2023年2月17日 16時22分 　米国から覚醒剤を輸入したとして、大阪府警は、大阪市西成区山王1丁目の無職、秋元淳容疑者（34）を覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕したと17日に発表した。府警は認否を明らかにしていない。 　薬物対策課によると、秋元容疑者は別の人物らと共謀して昨年12月28日、米国から覚醒剤計約32グラム（末端価格約192万円）の入ったカプセル75個をボトルに隠し、飛行機で輸入した疑いがある。ボトルには「サプリメント」と書かれていた。 　ボトルは成田空港に届き、関西空港に陸路で運ばれたという。今年1月3日、関空での郵便物検査で大阪税関の職員が発見した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中沢滋人2023年2月17日 16時30分 　北海道帯広市が17日発表した2023年度当初予算案は、一般会計総額が前年度（6月補正後）比0・2%減の861億7200万円、ばんえい競馬の特別会計は前年度比で11・2%増で過去最高の497億3600万円。特別・企業会計を含めた全会計合計は過去最高の1867億6千万円。 　24年度から中学生までの医療費自己負担を1割に、未就学児は無償化するが、その導入準備のシステム整備費用などに約1700万円を計上。帯広少年院跡地（7・5ヘクタール）の土地利用に関する調査事業に2千万円、登校できない児童のオンライン学習のプラットフォーム導入に439万円を計上した。 　近年の電気代高騰で、光熱費は前年度比で約4億円増の見込み。ふるさと納税の基金から繰り入れや、コロナ禍が落ち着くことで見込まれる市民税の増額分で補うという。（中沢滋人） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

添田樹紀 諏訪和仁2023年2月17日 16時30分 　2025年大阪・関西万博で、運営主体の日本国際博覧会協会は、会場内にペットと同伴での入場を許可する方向で調整に入った。ただ、万博でのペット同伴は過去に例がないとされ、動物アレルギーやフンの対応など課題は多い。 　協会などは、小型の犬や猫に限り、会場内の屋外の通路などで同伴を認める方向で調整しており、近く有識者の検討会を設置して実施方法を協議する予定だ。 　きっかけは、猫2匹を飼う愛猫家の松井一郎・大阪市長の発案。同伴入場のほか、人間ドックならぬ「ペットドック」も会場で行いたいと訴えたという。 　大阪の観光界からも、万博を機に「ペットフレンドリー」な観光地として大阪を打ち出したいとの期待の声が上がったという。 　一方で課題は山積。動物アレルギーがある来場者への対応や、受け入れにかかる追加費用の確保などだ。 　協会などは、同伴可能日や場所をできるだけ限定することを検討。入場の際には同伴ルールを守るよう求める同意書を提出してもらう考えだ。さらに入り口での受付スタッフやペット預かり所の設置、フンなどの清掃費を想定し、最大9億円の経費を見込んでいる。（添田樹紀 諏訪和仁） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　演歌歌手の山川豊さん（64）が、愛知県豊川市のPRキャラクター「豊川豊」に改名して市制80周年記念ソング「豊川（とよかわ）、豊（ゆた）か」を歌っている。歌詞には、「田舎すぎない　暮らしにゆとり　アクセス（豊か）　住むのに（豊か）」など市の特長が盛り込まれている。ユーチューブの市公式チャンネル（https://www.youtube.com/@user-yy6qz7wb4m）で配信中だ。 【動画】「豊川豊」に改名して愛知県豊川市をアピールする山川豊さん＝戸村登撮影 　山川さんが出演した長編のミュージックビデオの記者発表が15日にあった。撮影時と同じ、市名物のいなりずしをイメージした背広を着て、市特産のバラの色がついたカツラをかぶって登場。「僕がやりたかったことが通じたのか、いいPR映像ができた。全国に広まっていけば大変うれしい」と話した。 　記念ソングについて、「なか… この記事は有料記事です。残り138文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フットワーク軽く各地の展覧会を飛び回る、親しみやすい笑顔が印象的な人だった。西宮市大谷記念美術館館長の越智裕二郎さんが昨年11月19日、心筋梗塞（こうそく）のため73歳で急逝した。生前の越智さんを知る美術仲間たちに思い出を聞いた。 人が好きで、美術が好きで 　展覧会の内覧会やオープニングパーティー、ギャラリートーク。京阪神で美術関係のイベントに行くと、そこにはたいてい、越智裕二郎さんの笑顔があった。 　地元である兵庫県で、西宮市大谷記念美術館の館長を務めて8年。若手の個展にも気さくに顔を出し、作家のカタログに寄稿を頼まれれば有名、無名を問わず引き受けた。「館長クラスのベテランで、あれだけあちこち顔を出す人はなかなかいない」と現代美術家の植松奎二（けいじ）さん（75）。「人が好きで美術が好きで、いろんな出会いをぜんぶ大事にしてはった」と振り返る。 　西宮の隣町、芦屋市立美術博物館の大槻晃実（あきみ）学芸員にとって、越智さんは師匠であり宴会仲間でもあった。「展覧会の初日は絶対に来てくれて、そのあと飲み会。いつも越智さんが仕事ぶりを褒めてくれるから頑張ろうと思えた」。他館の運営にも心を配った越智さんは、よく西宮から自転車を飛ばしてきては、展覧会の新聞記事や役立ちそうな資料を渡してくれた。 　そんなフットワークの軽さと… この記事は有料記事です。残り609文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

