資産所得倍増を掲げる政府が拡充と恒久化を進めているNISA(少額投資非課税制度)。投資商品で人気なのが、米国内の時価総額の高い代表的な500社の株価指数「S&P500」に連動する銘柄だ。ただ、米国IT企業の成長に陰りも見えつつある。2月13日の「NISAの日」を前に、今後の見通しなどを専門家に聞いた。 サイバーセキュリティの会社に勤める都内の女性(29)は2年前から「つみたてNISA」を始めた。会社で加入する「企業型確定拠出年金(DC)」の投資信託で含み益が出ているため、投信の商品を対象とするつみたてNISAも始めてみることにした。 だが、投信の種類が多すぎて、どの商品がいいか分からない。恋人が勧める「S&P500」を毎月購入できる限度額いっぱい積み立てることにしたという。 人気が続いてきた「S&P500」。その中核だった米国IT企業の勢いに陰りが見えます。記事後半では、専門家に今後の展望を語ってもらいました。 女性は「いまだにどんな銘柄… この記事は有料記事です。残り1591文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
習った英語「話してみて」 ニッポンの不思議と驚き、カルタに込めて
カルタに書かれた言葉たち。 「ねばねば好きだね 日本人」 「元号と西暦 二つもあってむずかしい」 「それ もったいないよ 捨てるのは」 くすっと笑えるものから、日本文化について考えさせられるものまで、46の絵札が並ぶ。 作ったのは外国人の学習支援や交流イベントなどを行っているみどり国際交流ラウンジ(横浜市緑区)。緑区内の九つの日本語教室などに呼びかけ、日本語を学ぶ外国人たちに、日頃の生活で驚いたことや困ったことを書いてもらった。 カルタを作るのはこれで2回目。第一弾は昨年3月の「防災編」。地震や水害など災害が多い日本で暮らす外国人に、防災意識を高めてもらうことが目的だった。座学で学んでも忘れてしまいがちだが、カルタなら、楽しく勉強して記憶にも残るのではと考えた。 169の意見からできた読み札は・・・ 次は何をしようかと考えたと… この記事は有料記事です。残り812文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「いしる」石川県になぜ残った? 各地で廃れた魚醬文化、再び脚光
石川県能登地方に伝わる「いしる・いしり」は、イワシやイカで作る魚醬(ぎょしょう)。しょうゆに似た調味料だが、魚介ならではのうまみを持つ。その製造技術は近々、国の登録無形民俗文化財になる見込みだ。 この地方で生産量が最多という能登町のヤマサ商事。社長の山崎晃一さん(49)は「文化財というと消えかけている印象ですが、そうではないですよ」。倉庫には、材料を仕込んだ大だるがぎっしり並ぶ。スルメをあぶったような、香ばしい匂いが漂う。 たるは繊維強化プラスチック製で、容量は2500リットル。イワシなら丸のまま1500キロ入れ、塩を500キロ加える。発酵を進めるために途中でこうじを少量入れるが、基本は魚介と塩。1年ほど置くと魚が分解され、下に液体がたまる。それを取り出して煮沸し、出荷する。 魚醬は古代ギリシャ・ローマ人も使ったといい、しょうゆの原形の穀醬(こくしょう)より歴史が古い。国内では、平安時代の「延喜式」に魚醬らしい記述がある。かつては各地の沿岸で製造され、明治以降、大豆を使うしょうゆが普及するにつれて廃れたという。 能登のいしるの起源は不明だが、江戸時代には作られていたようだ。元々、輪島などの外浦では主にイワシ、内浦ではイカの内臓を原料にした。秋田県のしょっつる、香川県のイカナゴしょうゆと共に「日本三大魚醬」と呼ばれる。 昭和初めごろの暮らしを記録… この記事は有料記事です。残り1001文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コンビニ強盗容疑で男を逮捕 直後に別の店へ、強奪金で携帯代払う?
2023年2月12日 12時21分 コンビニ店員を刃物で脅し現金を奪ったとして、大阪府警は、大阪市西淀川区出来島3丁目の無職、岸本直寿容疑者(20)を強盗と建造物侵入容疑で緊急逮捕し、12日に発表した。「お金がなくて困っており、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているという。 容疑者の自宅から半径約500メートル内の他のコンビニ3店でも、この事件直後に刃物を持った男が現れ、「金を出せ」と脅される被害が相次いでいた。 捜査1課によると、逮捕容疑は11日午前3時10分ごろ、西淀川区出来島2丁目の「ファミリーマート出来島二丁目店」に侵入し、アルバイトの女性店員(51)に刃物を突きつけて「金を出せ」と脅迫。現金6万円を奪ったというもの。他の3店についても「金は奪えなかった」と関与を認める供述をしているという。 同店を出た男の足取りを府警が防犯カメラ映像で追ったところ、刃物を持った男に「金を出せ」などと脅された3店目と4店目の間に、別のコンビニに立ち寄ったとみられることが判明。携帯電話料金を支払っており、振込用紙から容疑者が浮上したという。同課は、岸本容疑者が奪った現金を支払いに充てたとみている。 容疑者は「台所の包丁を使った」と話しており、府警が自宅から刃渡り約20センチの包丁を押収したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
塩や米、ステーキの産地も誤表記発覚 福岡の焼き肉店 馬刺しに続き
福岡県内を中心に焼き肉店などを運営する「ヌルボン」(福岡市博多区)は11日、一部の店舗で提供している塩や米、ステーキ肉について、メニュー上で産地を誤って表記していたと発表した。 同社は9日、海外産の馬刺しを「熊本産」などと表記して提供していたことを明らかにしていた。 同社によると、卓上に設置し… この記事は有料記事です。残り255文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
銃声聞こえ、自宅の窓に穴 屋内からは散弾銃の弾が…狩猟で誤射?
2023年2月12日 8時57分 11日午前10時半ごろ、栃木県小山市上泉の契約社員の男性(63)から、銃声のような音が聞こえて自宅の窓ガラスが破損していると通報があった。小山署が調べたところ、住宅1階の窓ガラスに数カ所穴が開いていて、屋内や庭で散弾銃の弾が見つかった。けが人はなかった。 住宅近くはカモ猟が行われている区域で、男性は銃声のような音を3回聞き、屋根にパラパラと何かが当たる音もしたという。署は狩猟中に誤って散弾銃が住宅に撃ち込まれた可能性があるとみて調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
上野千鶴子さんが驚く「歴史的」受賞 ウーマンリブに共鳴した4世代
「階級闘争世代が、リブの映画に賞を出したんだって?そりゃ、歴史的な一大事よ」 東京・錦糸町の小さなライブバーに入ってくるなり、フェミニストで社会学者の上野千鶴子さん(74)は言った。 女性史研究やマイノリティー支援、反差別などの活動に携わる女性を支える「女性文化賞」の第26回受賞者が、映像ディレクターの吉峯美和さん(55)に決まった。発言は、その「祝う会」でのことだった。 吉峯さんが監督を務めたドキュメンタリー映画「この星は、私の星じゃない」は、ウーマンリブを牽引(けんいん)した田中美津さん(79)を取りあげた。そして、その作品にほれこんで「女性文化賞」の受賞者に決めたのが、女性史研究者の米田佐代子さん(88)だ。ウーマンリブ世代より上の階級闘争世代にあたる米田さんが、この映画を高く評価したことに、上野さんは驚きの声を上げたのだ。 階級闘争世代とは、主に1960年代に女性運動をしていた世代のこと。当時はマルクス主義の影響が強く、たとえ男性が主導していたとしても、階級闘争に勝てばすべての差別が無くなり、女性も解放されると考えられていた。 一方、「リブ」とは「ウーマンリブ」の略称。70年代、男性中心の社会の価値観から、女性が自ら心身を解放することを目指した。山登りにたとえれば、目指す頂上は同じでも、登山口やルートが違う。 リブは性についてもオープンに論じたことから「過激」と眉をひそめられ、階級闘争世代の女性でリブを評価した人は数えるほどしかいなかったという。 従来のイメージと違う田中さんの姿 なぜ、米田さんは「リブは私だ」と思ったのか。そして、上野さんは歴史的意義を語ったのか。レジェンドたちが語り合った会の様子を紹介します。 この映画が製作されたきっか… この記事は有料記事です。残り1754文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
口内の荒れに対応 大好きなコーラを堪能
歯科医・木村年秀さん 私は歯科医で、香川県のまんのう町国民健康保険造田(そうだ)歯科診療所の所長を務めています。丸岡三紗歯科衛生士らとともにご自宅や施設を訪問し、診療することもあります。今回からは丸岡の話を引き継いで、3回ほどお話をさせてください。 今回は、中川徳市(とくいち)さん(享年71)のケースをとりあげます。肺がんのほか、悪性リンパ腫などを患っていました。ご自宅は、当診療所と同じまんのう町にありました。家には、妻の紀子さん(71)とトイプードルのリンちゃんがいました。 元自動車会社の営業マンで、お話も上手でした。野球の四国アイランドリーグplus・香川オリーブガイナーズのファンでした。 2019年1月から関わり始め、20年3月から在宅で関わるようになりました。 がんに冒され体が弱ってくる徳市さんを見て、紀子さんが自宅での看取(みと)りを決意します。自宅で開かれた多職種が集まる担当者会議の当日、ケアマネジャーが「何か希望はありますか?」と尋ねたところ、「庭の畑が今どんな感じか見たい」とのことでした。すぐに看護師や福祉用具販売店のスタッフが協力して、車いすに乗せ、見ていただきました。 本人はとても喜んでいました… この記事は有料記事です。残り920文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
五輪談合、発注変更で調整加速か 「競技ごと」から「会場ごと」に
東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者(55)と広告最大手「電通」側が、業務の発注が競技ごとから会場ごとに急きょ変更されたことに伴い、受注調整を加速した疑いがあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は発注者である組織委の元幹部らから事情を聴いて経緯を調べている。 森元次長や電通スポーツ局の元幹部・逸見(へんみ)晃治容疑者(55)らは、各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を2018年2~7月に決めたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模で、電通を含む7社が談合容疑の対象になった。 関係者によると、森元次長は当初、競争入札ではなく、意中の業者を指名する随意契約を提案していた。だが、組織委内で異論が出るなどし、最初に発注するテスト大会の計画立案業務は入札形式とする方針が18年1月に決まったという。 さらに、森元次長らは競技ごとの発注を想定していたところ、入札が始まる2カ月前の同年3月になり、組織委幹部が会場ごとに変更するよう指示した。 元請けと下請けを振り分けか 五輪とパラリンピックをまた… この記事は有料記事です。残り373文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自治会、都内で6年間に144減 「役員の負担重すぎる」相次ぐ解散
自治会・町内会の活動が、岐路に立たされている。東京都の自治会など「地縁団体」の数の調査によると、都内23区と26市で、昨年は6年前と比べて144減っていた。高齢化などによる担い手不足が主な理由だという。 国の調査によると、加入率も年々、減っている。自治会は地域のコミュニティーづくりや防災・災害時の助け合い、行政機関への要望など多くの役割を担ってきた。住民の生活スタイルが多様化する中で、どのように持続可能なものにしていくかが課題だ。 東京都は、地縁に基づいて形成された自治会や町会、区会などを「地縁団体」と定義し、毎年集計している。自治会は、マンションなどができて新設されることもあれば、解散してなくなったり、複数の会が合併したりすることもある。都はそれを差し引きした数を集めている。 49区市の地縁団体の数は、現在の定義で集計を始めた2016年は8931だったが、22年には8787と144減少した。49区市のうち、全体の数が減った自治体は27。一方、10自治体では増えていた。 最も多く減っていたのが調布市で、マイナス41。市によると、解散の主な理由として「高齢化による後継者不足」「会員数が少なく、自治会の意味がない」などがあがった。加入率も、12年度の46・9%から、21年度は36・8%と減っているという。 調布市に次いで減少数が多かった清瀬市では、22年までの10年間に30の地縁団体が解散。新たに三つできた。 23区では港区が最も減っており、22年までの10年間で解散は15(新設は7)だった。解散理由は、「住宅地の再開発、人口流出」のほか「会費の徴収が困難になった」「役員の高齢化、役員数の恒常的な不足」などだった。 こうした傾向は全国的にも同じだ。 内閣府の調査(回答市区町村:1157、16~17年)では、自治会の課題として、「役員・運営の担い手不足」が86・1%と最も高く、次いで「役員の高齢化」が82・8%だった。その後「近所付き合いの希薄化」「加入率の低下」が続いた。 加入率も減少傾向だ。 総務省の、毎年度の自治会の加入率を把握している624市区町村を対象にした調査によると、政令指定都市では、10年度に77・2%だったのが、20年度には70・3%に。ほかの市区町村でも減少傾向だった。 懸念されるのが、地域社会を支える組織がなくなることだ。総務省も21年、大学教授や街づくりコンサルタントらによる「地域コミュニティに関する研究会」を設置した。22年4月に出された報告書では、自治会活動の持続可能性を高めるため、負担を減らす必要があると言及。回覧板などを使った情報伝達や、防犯灯・ごみステーションの設置管理、民生委員の推薦など、自治体が協力を依頼している業務について、見直す必要があると提言した。 また、情報共有を効率化するため、電子回覧板やオンライン会議など、市区町村が自治会のデジタル化に取り組むことの必要性にも触れた。 ◇ 体験談やご意見をお寄せください。メールでdkh@asahi.comまで。(片田貴也 篠健一郎) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル