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vendredi 19 décembre 2025

Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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mercredi février 15, 2023

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入管法改正案、自民党に法務省提示 旧法案の骨格そのまま

15 février 2023
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 法務省は15日、不法残留する外国人の迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法の改正案について、概要を自民党法務部会に示した。廃案となった2年前の旧法案の骨格は維持された。法務省は3月上旬に法案を提出し、今国会での成立を図りたい考えだ。  法務省は、強制退去処分が確定しても送還を拒む人が約3200人(2021年末時点)に上り、重大な罪を犯していても、難民認定の申請中なら送還が一律に停止される現状を問題視する。送還時までは原則収容となるため、収容が長期化しているとして、法改正の必要性を訴えてきた。  今回の改正案は旧法案の骨格が維持され、相当の理由がない限りは3回目以降の難民認定申請者を送還可能にする▽暴れて送還を妨害した場合などには退去を義務づける罰則付きの命令制度の創設▽収容に代えて支援者ら監理人のもとで施設外で暮らす「監理措置」の導入――などが盛り込まれた。一部では修正が加えられ、収容と判断した場合も、3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直す仕組みが新たに入った。  一方、紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度の導入も盛り込まれ、法務省はウクライナからの避難者の確実な保護につながると説明する。 ウィシュマさん問題で廃案から2年  旧法案は21年の通常国会に… この記事は有料記事です。残り406文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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国工事受注会社から選挙直前に寄付計約1千万円 自民・鈴木氏

15 février 2023
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 内閣府政務官で前三重県知事の鈴木英敬衆院議員(三重4区)が代表を務める自民党支部が2021年10月の衆院選の直前、国の公共工事を受注した地元の建設会社約10社から計約1千万円の寄付を受けていたことがわかった。公職選挙法は、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。鈴木氏の事務所によると、詳細は調査中だが全額返金するという。  鈴木氏の事務所は取材に対し、「国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかった。深く反省している」とコメントしている。政治資金収支報告書は近く訂正するという。  事務所によると、鈴木氏が代… この記事は有料記事です。残り386文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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成田空港反対派の耕作地で強制執行 支援者ら抵抗、100人が集まる

15 février 2023
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上沢博之 上保晃平2023年2月15日 20時48分  成田空港B滑走路の誘導路脇にあり、空港反対派の農家が耕作してきた土地(千葉県成田市天神峰)の明け渡しをめぐり、この土地(約4600平方メートル)の農機具小屋やビニールハウス、空港反対の看板・やぐらなどの強制撤去の動きがあるとして、空港反対派や支援者が15日未明、抵抗のため集まった。午後には学生を含め約100人にのぼった。同日夜、強制執行が始まった。  最高裁で、農家らに、この土地の明け渡しを命じる判決が確定するなどしていて、千葉地裁は既に執行官による強制執行を求める成田国際空港会社(NAA)の申し立てを認めている。  農家は、三里塚芝山連合空港反対同盟北原派の市東孝雄さん(72)。祖父の代から、3代にわたり、この土地を賃借するなどして営農を続けてきた。15日午前3時過ぎ、市東さんは「ここは俺が生まれた場所。農地と一緒で自分の一部だよね。空港会社は、傲慢(ごうまん)なやり方をずっとやってきた。一番ひどいのは、おやじにだまって底地を買って、明け渡せ、と。そのやり方が認められない」と思いを語った。(上沢博之 上保晃平) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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新庁舎の農地転用取り下げへ 議会同意の見通し立たず 岐阜県御嵩町

15 février 2023
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有料記事 保坂知晃 本井宏人2023年2月15日 21時00分  岐阜県御嵩町の渡辺公夫町長は15日の町議会新庁舎等建設特別委員会で、庁舎の移転事業に必要な農地転用について県への許可申請を取り下げると表明した。県は農地転用の要件として、庁舎の位置を変える条例制定が必要としているが、町議会の同意が得られていない。これまで国の補助金も含めて約6億5千万円(昨年9月時点)がすでに投じられている。  町によると、事業費は約78億円。2012年に現庁舎の耐震性の問題が判明し、新庁舎計画が進められてきた。町は21年10月、移転先の予定地について農地法に基づき、知事に農地転用を申請。22年5月に新庁舎の実施設計を完了した。  地方自治法は、庁舎移転には出席議員の「3分の2以上」が同意(特別多数議決)して制定された条例が必要と定めている。町議11人のうち、4人が昨年8月に「新庁舎移転の白紙撤回を求める声明」を公表し、条例制定は見通せない状況となっていた。  県は、確実な庁舎移転の裏付けとなる条例制定が見込めないことから、今年に入って町の農地転用の申請を不許可とする意向を町に伝えた。  町は建設予定地の地権者の同意を得られれば、申請を取り下げる手続きに入る。(保坂知晃 本井宏人) 甘い見通しで支出 6億円無駄に?  岐阜県御嵩町の新庁舎建設計画が一時ストップすることになった。建築予定地の農地転用について県が許可しない方針のため、移転地を確保できないからだ。町は計画に反対する町議を説得すれば、許可が出るだろうという甘い見通しで約6億5千万円(昨年9月時点)を投入してきたが、血税が無駄になる可能性も出てきた。  15日の町議会新庁舎等建設… この記事は有料記事です。残り510文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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多摩動物公園、鳥インフルの疑いで当面休園 カモ4羽から陽性反応

15 février 2023
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2023年2月15日 21時00分  東京都は、都立多摩動物公園(日野市)で飼育するツクシガモ4羽が鳥インフルエンザの簡易検査で陽性と判定されたと、14日に発表した。国立環境研究所(茨城県つくば市)で遺伝子検査をし、高病原性と判定された場合は、都内で飼育されている鳥類で初の事例になるという。  都によると、11、14の両日、園内のカモ池で飼育するツクシガモ3羽が死亡。同じ池にいた別の1羽も含めて簡易検査したところ、陽性だった。その後この1羽は安楽死させたという。池では同種のカモを含めて計6種31羽の鳥類を飼育していたが、他の鳥に異常は出ておらず、経過を観察するという。  同園は定休日を経た16日から休園し、再開時期は未定。また、上野動物園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園で、一部鳥類の展示中止や野鳥の監視などの対策を強化する。都内では2017年、18年の計2例、野鳥による発生事例があったが、飼育の鳥類で発生した事例はなかった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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退院した子どもに優しさを 悩みや周りの接し方、子リスの絵本で描く

15 février 2023
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 病気などからの退院後、学校への復帰や友達との再会を喜びながらも、元通りに動けないつらさを抱える。そんな子どもの悩ましさと、周りの優しい接し方で回復する様子を描いた絵本が出版された。2月15日の国際小児がんデーに合わせ、各地の病院に寄贈される。  絵本は「げんきになったよ こりすのリッキ」(偕成社)。かけっこが好きな男の子のリスが病気になり、つらい治療を乗り越えて退院する。ドキドキしながら学校に戻るが、治療で体が弱り尻尾の毛が抜けていて、以前のようにはいかない。それでも周りのサポートで少しずつ元気を取り戻す――という物語だ。  絵本が生まれたきっかけは、静岡県立こども病院(静岡市)の医学図書室で司書をしていた塚田薫代(しげよ)さんが「退院後の子どもたちの苦労が理解できる絵本がほしい」と編集者の千葉美香さんに話したこと。塚田さんは「厳しい治療を終え、やっと家に帰れると喜んだ後に、実は苦労が多いと知って衝撃でした。髪が抜けるなど容姿の変化でいじめられたり、勉強の遅れで自信をなくしたりという話を打ち明けられ、切なくて……。つらい思いをする子が減ってほしいと思い提案しました」と話す。絵本の最後に「アフターホスピタル、退院後の物語を知っていますか?」という一文も寄せた。  実際、退院後も体力やウイルスなどへの抵抗力が戻るには時間がかかるため、しばらくは短時間の登校になったり、体育を見学したりという子どもは多い。通院が必要で、後遺症があるなどの事情を周りの子が理解できず、本人もどう伝えたらよいか困惑し、いじめやからかい、孤立につながる場合もある。  文を書いた竹下文子さんによ… この記事は有料記事です。残り430文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「深刻ゆえに温かい」 さえない独身中年の漫画、被災地でヒット

15 février 2023
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 独身中年の地方公務員のさえない日常を淡々と描いた漫画「みやこまちクロニクル」(リイド社)が、東日本大震災の被災地で話題になっている。作者は岩手県宮古市の元職員。実話に基づいているといい、被災、介護といった重い場面でも、ユーモラスな一瞬を切り取る作風が共感を呼んでいるようだ。  作者で同市出身のペンネームちほちほさん(51)は、子どもの頃から漫画家に憧れていた。岩手大卒業後、宮古市職員になり、仕事のかたわら、同人誌やWEBなどに描き続けた。うつ病で2017年に退職。20年、この作品でリイド社のトーチ漫画賞準大賞を受賞し、09年から22年までの作品を「震災―日常編」「コロナ禍―介護編」の2冊にまとめた。  徹底的に身の回りを描く。SFや不条理ものなど試行錯誤の末に行き着いたスタイルだ。スランプの時に自作を分析し、「結局、描いているのは自分だ」と気づき、開き直った。職場、病院、買い物、ドライブのとき、携帯で写真を撮りまくり、細かくメモを取り、写実にこだわった。  とはいえ、日常は変化に乏しい。行き詰まっていた時、震災が起きた。勤務中の激しい揺れに、「何か起きる」と直感した。真っ黒な津波が堤防を乗り越え、市役所に押し寄せてきた。連絡のつかない自宅の両親や、同県大槌町の姉一家の安否を心配した。その後は震災関連の業務に忙殺された。  「ネタができた」。一瞬、そう思った。  でもどう描けばいいのか。体験者だから描くというのは、傲慢(ごうまん)じゃないか。ずるくないか。自問し、悩んだ。  同級生や同業の先輩に促され… この記事は有料記事です。残り529文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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5歳児餓死、「ママ友」改めて無罪主張 「母親証言は信用できない」

15 février 2023
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中山直樹2023年2月15日 17時00分  福岡県篠栗町で2020年4月、碇(いかり)翔士郎ちゃん(当時5)を餓死させたとして保護責任者遺棄致死罪などに問われ、一審の福岡地裁で懲役15年の判決を受けた、母親の「ママ友」赤堀恵美子被告(49)の控訴審初公判が15日、福岡高裁(市川太志裁判長)であった。弁護側は一審に続き無罪を主張、検察は控訴棄却を求め、結審した。判決は3月9日。  一審判決によると、赤堀被告は翔士郎ちゃんの母親・碇利恵受刑者(41)=同罪で懲役5年の判決が確定=の生活全般を支配する中で、翔士郎ちゃんの食事量を減らすように指示し、餓死させた。  弁護側はこの日、「赤堀被告からの指示に全て従ってしまった」と訴えた碇受刑者の証言が認められた一審判決について「信用性に問題がある」と訴えた。さらに、「仮に有罪だったとしても、主な養育者だった碇受刑者との均衡が取れていない」と、量刑不当を訴えた。(中山直樹) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「オールみやざき営業課」看板下ろす 東国原色の名残消える宮崎県庁

15 février 2023
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大野博2023年2月15日 13時37分  宮崎県は新年度からの組織改正で、商工観光労働部の観光経済交流局にある「オールみやざき営業課」の業務を再編し、名称を「国際・経済交流課」に変える。この課は東国原英夫前知事時代の2008年に新設された「みやざきアピール課」が起源。県庁組織から「東国原色」の名残がなくなることになる。  みやざきアピール課は東国原知事就任翌年の08年4月、「知事のトップセールスのサポートや県外へのPRを担当する課」として新設。河野知事1期目の13年に「オールみやざき営業課」と改名された。  河野知事は14日の定例記者会見で「海外の活力を取り込むことも必要だし、ウクライナから避難する方々の受け入れもある。国際関係がより重要視されるということを課の名前の上でも示した」と説明。「宮崎をアピールするだとか、オールみやざきでやっていくべきだという取り組み姿勢には変わりはない」とした。  昨年12月の知事選で東国原氏と激戦を繰り広げたが、「ほかの施策も含め、東国原県政の発展的継承ということにしている。(東国原県政)当時の4年間を消そうというような姿勢で行っているつもりはありません」と強調した。  県の担当者によると、今回の組織改正について、河野知事から「効率的で分かりやすい組織にしてください」との一般的な指示はあったものの、「直接的な細かい指示」はなかったという。(大野博) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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山上被告の大阪への移送を不服とする準抗告、地裁が棄却 安倍氏銃撃

15 février 2023
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渡辺七海2023年2月15日 13時48分  安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告(42)の大阪拘置所への移送を不服とした弁護団の準抗告について、奈良地裁は15日、棄却する決定をした。弁護団は特別抗告を検討しているという。  弁護団の主任弁護人によると、棄却理由は「同拘置所であれば警備体制のための十分な人員や施設を確保できる」というもの。弁護団は「接見も容易でなくなり、弁護活動に支障を来す」として、奈良拘置支所で勾留すべきだと訴えていた。  銃撃事件をめぐる捜査は、奈良県警が13日に全ての送検を終えた。奈良地検は14日、山上被告を奈良西署から大阪拘置所に移送。弁護団は同日、裁判長による移送の同意を取り消すよう準抗告を申し立てた。  山上被告については、奈良地検が追起訴するか判断した後、裁判員裁判で審理される見通し。(渡辺七海) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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