渡辺七海2023年2月17日 13時11分 　安倍晋三元首相が奈良市内で銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（42）が大阪拘置所に移送されたのを不服として、弁護団は17日、最高裁に特別抗告した。 　弁護団は山上被告が移送された14日、「接見が容易でなくなり、弁護活動に支障を来す」として、奈良地裁に準抗告したが、15日に棄却された。棄却の理由について、地裁は事件の特異性から「厳重な警備」が必要で、「大阪拘置所であれば十分な人員・施設を確保できる」としたという。 　弁護団は「準抗告審は具体的根拠も示さずに検察官の主張を認めている。例外的な扱いがなぜ必要か合理的な説明がなく、納得できない」と訴えている。（渡辺七海） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　紛争地帯も含むアジア8カ国で、若者や女性による起業を約10年間にわたって支援してきたベンチャー企業がある。「日本からアジアへ」を指向してきた活動が、この半年ほどで反対方向にかじが切られた。底流に、近年あらわになった危機感がある。 　この企業は「CWBグループ」。「国境を越えたコミュニティーワーク」（Community　Work　Beyond　Borders）の頭文字をとった。現在、日本のほか、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ネパール、フィリピン、インド、スリランカの計8カ国で活動している。 　賛同者を募って基金を設立し、志のある若者や女性の起業に資金を提供する。日本のスタッフも現地へ入って協力。地域の安定につながり、当事者が経済的に自立できる仕事作りを目指してきた。 　例えば、日本の紙すき技術で、雑草から独自の紙製品を作る（フィリピン）▽電気がない村にソーラーパネルを設置し、殻付きのまま出荷していた特産のカシューナッツを付加価値が高い食材に加工する（カンボジア）▽スマホ向けのリモート授業を開き、少数民族が多い地域の農家に換金作物の栽培や養鶏の技術を伝授する（インドネシア、カンボジア）▽自給自足可能な農園を開拓し、地域づくりの拠点とする（日本）――などがある。 　「『もうけ過ぎ』はよくない。投下した資金が収支とんとんで回収できればよい」と、創設者の片岡勝さん（76）は説明する。 　日本人スタッフ10人が、各国で養成したインターンや協力者ら約30人と事業に取り組んでいる。毎週1回、各国の担当者らでリモート会議を開き、英語に現地語や日本語も交えて現状を報告し、意見を交わす。4～5カ国語が飛び交う打ち合わせの顔ぶれは、ほとんどが若い世代だ。 　母体は1985年に発足した「プレス・オールターナティブ」（PA）だ。各国の生産者を日本の消費者と結ぶフェアトレードの手法で農産物や民芸品を扱う「第3世界ショップ」を日本で最初に創業した。 　「仕入れて売るだけの関係では、出来ることは限られていた」と、片岡さんは説明する。現地で事業の立ち上げから関わる手法を目指して2012年、新たにCWBを創設。事業の形式や各国の制度に合わせ、現地に法人を設立してきた。 　5年ほど前から力を入れてき… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

紙谷あかり2023年2月17日 8時52分 　電車内で女子高校生のスカートの中を盗撮したとして、香川県警高松南署は15日、高松高等裁判所会計課長の西田修司容疑者（54）を県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕し、発表した。 　署によると、西田容疑者は1月30日午前8時ごろ、高松市内を走る高松琴平電気鉄道琴平線の電車内で、通学中の女子高生ら2人のスカートの中にスマートフォンを入れて撮影した疑い。西田容疑者は「日時などははっきりしないが盗撮したことに間違いない」と容疑を認めているという。 　女子高生は登校後、「盗撮されたかもしれない」と教員に相談し、学校から連絡を受けた署が捜査していた。 　高松高裁の一原友彦事務局長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査の結果を踏まえ、事実関係を確認の上適切に対処したい」とのコメントを発表した。（紙谷あかり） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月17日 10時11分 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、スポンサー契約業務をめぐって大会組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして、贈賄罪に問われた広告大手「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（69）の初公判が17日、東京地裁であった。植野前社長は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 　起訴状などによると、植野前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀。2014年4月～18年3月、組織委元理事の高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」に選任されて大会スポンサーの契約業務を担当できるよう依頼した。そのうえで19年11月～22年1月、元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を送金したとされる。 　昨年10月に逮捕された植野前社長は容疑を否認していたが、今年1月に保釈請求が却下された後、起訴内容を認める方針に転じた。 　一連の事件では計15人が起訴された。公判が開かれるのは紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら=贈賄罪で起訴=に続いて2例目。起訴内容を否認する高橋元理事の裁判の見通しは立っていない。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が「異次元の少子化対策」をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいる。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立つ。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈している。 　「公立私立は問わない。これは結構、珍しいと思います」。2023年度の予算案を13日に発表した東京都新宿区の吉住健一区長は、小中学校に入学する児童生徒に支給する独自の祝い金創設に胸を張った。 　「ランドセルや制服などで費用がかさむ」と、子どもの成長に合わせて支援するという。小学1年生に1人5万円、中学1年生に10万円を支給する。対象人数は小1が2400人、中1が2千人で、支給総額は3億2千万円になる。 　独自事業は全国各地で相次ぐ。今週に出そろった都内23区の23年度予算案をみると、半数ほどの区が現金給付などを盛り込んだ。 　東京では、所得制限を設けずに子どもに給付することを掲げる区が目立つ。18歳以下の子どもが約8万2500人住む江東区では、1人あたり3万円分の電子クーポンを配布する。目黒区では18歳以下の約3万9千人に1万円を給付し、新生児1人に2万円の祝い金を贈る。同区は「物価高もあり、給付金で家庭を応援したい」と説明する。 　話題を呼んだのが、都が新年… この記事は有料記事です。残り1171文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル