵攻初日からロシア軍の攻撃を受け、なお激戦が続く。昨年3月、義理の母と祖母は、菊地さんと妻のカテリーナ・ヤボルスカさん（32）がいる彦根へ避難した。 　菊地さんは昨年、ウクライナ料理のキッチンカー事業を始めた。半年で40カ所超のエリアで出店し、1万食超を提供した。今度は、本格的な料理ができる実店舗の開店を目指す。 　CFは3月25日まで。目標額は340万円。彦根を中心に候補地を選び、5月末のプレオープンを目指す。 　寄付はCFサイト「キャンプファイア」（https://camp-fire.jp/projects/view/578780）から。（茶井祐輝） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川村さくら 杉浦達朗2023年2月25日 10時18分 　【群馬】ロシアによる侵攻後にウクライナから前橋市に避難した学生たちと、その受け入れ先となっている学校法人「ニッポンアカデミー」（同市）との間で、学費をめぐるトラブルが起きている。一部の学生たちは、「一定期間は学費無料」だと説明されていたのに支払いを求められたと指摘。同法人は、そうした契約はしていないと主張している。 　ニッポンアカデミーはホームページによると日本語学校などを運営している。 　同法人は昨年5月以降、ウクライナから避難した学生の身元保証人になり、38人を受け入れている。 　学生たちから相談を受けている弁護士によると、一部の学生は入学前に、6カ月や1年間といった期間は「学費は無料」だと法人側から伝えられた。だが昨年9月に、「来日時期に関わらず学費を請求する」と通告を受けたという。 　市は、昨年11月に学生から相談を受けて問題を把握し、法人に対して解決を求めているという。 　ニッポンアカデミー側は清水澄（ますみ）理事長が24日に会見を開き、学生側が主張する内容の契約はしていないと主張。「自立できるまでの期間」は学費を無償とする、と伝えたつもりだったと話した。 　学生の受け入れは「社会責任としてやっている」とし、対応に問題はないと述べた。会見では「（ウクライナ人の学生は）家賃も税金も渡航費もただ。そうした中アジアの人たちはみんな自分のお金でやっているわけです」とし、ウクライナの人たちへの支援状況を「難民貴族」と表現した一幕もあった。（川村さくら、杉浦達朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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中山直樹2023年2月24日 19時30分 　独立行政法人「福祉医療機構」（WAM）の新型コロナウイルス対応の融資制度を悪用し福祉施設側から金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われている渡部秀規被告（48）=大阪市中央区=の公判が24日、福岡地裁であった。検察側は懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は3月15日。 　検察側は論告で、被告は施設に対する虚偽の説明について、大阪府寝屋川市議の吉羽美華被告（42）=同罪で起訴=と事前に打ち合わせを重ねており、「計画的で巧妙な手口だ」と指摘。渡部被告が「首謀者として犯行を主導しており、責任は極めて重い」と主張した。 　渡部被告は、裁判長から最後に言いたいことはないかと聞かれ、「ただただ反省、後悔をしている」と述べた。 　起訴状によると、渡部被告は2020年7～12月、吉羽被告と共謀し、堺市の福祉施設代表に対し、特別なルートでWAMのコロナ融資の仲介ができると勧誘。「返済不要」と虚偽の説明をして1億2千万円の融資を受けさせ、うち5940万円を手数料としてだまし取ったとされる。（中山直樹） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 2023年2月25日 5時00分 　東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 　他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 　特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人を独禁法違反容疑で逮捕した。容疑は、組織委が発注した競技会場ごとのテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注予定業者を決めて競争を制限したというもので、契約金の総額は400億円規模だった。 2社は談合に関与せず 　最初に発注されたテスト大会の計画立案業務は、競技会場ごとに26件の競争入札があり、9社と、このうち2社で構成する1共同企業体が落札した。関係者によると、特捜部は、落札9社のうち広告大手「大広」と電通のグループ企業「電通ライブ」の2社をのぞく7社が談合に関与したと判断。独禁法には個人が違反行為をした場合は法人も罰する「両罰規定」があり、リーニエンシーを1位で申請したADK以外の6社を起訴する方針だ。 　逮捕した4人の勾留期限となる28日に、併せて起訴するとみられる。 　森元次長と逸見元局長補らは、各社の過去の実績や受注意向を調べ、受注予定業者をまとめた一覧表を作成した。大半の入札は1社しか参加せず、落札者は表とほぼ一致した。その後の本大会の運営業務などは、落札者がそのまま随意契約で受注したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮野拓也2023年2月24日 19時30分 　自然災害が激甚化している実態を受け、政府は24日、土砂崩れや洪水などの予報業務に民間事業者が参加しやすくなる気象業務法の改正案を閣議決定した。気象庁などによる予測技術の審査が通れば、事業者に気象予報士がいなくても予報できるようになる。 　予報は、災害発生に注意を促すものだが、警報や注意報とは異なる。民間事業者が土砂崩れ・高潮・波浪・洪水の予報をする場合、これまでは気象予報士の設置が必要だった。最新技術によって地表を流れる水の量をシミュレーションする高度な予測技術が生まれており、予報に必ずしも気象予報士を必要としない状況になっていたという。 　土砂崩れと洪水の予報業務の許可を得た事業者はこれまでゼロ。気象庁や国土交通省は、国が出す予報を補完するニーズがあるとして、今後5年間で40ほどの参入を促したいとしている。工場周辺の災害を予報するなど、民間事業者が個別のリスクに対応することを想定している。 　水防法の一部の改正案も閣議決定された。これまでの洪水予報は主に国が下流部分を、都道府県が主に上流部分を担当していたが、2021年から、国が両者を一体として予測する技術が導入された。 　法改正により、国がその過程で得た情報を都道府県に提供することが可能となり、都道府県の管理河川でより早い洪水予報を出せるようになるという。改正後5年間で都道府県の対象河川を約900に広げたいとしている。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県の自宅で死産した双子の遺体を段ボール箱に入れるなどして遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生レー・ティ・トゥイ・リン被告（24）の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は24日、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を開いた。弁護側は「安置のための行動」と改めて無罪を主張し、結審した。判決日は追って指定される。 　弁論は二審判決を変えるのに必要な手続きで、被告を懲役3カ月執行猶予2年とした二審の判断が見直される可能性がある。 　昨年1月の二審・福岡高裁判決によると、リン被告は技能実習生として熊本県内の農園で働いていた2020年11月、自宅で双子の男児を死産した。遺体はタオルに包んで部屋にあった段ボール箱に入れ、双子につけた名前やおわびの言葉を書いた手紙も入れた。箱はさらに別の段ボール箱に入れて封をし、自室の棚に置いた。翌日には死産を医師に明かした。 「私は子どもを捨てたり、隠したりしていません」 　死体遺棄罪は、死者を悼む思いなど、「社会の敬虔（けいけん）感情や国民の宗教感情」を害する行為を罰するとされる。この日の弁論では、被告の行為が死体遺棄罪に当たるかについて双方が意見を述べた。 　まず、弁護側は「安置のため… この記事は有料記事です。残り893文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月24日 20時00分 　東京都狛江市の住宅で先月発生した強盗殺人事件の実行役だったとして、警視庁は、別の強盗事件で逮捕・勾留されている加藤臣吾容疑者（24）を来週にも逮捕する方針を固め、強盗殺人容疑などで逮捕状を取った。捜査関係者への取材でわかった。 　狛江市の事件では実行役として3人、犯行を手助けしたとして1人の計4人が22日に逮捕されており、加藤容疑者で5人目となる。 　捜査関係者によると、加藤容疑者は他の実行役3人と共謀して1月19日昼ごろ、狛江市の住宅に押し入り、住人の大塩衣与さん（90）の両手を結束バンドで縛り、暴行を加えて殺害した上で、住宅内から高級時計など（総額60万円相当）を奪った疑いがある。 　捜査関係者によると、加藤容疑者は事件前に川崎市内の駐車場に電車で向かう姿が防犯カメラに映っていた。その後に駐車場からレンタカーが1台ずつ出発しており、この2台が現場周辺で確認されている。同庁は、加藤容疑者が駐車場で他の実行役らと合流してから現場に向かったとみている。 　事件後の19日夜には、東京都北区の宿泊施設に宿泊。翌20日には、永田陸人容疑者（21）や大学生の少年（19）=いずれも強盗殺人容疑などで22日に逮捕=らとともに足立区内の住宅周辺に向かっていた。この住宅では窓ガラスが割られて何者かが侵入する窃盗未遂事件があり、警視庁は加藤容疑者らが関わったとみて調べている。 　加藤容疑者は、昨年12月21日に広島市西区の店舗兼住宅で発生した強盗事件に関わったとして広島県警に逮捕されていた。広島地検は24日、この事件について加藤容疑者を他の男2人とともに強盗傷害と住居侵入の罪で起訴した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　草原を守るための野焼きは観光イベントではありません――。熊本県阿蘇市は24日、同市内の阿蘇山麓（さんろく）や北外輪山で予定されている一斉野焼きについて、今年から通行規制を拡大強化して、観光客や写真愛好家らの立ち入りを全面規制すると発表した。 　26日に実施予定の阿蘇山麓では、阿蘇パノラマラインのうち米塚南側を通る区間を午前9時から午後3時まで全面通行止めにする。阿蘇駅前から阿蘇山上に向かう区間も通行はできるが、駐停車は認めない。 　米塚周辺では詰めかけた写真愛好家らが牧野に入るなどして作業の妨げになり、牧野組合から規制を求める声が強まっていた。 　3月5日には野焼きエリアを通る県道北外輪山大津線（ミルクロード）や同阿蘇公園菊池線（菊池阿蘇スカイライン）、やまなみハイウェイなどが、午前10時（一部9時）から午後3時まで一部通行止めになり、観光地の大観峰にも行けなくなる。 　昨年までは規制時間をずらし… この記事は有料記事です。残り235文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル