名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題で、名古屋第一検察審査会は、殺人などの容疑で告訴・告発された当時の局長ら13人を不起訴（嫌疑なし）とした名古屋地検の処分について「不起訴不当」と議決した。議決は21日付。地検は再捜査する。 　検審は議決書で、告訴・告発の容疑に含まれなかった業務上過失致死罪の成否を検討。ウィシュマさんが亡くなった昨年3月6日までの3日間は血圧や脈拍を測ることができなかったなど症状が深刻化したことを踏まえ、「（入管側は）生命が危険な状態にあると把握できた可能性が十分にあった」と指摘した。 　その上で「その段階で救急搬送の措置を講じていれば救命は可能だった」と述べ、「過失の有無などについて取り調べが不十分と言わざるを得ない」と判断。検察は同罪の成否について再検討するのが相当だと結論付けた。 　一方、殺人と保護責任者遺棄致死の罪については、不起訴とした検察の判断を支持した。 　検審の議決について、弁護団の駒井知会弁護士は26日の会見で、「殺人罪の起訴相当を目指していたので残念だが、大きな意味のある一歩。検察は真摯（しんし）に受け止めて起訴してもらいたい」と話した。 　一方、弁護団は名古屋地裁に… この記事は有料記事です。残り396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋出入国在留管理局で収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題で、名古屋第一検察審査会は、殺人などの容疑で告訴・告発された当時の局長ら13人を不起訴（嫌疑なし）とした名古屋地検の処分について「不起訴不当」と議決した。議決は21日付。地検は再捜査する。 　検審は議決書で、告訴・告発の容疑に含まれなかった業務上過失致死罪の成否を検討。ウィシュマさんが亡くなった昨年3月6日までの3日間は血圧や脈拍を測ることができなかったなど症状が深刻化したことを踏まえ、「（入管側は）生命が危険な状態にあると把握できた可能性が十分にあった」と指摘した。 　その上で「その段階で救急搬送の措置を講じていれば救命は可能だった」と述べ、「過失の有無などについて取り調べが不十分と言わざるを得ない」と判断。検察は同罪の成否について再検討するのが相当だと結論付けた。 　一方、殺人と保護責任者遺棄致死の罪については、不起訴とした検察の判断を支持した。 　検審の議決について、弁護団の駒井知会弁護士は26日の会見で、「殺人罪の起訴相当を目指していたので残念だが、大きな意味のある一歩。検察は真摯（しんし）に受け止めて起訴してもらいたい」と話した。 　一方、弁護団は名古屋地裁に… この記事は有料記事です。残り396文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月26日 20時50分 　愛知県警岡崎署の留置場で勾留中の男性（43）が死亡した問題で、県警は26日、署の留置場などを特別公務員暴行陵虐容疑で捜索した。捜索は16日に続いて2回目。男性を拘束していた戒具（ベルト手錠と捕縄）や留置関係の書類など約30点を押収した。 　県警は、男性が約140時間続けて保護室に収容されていたなどとする監視カメラ映像の分析結果も公表。戒具による身体拘束はのべ130時間で、最大で約110時間続いたという。また、少なくとも2人の署員が、保護室内で男性の下半身を足で押す様子などを確認したことも明らかにした。 　県警によると、捜索は26日午後2時から約2時間行われ、保護室内などの現場検証も同時に行われた。 　男性は今月4日未明、保護室で横になったまま動かない状態で発見された。搬送先の病院で死亡が確認された際は脱水症状があり、死因は腎不全だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月26日 20時50分 　愛知県警岡崎署の留置場で勾留中の男性（43）が死亡した問題で、県警は26日、署の留置場などを特別公務員暴行陵虐容疑で捜索した。捜索は16日に続いて2回目。男性を拘束していた戒具（ベルト手錠と捕縄）や留置関係の書類など約30点を押収した。 　県警は、男性が約140時間続けて保護室に収容されていたなどとする監視カメラ映像の分析結果も公表。戒具による身体拘束はのべ130時間で、最大で約110時間続いたという。また、少なくとも2人の署員が、保護室内で男性の下半身を足で押す様子などを確認したことも明らかにした。 　県警によると、捜索は26日午後2時から約2時間行われ、保護室内などの現場検証も同時に行われた。 　男性は今月4日未明、保護室で横になったまま動かない状態で発見された。搬送先の病院で死亡が確認された際は脱水症状があり、死因は腎不全だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋葉賢也復興相が事実上更迭される見通しとなった。東北選出ということで東日本大震災の復興への期待もあったが、「政治とカネ」の問題で野党の追及を受け続けての交代。被災者たちには落胆が広がった。 　秋葉氏は12月19日、被災者の心のケアなどを行う「みやぎ心のケアセンター」（仙台市青葉区）を視察した。その場で息の長い支援を求めた男性職員は「地元選出の初めての復興大臣だっただけに、大変もったいない」と惜しむ。 　秋葉氏の選挙区は、仙台市沿… この記事は有料記事です。残り817文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　秋葉賢也復興相が事実上更迭される見通しとなった。東北選出ということで東日本大震災の復興への期待もあったが、「政治とカネ」の問題で野党の追及を受け続けての交代。被災者たちには落胆が広がった。 　秋葉氏は12月19日、被災者の心のケアなどを行う「みやぎ心のケアセンター」（仙台市青葉区）を視察した。その場で息の長い支援を求めた男性職員は「地元選出の初めての復興大臣だっただけに、大変もったいない」と惜しむ。 　秋葉氏の選挙区は、仙台市沿… この記事は有料記事です。残り817文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに8428人確認したと発表した。前週の同じ曜日より479人多い。60代～90代の22人の死亡も発表した。 　26日までの週平均の感染者は1万7201・9人で前週（1万5883・9人）の108・3%だった。26日の新規感染者の年代は30代の1613人が最多で、40代1595人、20代1584人など。65歳以上は418人だった。 　病床使用率は54・4%。26日に高齢者向け医療支援型施設（順次60床まで規模拡大）が新設されたため、確保病床数は7291床に増えた。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は前日より8人増えて52人だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県飯能市美杉台4丁目の住宅の敷地内で25日朝、女性2人、男性1人の遺体が見つかった事件で、男性への殺人未遂容疑で逮捕された近所の無職斎藤淳容疑者（40）とみられる人物の姿が、付近の防犯カメラに記録されていたことが捜査関係者への取材でわかった。事件直前に現場の住宅を訪ねる様子が記録されていたという。 　県警の26日の発表によると、遺体で見つかったのは現場の住宅に住んでいた米国籍の無職ビショップ・ウィリアム・ロス・ジュニアさん（69）と妻の森田泉さん（68）、夫妻の娘で東京都渋谷区在住の会社員森田ソフィアナ恵さん（32）。いずれも頭部や首に複数の殴打痕があったという。 　斎藤容疑者の逮捕容疑は、25日午前7時過ぎ、夫妻宅で、ビショップさんを鈍器のような物で殴打し、殺害しようとしたというもの。県警は容疑を殺人に切り替えて捜査する方針で、ほかの2人についての殺人容疑でも調べている。 　捜査関係者によると、斎藤容… この記事は有料記事です。残り247文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　西岡真一郎・前市長が専決処分で決めた市立保育園2園を廃止する条例改正を「撤回」し、廃園決定前の条例に再改正する議案について、東京都小金井市議会は26日、反対多数（反対12、賛成10）で否決した。反対した市議からは「専決処分は不承認としたが、廃園は必要だ」などの意見が相次いだ。 　議案を出したのは前市長の専決処分の「撤回」を訴えて先月当選した白井亨市長。白井市長は「専決処分を市議会は不承認とした。処分前の条例に戻すのは当たり前のこと」と説明。廃止対象の2園は現在、来年4月の0歳児募集を停止中だが、募集を再開するなど元通りにするには、この議会での可決が必要だと訴えた。 　反対の討論で最大会派・自民… この記事は有料記事です。残り620文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浪間新太2022年12月26日 18時51分 　奈良市の新しい火葬場の整備を巡り、建設用地の購入額が不当に高いとして、県市民オンブズマンの市民から背任容疑で刑事告発された仲川げん市長について、大阪地検特捜部は26日、不起訴処分とした。特捜部は不起訴の理由を明らかにしていない。 　告発状によると、建設用地（計約11ヘクタール）の不動産鑑定評価額は、2017年に見積もりをした2社の平均で約5100万円。市は18年、約1億6700万円で地権者と売買契約を結んだほか、地中に産業廃棄物があり、撤去費もかかった。 　特捜部は購入額について重点的に捜査し、仲川市長が任務に背いたとは言えないと判断したとみられる。 　火葬場の建設用地の整備を巡っては、市民らは民事訴訟も起こした。大阪高裁は、評価額と市の購入額の差を「不均衡」と認定。市に対し、差額の約1億1600万円を仲川市長と地権者に支払わせるよう命じた判決が確定している。（浪間新太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル