女屋泰之2022年9月20日 20時30分 　IT大手のGMOインターネットグループは20日、職場における社員のマスク着用について、これまで社内のルールで「必須」としていたのを原則として「任意」に変えた。ネット広告や金融などを手がけており、グループ全体の従業員数は約7千人。欧米ではマスク着用の義務化を緩和する動きもあるが、日本の企業では珍しいという。 　出社時の検温、消毒や職場での仕切り板の設置といった感染対策は続ける。社外の人が出入りする共有スペースなどでは、引き続きマスクを「必須」とする。 　同社が今月中旬に社員に実施したアンケートでは、仕切り板がある場合には「マスク着用は不要」という回答が約6割に上ったという。マスクの着用で、言葉が聞き取りづらく表情が分かりづらいといった意見もあった。 　同社は感染対策を見直す「緩和宣言」をこの日から打ち出した。マスク着用ルールのさらなる緩和も状況に応じて検討していく。（女屋泰之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県飯塚市の養子の男児（当時9）を虐待死させ、鹿児島市のホテルで長男（同3）と長女（同2）を殺害したとして、殺人や傷害致死などの罪に問われている無職田中涼二被告（42）の裁判員裁判が20日、福岡地裁（武林仁美裁判長）で始まった。田中被告は長男、長女への殺人罪は認めたが、養子に対する傷害致死罪については「私の暴行で死んだかはわかりません」と一部否認した。 この日の裁判には、田中被告の前妻も出廷。田中被告が大翔君に課していたルールについて証言しました。記事後半で紹介しています。 　起訴状などによると、田中被告は昨年1月9日ごろから2月16日ごろの間、飯塚市の自宅などで、養子の大翔（ひろと）君の太ももを殴るなどして外傷性ショックで死亡させ、同25日まで自宅に死体を遺棄したとされる。 　翌26日には、逃走先の鹿児島市のホテル客室で、長男の蓮翔（れんと）ちゃん、長女の姫奈（ひな）ちゃんを絞殺したとされる。 　田中被告は2人を殺害後、自殺しようと4階の客室の窓から飛び降りたが、一命を取り留めた。この日の初公判には、車いすに乗ったまま、上下黒色の半袖半ズボン姿で入廷した。 　検察側は冒頭陳述で、田中被告が大翔君への虐待が発覚するのを恐れ、学校を休ませ、担任にうその説明をしたと指摘。大翔君は肺炎を患っていたが、重篤ではなく、虐待が死に至った原因などとした。 　弁護側は、大翔君が亡くなる数日以上前から元気がなく、暴行で死亡したことを否定。一方で、3人への愛情はあったが、育児のストレスで暴行したと説明し、情状酌量を求めた。 　公判では、証人として田中被告の前妻が出廷。田中被告との間に蓮翔ちゃんと姫奈ちゃんが生まれると、田中被告が連れ子の大翔君に厳しくなったという。 　ルールとして、午前6時半の目覚まし時計なしの起床や、午後8時半の就寝を課すなどし、それを破ると「無理やり部屋に閉じ込めた」などと証言した。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三元首相の国葬をめぐり、各地の教育委員会は学校に半旗掲揚などの形で弔意表明を求めるのか。朝日新聞が全ての都道府県と政令指定市の教委を対象に行った調査では、67教委のうち「すでに求めた」のは山口県教委のみで、他の教委は多くが「求めないことを決めた」または「求めない方向」だった。 　9月中旬から各教委に対し、学校で何らかの形で弔意を表すよう求めるかを尋ね、①すでに求めた②求める方向で検討中③求めないことを決めた④求めない方向で検討中⑤その他――のどれにあたるか取材した。山口県教委のみ①で、②はゼロ。49教委が③か④で、残りの17教委は「未定」などの理由で⑤とした。 弔意求めた山口県教委「政治的中立性を損なうものではない」 　山口県教委は20日、国葬当日に国旗と県旗を半旗にして弔意を表すよう求める通知を県立高校や特別支援学校、中学校など計61校に出した。県内市町の教委にもこの方針を参考で伝えた。県教委の担当者は「政治的中立性を損なうものではない」と説明している。 　③か④の教委は、多くはその理由として「国からの通知などが来ていない」ことをあげた。8月末に永岡桂子文部科学相が「自治体や教育委員会など関係機関に対する弔意表明の協力の要望を行うことはない」と表明。国は各教委に通知を出していない。 　③の大分県教委は、「弔意を… この記事は有料記事です。残り1934文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本多由佳2022年9月20日 21時00分 　東京都交通局は20日、都営バスに無賃乗車を繰り返した男性主事（51）を停職6カ月とするなど、計9人を懲戒処分にしたと発表した。 　交通局によると、この主事はバスの営業所勤務だった2020年10～12月に約15回、退勤時に都営バスを使った際に運賃（計約3千円）を支払わなかった。制服姿で、乗務員は業務だと思い込んだという。 　停職5日の処分を受けた男性主事（33）は昨年10月、勤務する営業所の廃棄物置き場にあったバスの車号銘板など6点を自宅に持ち帰った。インターネットのフリーマーケットサイトで4点を計約2万円で売却したという。別の職員がネットで偶然見つけ、発覚した。 　このほか、今年3月に都迷惑防止条例違反で略式起訴され、東京簡裁に罰金50万円の略式命令を受けた男性主事（64）は停職3カ月の処分。自宅アパートで、女性が住む部屋の外壁に開けた穴に内視鏡カメラを取り付け、部屋をモニター越しに複数回のぞいたという。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高木文子2022年9月20日 21時05分 　インターネットを利用したIP電話の番号を特殊詐欺グループに譲渡したとして、岐阜県警と警視庁は20日、番号再販業者「アシストライズ」（東京都千代田区）の実質的経営者、大堤康至（やすゆき）（51）と同社代表の佐々木式部（55）の両容疑者ら男女9人を電子計算機使用詐欺の幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕したと発表した。 　県警によると、同社は昨秋ごろの時点で、大手通信事業者から仕入れた約2千の番号を詐欺グループに有償で提供していた。提供した番号の数は最大規模だという。同社が販売した番号は還付金や架空請求詐欺などに使われ、被害は沖縄をのぞく全国46都道府県で計数十億円にのぼるとみられる。 　発表によると、大堤容疑者らは昨年10月31日～11月1日、還付金詐欺グループにIP電話の番号を提供した疑いがある。このグループは同月2日、この番号で電話をかけ、岐阜県岐南町の女性（当時66）から介護保険料の返金名目で約49万円をだまし取ったとされる。 　IP電話はインターネット回線で音声をやり取りするサービス。詐欺グループは同社の電話交換機を経由することで、どこからかけても相手に「03」の市外局番を表示することができる。官公庁などの多い東京からの発信を装い、高齢者らを信用させる狙いがあったという。 　県警によると、同社は詐欺グループから前払い金や口止め料としてそれぞれ数百万円を、さらに通常の通話料の数倍を徴収していたという。摘発を逃れるため、ダミー会社を経由してサービスを続けていたとみられるという。（高木文子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年9月20日 21時17分 　1945年8月に長崎市に投下された原子爆弾で被爆し、2019年の長崎平和祈念式典で被爆者代表として「平和への誓い」を読み上げた山脇佳朗（よしろう）さんが17日、肝内胆管がんと肝細胞がんで、長崎市内の自宅で亡くなった。88歳だった。葬儀は家族で営んだ。喪主は次女の後藤真美子さん。 　山脇さんは長崎市出身。11歳の時、爆心地から2・2キロの自宅で被爆した。会社を退職後の90年代から語り部として活動した。独学で英語を学び、外務省の「非核特使」に任命されて海外で被爆体験を伝えた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　23日の西九州新幹線（武雄温泉―長崎）開業を記念し、JR九州グループのパン屋「トランドール」が「長崎からすみフランス」を売り出す。 　ボラの卵巣を塩漬けにして乾… この記事は有料記事です。残り137文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今月27日にある安倍晋三元首相の「国葬」を前に、警視庁は、警備態勢の準備に追われている。 　国内要人らの陸の玄関口となるJR東京駅（東京都千代田区）では20日、構内のパトロールを実施。機動隊員や警備犬がJR東日本の社員らとともに、新幹線のホーム上やコインロッカーなどに不審物がないかを確認した。 　丸の内署の前田敦署長は「国内外の要人だけではなく、東京駅のような大規模施設の利用客の安全を守るため、官民連携で万全の警備態勢をとっていきたい」と述べた。 　上野署は16日まで5日間にわたって、逮捕術の訓練をした。 　署員の考案で、手錠をかける… この記事は有料記事です。残り228文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トランポリンで遊んでいる最中にけがをする事故が短期間で多数報告されているとして、消費者庁は20日、消費者安全法に基づき、大阪府河内長野市の遊戯施設「てんとう虫パークBIGSTAGE河内長野店」の施設名を公表し、注意喚起をした。 　消費者庁によると、2021年12月～22年8月、利用者が宙返りをしたり、高く飛びすぎたりして手や腰から落下するなどし、骨折などのけがをした例が14件確認された。同庁が同種の事故について注意喚起した20年12月以降、消防などから通知を受けた事故は全国で計22件で、この施設の事故が約6割を占めた。 　消費者庁の調査に対し同店は宙返りなどの禁止事項を設け、係員による監視などの対策をしていると説明したが、利用者への聞き取りでは、宙返りが禁止されていると事前に説明を受けたり、途中で監視員に注意されたりしたと記憶している人は少なかったという。 　同庁は「禁止事項を利用者に認識させて守らせるまでは至っておらず、常時の安全監視が十分なされていないことがうかがわれる」と指摘。事故防止に向けた取り組みが十分でなく、今後も類似の事故が起こる可能性があると判断した。 　同店の運営会社は取材に対し、「宙返りは自己責任で行ってもらうというスタンスだった。5月以降は厳しく注意を呼びかけている」と話している。 　消費者庁は、トランポリンパークと呼ばれる同種の施設を利用する際の注意点として、いきなり高く跳んだり、宙返りをしたりするなどの危険な技はやめることや、監視員が配置されているか確認することなどを挙げている。（小泉浩樹、寺田実穂子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル