有料記事 日浦統 能田英二2023年2月8日 14時30分 　東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件は、大会組織委員会運営局の元幹部が独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕される事態となった。2021年夏の東京五輪では、札幌市で花形競技のマラソンが開催。元幹部は運営を担う「キーマン」として存在感を示していた。札幌市関係者は、市が目指す30年冬季大会招致にさらにダメージを与えかねないと懸念する。 　今回の事件では、五輪テスト大会業務の26件の競争入札やその後の本大会の業務をめぐり受注調整が行われた疑いがある。ただ、札幌で21年5月に行われたテスト大会やその後の本大会については、今回の談合容疑には含まれていない。札幌のテスト大会は運営費は主に組織委が出し、それ以外の経費は市や北海道が負担した。 　東京地検特捜部に逮捕されたのは、元東京五輪・パラリンピック組織委運営局次長の森泰夫容疑者（55）。森容疑者は民間企業から日本陸上競技連盟事業部長をへて組織委に出向していた（22年3月末に日本陸連を自己都合で退職）。 　大会エンブレムや国立競技場の設計など、トラブルが相次いだ東京五輪では、競技会場をめぐっても混乱が起きた。花形競技のマラソンや競歩について、国際オリンピック委員会（IOC）は猛暑の東京での開催に懸念を示し、札幌市での開催が19年秋に突然決まった。 　札幌市では北海道マラソンの開催実績はあったが、通常は準備に3～4年はかかるとされるコース設定や20年以降のコロナ対策など、短期間での対応を迫られた。世界的なイベントに対応できる人材が限られる中、豊富な経験を生かして実務の中心にいたのが森容疑者だった。 　札幌市の秋元克広市長は「五輪・パラリンピックは極めて公共性の高い大会であり、その運営を担い、公正であるべき組織委職員から逮捕者が出たことで、30年大会招致への影響は避けられないと懸念している。市としてはクリーンな大会運営に向けた見直しを進めていく」などとするコメントを出した。 　森容疑者は昨年3月の日本記… この記事は有料記事です。残り688文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤誠2023年2月8日 11時19分 　クイズやゲームで記憶力を競う「第17回記憶力大会」（同実行委員会主催、朝日新聞奈良総局など後援）が5日、奈良県大和郡山市北郡山町の「DMG　MORIやまと郡山城ホール」で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大で2年連続で中止になったため、開催は3年ぶり。 　スクリーンの映像などを記憶して問題に答える「競技の部」、円周率や駅名、古事記などを暗唱する「自慢の部」、テリトリー戦略ゲーム「ブロックス」で対戦する「頭脳スポーツの部」があり、計336人が参加した。 　競技の部の個人戦では、小学生から大人まで142人が挑戦。休憩を挟んで計30問あり、10秒程度映し出される図形や数字、動画などを見た後、「画面になかったものはどれか」「キツネは何匹いたか」などの問題の解答を用紙に記入していった。 　難易度の高い問題もあり、正解が発表されるたびに「おーっ」とどよめきが起き、思わずガッツポーズをする子もいた。（伊藤誠） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月8日 11時35分 　トルコ南部などで6日に発生した大地震をうけて、トルコとつながりが深い和歌山県は7日、災害義援金を募集すると発表した。義援金の受け入れ口座は「紀陽銀行　県庁支店（普通）416665　和歌山県トルコ震災を支援する会」。本庁など県施設に募金箱も設置している。 　県とトルコは、1890（明治23）年に現在の串本町にある紀伊大島・樫野崎沖でオスマントルコ軍艦エルトゥールル号が座礁した事故が縁となって、友好関係が続いている。県によると、エ号は600人近い乗組員が犠牲となったが、69人は地元の人たちに救助されて生き残った。 　県の国際課は「エ号事故以来、日本とトルコは困難が生じたときはお互いに助け合ってきた。被災された方々の力になりたい」という。 　串本町も7日、義援金を募集すると発表した。募金箱を町役場、町文化センター、旧古座分庁舎、トルコ記念館に設置する。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

女屋泰之2023年2月8日 11時47分 　LINEは8日午前、通信アプリの一部の利用者で、通話ができなくなる障害が起きていたと明らかにした。同日午前11時現在ではすでに復旧したと説明している。障害が発生していた時間や原因については調査中だという。 　SNS上では同日朝から「ラインで電話ができない」「発信しても不在着信になってしまう」といった投稿が相次いでいた。（女屋泰之） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の自治体で、新年度の一般会計予算案の発表が始まりました。各自治体の主な政策や少子化対策など関心の高い話題をタイムラインで詳報します。 ■■■2月7日■■■ 中央区 給食無償化で子ども1人あたり5万円の負担軽減 　東京都中央区は7日、保険適用外の先進医療にかかる不妊治療費の一部を4月から助成することを発表した。年度内で1人あたり最大10万円を助成する。新年度予算案に関連事業費4330万円を計上した。 　区内では湾岸部のマンションを中心に子育て世代が増え、今年1月、定住人口が過去最多の17万4074人となった。出生率（20年度）も1・43と23区内で最も高い。「出産応援、子育て応援ギフト」としてウェブサイトのカタログで利用可能な5万円分（計10万円分）のギフトカードなどを支給するため、約5億3千万円も計上した。 　さらに学校給食費、保育所などの副食費を無償化する方針も発表した。区立小学校16校、中学校4校、区立宇佐美学園に通う児童と生徒、区内の認可保育所、認定こども園、認証保育所に通う未就学児に対し、1人あたり年間約5万円の給食費を負担。関連予算で5億2千万円を計上した。 　23年度一般会計予算案は前年比18・9%増の約1484億円で過去最大規模となった。（森下香枝） ■■■2月6日■■■ 渋谷区 　新しいアイデアでビジネスを始めるスタートアップ企業について、世界レベルの企業に積極的に育てていこうと、東京都渋谷区はこうした企業を支援する株式会社「シブヤスタートアップス」を、民間企業と連携して今月末に設立する。区が6日に発表した2023年度当初予算案に、関連経費として計3億2千万円を計上した。 　区によると、スタートアップ企業は区内に1600～1700社ある。区はこれまでシェアオフィスの提供や、外国人の起業家に在留を認める「スタートアップビザ」の取得支援などをしてきた。新会社について、長谷部健区長は「海外の先進都市を参考にして、育成のプログラムをしっかりと提供していきたい」と説明。詳しくは今後、会社設立の記者会見を開いて、説明するとしている。 　このほか、福祉全体の困りごとを一括して受ける「福祉なんでも相談窓口」の開設▽区立中学の部活動の地域移行を推進するため、モデル校を2校設置▽「青色防犯パトロールカー」（ハチパト）を計5台配備し、区内を24時間365日運行する、などの新規事業を予定している。一般会計の総額は1126億円で、過去最大となった。 荒川区 幼稚園にも無償で給食　小中学校も 　荒川区は6日、全区立幼稚園8園に通う園児に、新年度から給食を無償提供すると発表した。委託先の事業者から弁当形式で配達してもらう方法を予定している。現在は家庭から弁当を持参してもらっており、保護者の経済的な負担を減らすとともに、家事負担の軽減も図る狙いがあるという。 　区によると、区立8園に通うのは約300人。対象に所得制限などは設けないという。2023年度当初予算案に約2500万円を計上した。ほかに区立小中学校全34校の給食無償化も所得制限なく実施する。こちらについては、約7億5千万円を計上した。 　西川太一郎区長は「コロナ禍の難局を乗り越え、区民が健康で幸せに過ごせるように行政サービスを届けたい」と語った。 多摩市 使用済みの紙おむつ、保育園に処理費用を補助 　東京都多摩市は6日、これまで市内の半数以上の保育園で保護者が持ち帰っていた使用済みの紙おむつについて、園で処理するための補助事業に取り組むと発表した。新年度予算案に関連事業費約600万円を計上した。 　市によると、同様の取り組みは多摩26市では立川、武蔵野、昭島、小平の4市に続いて5番目となる。 　市内では、子どもの健康状態を把握してもらうという趣旨で、使用済みおむつを持ち帰ってもらっていた。ただ、保護者からは「不衛生だ」「買い物にも行きづらい」という声が上がっていたという。園側にも保管場所を確保したり、使用済みおむつを仕分けしたりする手間があったという。 　補助の対象は認可園や認証園など42施設。既に処理を導入していた園に対しても、補助をするという。（堀川勝元） ■■■2月3日■■■ 江戸川区 カーボン・マイナスを宣言 　東京都江戸川区は3日、温室効果ガスについて排出量より吸収量が多い状態を目指し、「カーボン・マイナス都市宣言」を発表した。排出が実質的にゼロとなるカーボン・ニュートラルを更に進めるという目標。太陽光発電設備設置や電気自動車の購入補助など総額約47億円を、2023年度予算案に盛り込んだ。 　国の基準では現在、温室効果ガスの排出量を計算する際、植樹した樹木による二酸化炭素の吸収量は入っていないが、区は将来的に含まれると見込み、マイナス目標を掲げた。区は約50年前から「区民1人10本の植樹」に取り組んでおり、昨年達成している。 　区民の7割にあたる約50万人が海抜ゼロメートル地帯に暮らしており、斎藤猛区長は「荒川と江戸川に囲まれた江戸川区にとって、気候変動への取り組みは避けて通れない」と話した。 　新年度予算ではこのほか、区民が身近に法律相談できるよう国出資の「法テラス」の指定相談窓口の開設費約153万円も盛り込んだ。都内で初という。（抜井規泰） ■■■2月2日■■■ 中野区 実質ひとり親支援で現金給付 　中野区は2日、子育て支援や福祉の充実策などを盛り込んだ2023年の一般会計当初予算案を発表した。来年完成予定の区役所の新庁舎整備費などが募った関係で、予算規模は1956億3千万円で過去最高となった。 　新規事業としては、離婚調停中の「実質ひとり親家庭」に児童1人あたり10万円を支給するなど、ひとり親家庭支援に1336万円、医療費の全額負担を15歳から18歳までに拡充するのに9886万円などを計上した。（滝沢貴大） 目黒区 １８歳以下の１万円給付、新生児祝い金も 　目黒区は2日、子育て支援策やコロナ禍やウクライナ情勢による物価高対策などを盛り込んだ、2023年度の一般会計当初予算案を発表した。18歳以下の子ども3万9千人に、1万円を現金給付するなど計10億円程度を計上した。 　「子育て応援給付金」と題し、所得制限は設けない。今夏の給付をめざすという。青木英二区長は「子育ては、極めて重要な課題。所得にかかわらず、しっかりと支援していきたい」と語った。 　このほか、子育て支援策として、国の出産育児一時金に加え、区独自に新生児1人につき2万円の祝い金を創設。子どもの医療費については、高校生世代の自己負担を所得にかかわらず助成し無償化する。一般会計の総額は1197億円で、2年連続で過去最大となった。 品川区 小中学校の給食、無償に 　品川区は2日、新年度から全区立学校46校の給食費を無償化すると発表した。0～2歳の第2子の保育料と高校生世代の医療費も無償化し、「子育て三つの無償化」と銘打って、新年度当初予算案に計約21億円を計上した。 　給食費無償化の対象は区立の全小中学校と小中一貫校。0～2歳の第2子の保育料の無償化は、都が10月に始める方針を示しているが、区は独自で4月に始める。高校生世代の医療費無償化は、都が設けている所得制限を無くし、自己負担分も区が持つことで実現する。 　また0歳児を育てる世帯を対象に、おむつなどの育児用品を毎月届けるのに合わせ、助産師や保健師が育児相談に応じる事業を始める。これら子育てに関する新規事業に計約32億7千万円を計上。森沢恭子区長は「子育て、教育で選ばれる品川区にする」と述べた。 　一方、昨年12月の区長選で公約に掲げた羽田空港新飛行ルートをめぐる区民アンケートについては、15歳以上の区民を対象に、ほかの区政課題を含めた10問程度のアンケートを実施する方針。森沢区長は「羽田について何問か入れる」としたうえで、「しっかりとした設問を用意し、区民の意向を分析していきたい」と話した。 　一般会計予算案の総額は前年度比5・1%増の1987億9400万円で、過去最大規模。（細沢礼輝） 江東区 子どもに所得制限なしで３万円クーポン […]

川本裕司2023年2月8日 8時48分 　山口県岩国市の名勝錦帯橋の第5橋で1月4日に落書きが見つかった。昨年8月と12月にも傷つけられており、市はそのつど発表してきたが、今回は「2カ月連続の発生であり、模倣犯が出る可能性がある」として発表しなかった。 　市によると、落書きが見つかったのは上流側の橋杭（きょうぐい）で、地面から1メートル余りの高さに、縦30センチ、横10センチほどの大きさでひらがなの「る」のような文字などが書かれていた。昨年12月28日の点検では異常はなく、1月4日午後1時40分ごろに市職員が見つけた。市錦帯橋課は「今後は毀損（きそん）された場合の発表の基準を設けたい」と言っている。（川本裕司） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

紙谷あかり2023年2月8日 8時57分 　建築家の丹下健三（1913～2005）が設計した旧香川県立体育館（高松市福岡町）について、県教育委員会の工代祐司教育長は7日の記者会見で、解体する方針を固めたと明らかにした。工代教育長は「利活用の可能性を考えながらあり方を慎重に検討してきた。苦渋の選択」と述べた。 　1964年に完成した旧県立体育館は、和船のような曲線の屋根から「船の体育館」と呼ばれ親しまれてきた。老朽化が進み、耐震改修のめどが立たず、2014年に閉館した。 　解体の方針を固めた理由に、新県立体育館の建設が進んで役目を終えた▽多額の改修費用を投じて利活用できる事業がない▽民間事業者が耐震改修して持続的に活用することが困難▽前の道路が大規模な地震の際の緊急輸送路に指定されており倒壊すると危険であることを挙げた。これまで民間から意見を募ったほか、国とも協議を重ねたものの、年明けに解体の方針を固めたという。 　丹下が設計した県庁東館（高松市番町）や国立代々木競技場（東京都渋谷区）が近年、国の重要文化財に指定され、丹下建築が評価される中での判断となった。工代教育長は「建築的な特徴や、戦後モダニズムの建物としての意味合いは十分に認識している」と述べ、映像などの記録を残すことも検討するという。解体方法や費用を把握するための調査実施費用として、来年度の当初予算案に約4600万円が計上される方針。（紙谷あかり） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

豊島鉄博2023年2月7日 20時48分 　東北産のカキで東日本大震災の被災地を支援するイベント「出張カキ小屋　牡蠣（かき）奉行」が福岡市西区のマリノアシティ福岡の特設会場で開かれている。26日まで。 　震災翌年の2012年から全国各地で開かれているイベントで、福岡では初開催。カキは宮城県石巻産で、1キロ600円と、相場の半額で食べられる。 　焼きガキのほかにも、カキご飯やカキ汁、カキフライなどもある。飲食代とは別に、未就学児以外は1人390円の席代が必要。 　多くのカキ小屋があることで有名な福岡県糸島市などで舌の肥えた福岡県民も、東北産の濃厚な味わいを絶賛していた。 　妻と娘と一緒に訪れた福岡市中央区の満田（みつだ）義人さん（60）は、大のカキ好き。毎年糸島のカキ小屋に出向くほか、ここ数年はカキを食べに車で広島にも足を運ぶという。そんな満田さんも「東北のカキは磯の香りが強くておいしい」と満足げだった。 　東京から観光で来たという吉田薪太郎（しんたろう）さん（25）は「これで600円は安い。旅のいい思い出にもなったし、少しでも東北のためになればうれしい」と語った。 　イベントに関する問い合わせは実行委員会（電話090・7275・2966）まで。（豊島鉄博） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　特殊詐欺グループの幹部だとしてフィリピン側に求め続けてきた容疑者4人の身柄の引き渡しが、強盗事件への関与が疑われたことをきっかけに一気に前進した。警視庁などは今後、全国に広がる特殊詐欺事件の実態解明を進めつつ、各地で相次いだ強盗事件の関与についても調べる方針だ。 　藤田聖也（としや）（38）、今村磨人（きよと）（38）の両容疑者を乗せた日本航空機がマニラの空港を離陸して約1時間20分後。日本の領空に入った7日午後0時20分ごろ、警視庁は2人への逮捕状を機内で執行した。 　同日午後、フィリピンのレムリア司法相がマニラで記者会見し、裁判所の決定文書を報道陣に見せて笑顔で言った。 　「日本国民の利益になると信じている」「今回改めて（日本から）退去要請を受け、11日間ですべてが終わった。満足している」 　この日は渡辺優樹（38）、小島智信（45）の両容疑者が現地で告訴されていた裁判で、検察側の証拠の取り下げが裁判所に認められた。これで4人の容疑者が現地で抱えていたすべての裁判が終わった。全員を強制退去させられる見通しが立った。 　警視庁は2019、21年に4人の逮捕状を取得。強制退去の要請を継続して行ってきたが、さらに昨年から相次いだ強盗事件の指示役とされる「ルフィ」が4人の中にいる可能性が浮上した。1月19日に東京都狛江市で強盗殺人事件が起きた後は、外交ルートを通じても「4人同時」の引き渡しを求めた。別々では、日本での取り調べの内容がフィリピンに残った容疑者に伝わり、口裏を合わせられるおそれがあったからだ。 フィリピン側にも事情 　だがフィリピン側は、別々でも早く強制退去させたい考えだった。 容疑者4人の返還という日本側の要求が「ほぼ」通った背景には、フィリピン側の思惑もありました。全国各地で発生した強盗事件の解明も焦点になりますが、捜査のハードルは低くないとみられています。 　レムリア氏は1月31日、裁… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大会組織委員会の大会運営局の元次長や落札企業の関係者ら計4人に対し、8日に出頭するよう要請した。独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑が固まり次第、逮捕する方針。関係者への取材で分かった。 　特捜部は、競争入札で発注された計約5億4千万円のテスト大会分から、随意契約で委託された計約400億円の本大会分などまでが、一体で受注調整されたとみて、全てを談合容疑の対象にする方針だ。 　組織委は、競技の進行を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を2018年に発注した。会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。 　その後の、実際のテスト大会… この記事は有料記事です。残り724文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル