最先端技術が集う国際イベント「SusHi　Tech　Tokyo（スシテック東京）　2024」が27日から開催されるのを前に、東京都千代田区の「スシテックスクエア」で、内容の一部が公開された。 　同イベントのうち、都が「2050年の未来都市を体験できる」とする「ショーケースプログラム」のコンテンツを紹介。小型の三輪の乗り物や、牛肉不使用のハンバーガーなどが並んだ。 　９日の発表会に登壇した小池百合子知事は「サステイナブルでハイテックな東京を体感していただきたい」と期待をにじませ、同プログラムの実行委員長を務めるクリエーティブディレクターの辻愛沙子さんは「東京という大都市は多様な方々が暮らす町。未来について（来場者も）一緒に考えるイベントにしていきたい」と話した。 　「スシテック」は、「Sustainable　High　City　Tech　Tokyo」をもじって都が考えたネーミング。主に臨海エリアで開催し、「ショーケースプログラム」は日本科学未来館（江東区）や、有明アリーナ（同区）などで開催される。（中村英一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

日独二刀流のマライ・メントラインさんに聞く 　今年のミス日本コンテストで、ウクライナ生まれの椎野カロリーナさんがグランプリに選ばれた。途端にSNSでは「どう見ても外国人」「どこが日本人なの？」などと中傷する声が上がった。ミスコンの是非やルッキズムの問題はさしあたり措（お）き、「日本的な美」といえば直毛の黒髪――。そんな幻想の根強さも感じられる。様々なルーツを持つ同胞がますます増えているのに、なかなか「日本人」の自画像は更新されていないようだ。 　日本に住み16年、翻訳家や著述家として活躍するドイツ人のマライ・メントラインさんは、そうした単一民族幻想の強化にメディアが一役買ってきた、と見る。ドイツもかつては日本同様に民族や純血への志向が強かったとされるが、人々の意識はかなり変わってきたという。 「私たち」って誰？　「私」は入っているの？ 　日本に暮らして17年目になりました。永住許可も得ているので、マインドとしては半分日本人……いや、正確に言えば、ドイツ人であり同時に日本人という感覚かな。ただ、日本は重国籍を認めていないので、日本国籍は取得していません。 　時々テレビの討論番組に出演しますが、求められる役割はいつも「外国人」。国籍からすれば事実なので仕方ないですが、自分としては、この国の未来に責任を持つ一員という意識があるので、モヤモヤします。だから「私たち」と口にする時、一瞬言葉に詰まります。どういう意味で受け止められるだろう、って。自分でも、そこに私自身が入っているのか、考えてしまうのです。 　でもイエス・ノーをはっきり答… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京大学は9日、60代の男性教授が自分の研究室に勤務する女性をカメラで無断撮影していたとして、停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。大学側に通報があったのは2019年夏で、「学内の懲戒委員会でこれまで慎重に審議してきた」（広報課）という。 　大学は、使用されたカメラについて「監視カメラのようなもの」と説明。撮影しているのが分からないように設置されていた、としている。教授は「性的目的ではない。女性の身辺の安全を心配した」と説明したという。 　大学側は斉藤延人副学長名で「本学教員としてあるまじき行為であり、かかる行為は決して許されるものではなく、厳正な処分をいたしました」とのコメントを公表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上野動物園（東京都台東区）で生まれた双子のジャイアントパンダ、オスのシャオシャオとメスのレイレイが離れて暮らすことになった。園が8日、発表した。 別居は16日から 　双子は16日から別居した状態で公開される。2頭は2021年6月に生まれ、これまで一緒に過ごしてきた。ただ、パンダは本来、単独で生活をする動物。一般的に3歳くらいで自分の縄張りを主張するようになるといい、園では別居のタイミングを見極めていた。 　双子に縄張り争いは見られず、今も仲良く暮らしているが、体が大きくなるにつれてじゃれ合いが激しくなってきた。今にもケガをしそうな勢いで、観覧者からも心配の声が上がっていたという。じゃれつかれた側が嫌がるそぶりも見せるようになった。特にシャオシャオがじゃれつき、レイレイが嫌がることが多いという。同居を続けると、どちらかがケガをする恐れがあるため、別居することになった。 パンダ一家集合風景、見られなくなる？ 　ただ、双子を別々の部屋に分… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中古車販売大手ビッグモーターの埼玉県内にある2店舗で、展示中の中古車複数台が盗まれる被害にあったことが9日、わかった。 　捜査関係者によると、3月にビッグモーター春日部店（春日部市永沼）で屋外に展示していた複数の中古車が盗まれる被害があった。また4月には坂戸店でも同様の被害があった。いずれも店舗の営業時間外に被害にあったとみられている。 　県内ではビッグモーター以外の中古車販売店でも車両が盗まれる事件が発生しており、埼玉県警は窃盗事件として調べている。 　ビッグモーターの広報担当者は「既に被害届を提出しており、一日も早い解決に向けて捜査に協力しております。今後各店舗の警備をより強化してまいる所存です」とコメントした。（浅田朋範） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナが一段落し、観光需要が回復しつつある中、昨年の訪日外国人旅行者（インバウンド）はコロナ前の約8割、2507万人まで回復した。観光客の入り込み具合は地域経済に影響する。青森県内外で68施設を運営する「星野リゾート」（本社・長野県軽井沢町）の星野佳路代表がこのほど朝日新聞などのインタビューに応じ、地方に必要な観光戦略を語った。（構成・鵜沼照都） 　――「アフターコロナ」の観光はどうなっていくでしょうか。 　コロナ禍の前の年、2019年のインバウンドは約3188万人で過去最多でした。まずはその数字に戻そうという流れはありますが、同時に19年当時、私たちが直面していた課題をしっかり思い出しながら、数を増やしていかなければなりません。 　――19年当時の課題とは？ 　19年の段階では、東京に大阪、北海道、沖縄、京都……と、トップ5の都道府県だけでインバウンドの65%超を占めていました。最近も70%を超えており、地域間での「インバウンド格差」が生み出されています。 　日本は観光立国をめざしてきましたが、観光を地方経済の基盤にしていこうというものです。地方にもしっかりと訪日客が来てもらえるような対策をとり、地域格差をなくしながら、全体の数を伸ばすことが必要です。 　――インバウンド対策に力を注げば、観光産業は発展しますか？ 　日本の観光産業におけるイン… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨夏の夕方、北陸に住む父（57）からLINEが届いた。 　《今日何時ごろに来る？一人で？》 　記者（28）は大阪市内の本社で仕事中だった。帰省なんて予定もない。 　《来るってばーちゃん言ったから》 　父と同居する祖母（81）には数日前、送ってもらった梨のお礼の電話をかけた。何か勘違いしたんだろうぐらいにしか考えていなかった。 特殊詐欺の被害に遭ったのは、記者（28）の祖母（81）でした。連載の第７回は、被害者の孫である記者の目線から描きます。 　再び父から。《電話した？》《今日昼間にした？》 　していない。血の気が引いた。 　とっさに頭に浮かんだのは、「アポ電強盗」。 　高齢者宅に事前に電話をかけ、資産状況や家族構成を聞き出した後、強盗に入る手口だ。「ルフィ事件」と呼ばれる数々の強盗事件が各地で起きていた。命を落とした人もいる。 　その前兆の電話「アポ電」がかかってきたのか。 　父に注意するようLINEを送った。なかなか既読にならない。 　約20分後、父から電話がか… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大手ドラッグストアチェーン「マツモトキヨシ」を傘下に持つマツキヨココカラ＆カンパニーを相手どり損害賠償を求める訴訟が、神戸地裁で争われている。原告は、外国人観光客を同社店舗に案内する外部業者。裁判からは、拡大するインバウンドをめぐるビジネスの激しさが垣間見える。 　訴状によると原告は、中国や台湾、香港などからの訪日客をドラッグストアなどの小売店に案内する業者（神戸市）。「誘致業者」や「送客業者」などと呼ばれる存在だ。原告はマツモトキヨシホールディングス（当時）と2015年に業務委託契約を締結。マツキヨの店舗に案内した観光客が商品を買うと、売上額の数%がマツキヨから支払われるなどの内容だった。 　マツキヨからの依頼に応じ、原告は割引クーポンを作製し訪日客を呼び込んだ。このクーポンを使うと、原告が誘客したことが記録される仕組みだった。 背景に「厳しいノルマ」？ 　争いはこのクーポンをめぐって起きた。 　原告は「案内した客が店舗で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上保晃平2024年4月9日 12時00分 　日本文化人類学会（真島一郎会長）は1日、アイヌ民族についての過去の研究姿勢を「真摯（しんし）に反省し、心から謝罪の意を表明する」と明記した学会声明を発表した。北海道アイヌ協会によると、国内外の学会がアイヌ民族研究について謝罪するのは初めて。 　学会の前身にあたる日本民族学会では、内部の研究倫理委員会が1989年、それまでの研究がアイヌ民族の意志や希望の反映という点で「極めて不十分であった」とし、「相互の十分な意志疎通を実現し得る研究体制の確立」が不可欠とする見解を発表した。 　今回の学会声明では、当時の見解が、その後の学会活動で「十分に生かされなかった」と指摘。アイヌ民族が日本社会のマジョリティーに向けて発信してきた具体的な意志や要請に学会として支持する姿勢で向き合えず、反省すべき点が少なからず残されたとし、「今日にあってもアイヌ民族の方々の不信感を招き、まことに遺憾」と記す。 　その上で、「過去に犯した研究至上主義の過ちは決して清算されうるものではないが、過去を正しく認識し、たえず自省しないかぎり、生身の人間の生に向き合う文化人類学の研究には未来など開かれない」とした。 　研究をめぐっては、明治から1970年代にかけて、和人研究者らがアイヌ民族の墓から遺骨を発掘した問題があり、「盗掘同然の方法だった」との批判も強い。 　先住民族アイヌの人権を守りつつ研究を進めるため、学会や北海道アイヌ協会などは2019年に「アイヌ民族に関する研究倫理指針（案）」を公表。学会として検討を重ねる中で、今回の声明発表にいたったという。 　学会は今年3月末、北海道アイヌ協会などに声明について説明。協会関係者は「信頼関係の構築に向けて、今後の学会の姿勢に注目したい」と話す。（上保晃平） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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