深津弘2022年10月18日 21時00分 　岐阜市は18日、市内のスーパー「ピアゴ長良店」で販売されたちりめんのパックにフグが混入しているのが見つかったと発表した。この店では今月8日から17日までに17パックが販売され、「絶対に食べないで」と呼びかけている。 　同市保健所によると、三重県鈴鹿市の「まるかつ」が加工した商品で、混入していたフグは1匹で、全長2～3センチ。17日に購入した客がピアゴ長良店に連絡、18日に加工業者から岐阜市保健所に報告があった。健康被害は確認されていないといい、加工業者が回収を進めている。（深津弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　災害級の大雪が降った際に、新千歳空港での滞留者を解消する策として、バス輸送を強化する対策を導入することが18日、決まった。同空港で開かれた連携会議で、国土交通省北海道運輸局や北海道エアポート（HAP）、バス業界などが新たな方策を確認した。 　空港連絡バスによる緊急ピストン輸送は、札幌―空港間でJRが終日計画運休する場合に実施する。札幌市内と空港を結ぶ連絡バスを大谷地（札幌市厚別区）―空港間のみに集中し、ピストン輸送する。 　貸し切りバスによる緊急乗り… この記事は有料記事です。残り271文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市立大学医学部付属東部医療センター（同市千種区）は18日、心筋梗塞（こうそく）などの症状で入院中だった80代患者が心停止の発見が遅れて死亡した医療事故をめぐり、遺族側に損害賠償金を支払う和解が成立したと発表した。心停止の明確な原因は特定できなかったが、患者管理などの過失は否定できないと判断した。 　和解は8月31日付。患者の性別や金額などは非公表としている。 　病院によると、患者は昨年5月7日、重篤な心筋梗塞や心房細動で別の病院から搬送され、緊急手術を受けた。 　1週間後の14日午後11時ごろ、患者の心電図の波形がナースステーションの画面に表示されていないことに看護師が気づいた。病室で、心電図の情報を送信する装置を交換したところ、患者の心停止が判明。蘇生措置をしたが、間もなく死亡した。その後の調査で、送信機の電源ボタンが割れていたことが明らかになった。 　患者が亡くなった14日の午… この記事は有料記事です。残り208文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北朝鮮によるミサイル発射の影響とみられる朝鮮学校生徒への暴行などの事件が相次いでいるとして、朝鮮学校の教員や支援団体が18日、東京都千代田区の法務省を訪れ、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の防止を政府に求めた。 　全国朝鮮学校校長会によると、日本上空を通過した4日朝のミサイル発射後、8日までに6校に脅迫や抗議の電話などがあった。4日夕には東京朝鮮中高級学校の中級部（中学）生徒がJR埼京線車内で「お前、朝鮮学校の生徒だろう。日本にミサイルを飛ばすような国が高校無償化とか言っているんじゃねえよ」と威嚇され、足を踏まれる暴行を受けたとして、警視庁に被害届を出したという。 　支援者らは18日、法務省人権擁護局に対し「被害を止めるため『政府としてヘイトクライムは許さない』との表明を」と要請した。担当者からは「ヘイトスピーチが許せないのは同じ思い。今日の話を受けとめて対応を検討します」との返答があったという。 　昨年以降、在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区や名古屋の韓国学校で放火事件が発生。9月には、東京都北区のJR赤羽駅で在日コリアンに対する差別的な落書きが見つかったことも法務省に報告したという。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　気象庁は18日、大雨などの特別警報や噴火警報を携帯電話事業者を通じて携帯電話に直接通知する「緊急速報メール」の配信を、12月末でやめると発表した。昨年10月に一度終了を決めたが、懸念の声が寄せられ見送っていた。 　2015年から始まった気象庁の大雨の緊急速報メールは、5段階ある警戒レベルで最も高い「レベル5」にあたる特別警報が出されたときに配信されるが、すでに避難するタイミングとしては遅いという課題があった。また、配信する範囲は選べるが、文面は県ごとに同じ内容で、地域ごとの細かい情報の伝達には限界があった。 　今回、気象庁は全国の自治体… この記事は有料記事です。残り227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は18日、広告大手「大広」から約1500万円の賄賂を受け取ったとして、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）を受託収賄罪で起訴し、発表した。元理事は起訴内容を否認している。 　特捜部は、元理事の知人でコンサルタント会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も受託収賄罪で起訴。大広側は執行役員の谷口義一容疑者（57）を贈賄罪で起訴した。 　高橋元理事をめぐっては、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」から約800万円、大会スポンサーの獲得業務を担った広告大手「ADKホールディングス」から約2千万円を受領した疑いもあり、特捜部が詰めの捜査をしている。 　組織委はスポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。電通は組織委の承認を得たうえで、一部業務を「販売協力代理店」として他の広告会社に再委託できる仕組みだった。 　大広ルートをめぐるこの日の発表などによると、高橋元理事らは2014年1月～21年1月、谷口役員から、大広が協力店として英会話大手のスポンサー契約を担当したいと頼まれたほか、スポンサー就任の後押しや協賛金の減額、迅速な契約手続きを依頼された。そのうえで19年1月～22年2月、4回で計約1500万円の賄賂をコモンズ2に送金させたとされる。 　贈賄罪の時効は3年で、谷口役員の起訴額は約600万円となった。 　関係者によると、高橋元理事は電通側に「（英会話大手は）大広に回す」と通告。大広はコモンズ2と結んだ「覚書」に沿って、組織委から電通経由で得た委託料の半額をコモンズに送金するなどしたという。 　高橋元理事の起訴は、紳士服大手「AOKIホールディングス」からの5100万円、出版大手「KADOKAWA」からの約7600万円に続いて3回目で、起訴分の総額は約1億4200万円となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小林圭、山下寛久2022年10月18日 15時30分 　愛知県と名古屋市は18日、観光事業者を支援するための事業で計369万1千円が不正に請求され、だまし取られたと発表した。だましとったのは、同市内でホテルと飲食店を運営する男性。県や市は、全額が返金されていることなどから、刑事告発や被害届の提出は見送るという。 　県によると、宿泊施設「ナゴヤ　ホステル　ザ　スリー　スマイルズ」（同市中区）と飲食店「幸せを感じるワインと空飛ぶ唐揚げバル　バル平」（同）の男性運営責任者は2021年10月～22年7月、架空の人物101人になりすまして宿泊や飲食店の売り上げがあったように装い、県から計177万1千円相当の電子マネーをだまし取った。同様の手口で市からも192万円をだまし取ったという。 　市に通報があり、男性が調査に不正を認めたため、発覚した。県によると、通常の利用では宿泊代金が1人1泊4500円程度だったのに対し、不正請求では同1万円の料金設定だったという。 　男性運営責任者は朝日新聞の取材に、「社会的に逸脱する行為をして、深く反省している。事実関係を県や市に明らかにして被害弁償した。非常に責任を痛感している」と弁護士を通じてコメントした。（小林圭、山下寛久） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波2022年10月18日 16時12分 　自宅マンションに高齢女性の遺体を放置したとして、警視庁は、東京都台東区の無職の男（54）を死体遺棄の疑いで逮捕し、18日発表した。男は、遺体は同居する自身の母親（80）だと説明した上で、「（母親が死んだ）現実を見るのが怖かった」と供述しているという。 　下谷署によると、今月14日、住宅ローンの不払いに伴う強制退去の手続きのために男の自宅マンションを訪れた東京地裁民事執行センターの職員がミイラ化した遺体を見つけ、110番通報。男は当時不在で連絡が取れなくなっており、16日にJR上野駅周辺にいるところを警察官が確保した。 　男は「母親にご飯を拒否され、あげるのをやめたら生活音がしなくなり、死臭がするようになった」などと説明。普段は自宅から逃れて上野や秋葉原の個室ビデオ店で生活していたといい、「おかしな生活をしているとわかっていた。逮捕してくれてありがとうございます」とも話しているという。 　司法解剖の結果、遺体は死後3カ月～1年ほどが経過していることが判明した。署は、男が母親が死亡したと知りながらその年金を受給し続けたとする詐欺容疑でも調べる方針。（遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察庁は18日、全国の警察の刑事部門の捜査担当課長らを集めた会議を東京都内で開いた。露木康浩長官は訓示で、安倍晋三元首相への銃撃事件の教訓をふまえ、「安易な前例踏襲の恐ろしさは警備部門だけの問題でなく刑事部門でも当てはまる」と指摘。深刻な状況が続く特殊詐欺やサイバー犯罪などに強力に取り組むよう指示した。 「準暴力団」メンバー、池袋で乱闘騒ぎ 　露木長官は、刑法犯認知件数が昨年まで19年連続で減少しているものの、匿名で使える通信手段を用いた特殊詐欺やサイバー犯罪は高水準で推移していると指摘。「社会情勢の変化に対し警察が後追いとなり、『警戒の空白』が生じることは治安維持上、許されない」と訴えた。 　特殊詐欺では、収益を風俗店などの資金源としてマネーロンダリング（資金洗浄）したとみられる事案も明らかになったと指摘。「風俗や薬物事犯などあらゆる法令を駆使した取り締まりで犯罪グループに実質的な打撃を与える抜本的な取り組みを強力に推進してほしい」と、踏み込んだ指示を出した。 　また、暴力団のように明確な組織性はないものの常習的に違法行為を起こす「準暴力団」について「対策は極めて重要だ」と指摘し、情報収集や戦略的な取り締まりを徹底するよう求めた。準暴力団をめぐっては、今月16日に東京・池袋の「サンシャイン60」の飲食店で、「チャイニーズドラゴン」のメンバーらが殴り合いなどの乱闘を起こす騒ぎがあった。 　この日の会議には、警察庁の幹部と、都道府県警の刑事部や組織犯罪対策部門の課長ら合わせて約320人が出席した。コロナ禍のため、2020年、21年はオンラインで開催しており、集まる形は19年9月以来3年ぶりという。（編集委員・吉田伸八） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル