東京都江東区発注の清掃業務委託契約をめぐる汚職事件の関係先として、警視庁は31日、発注業務の入札に参加した複数の業者を家宅捜索した。同庁は、あっせん収賄容疑で逮捕した江東区議の榎本雄一容疑者（66）が区職員から聞き出した非公表の情報が、入札参加業者の間で共有されていなかったかを調べる。 　捜査関係者によると、家宅捜索を受けたのは、区の教育センターなどの清掃や管理業務の請負業者を決めるため今年3月にあった入札に参加した複数の業者。入札には計10社が参加し、榎本区議に現金30万円のわいろを渡したとされる神谷知伸容疑者の清掃会社「アクト」（足立区）が最も安い4300万円を提示して落札した。 　捜査2課によると、榎本区議は江東区議会議長だった2月、この入札の非公表情報を自身に教えるよう区の幹部職員に働きかけ、その見返りとして4月に神谷代表から現金30万円を受け取った疑いがある。区幹部は働きかけに応じ、入札に参加する業者の数と社名が含まれた情報を榎本区議に伝えていたという。 　同課は、榎本区議がこの情報… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月31日 19時10分 　岸田文雄首相は31日、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と、現職の閣僚や自民党議員との関係が相次いで明らかになっていることについて問われ、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と述べた。 　首相公邸で記者団の取材に語った。安倍晋三元首相の銃撃事件後、首相が教団について言及したのは初めて。首相は、「国民の皆さんの関心も高いわけですので、こうした丁寧な説明を行っていくことは大事だ」と述べたものの、今後の対応などについては言及しなかった。 　現職閣僚では、萩生田光一経済産業相、末松信介文部科学相、二之湯智・国家公安委員長、岸信夫防衛相が、教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。また、朝日新聞の取材に対し、複数の自民党議員が接点を認める一方、明確な説明をしない議員もいる。 　野党からは、教団と自民党について「自民は、党で調査すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）と実態解明を求める声が出ているほか、政治・行政への影響を、国会で調査すべきだとの意見も上がっている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁は31日、故・寛仁さまの長女彬子さまが新型コロナウイルスに感染したことが確認され、京都府立医科大付属病院（京都市）に入院したと発表した。38度台前半の熱と節々の痛みがあるという。皇族の感染は4人目。 　同庁によると、彬子さまは30日午前、京都で明治天皇山陵例祭の儀に出席。同日夜に38度の発熱とのどの違和感、頭痛があり、31日午前にPCR検査を受けたところ、陽性と判明した。今後予定されていた公務などは取りやめる方向で調整しているという。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　数年前から群発地震が続く石川県の能登半島。6月に最大震度6弱の揺れに見舞われた地震では、少なくとも鳥居が2基倒壊した。もしそこに人がいたら――。老朽化が進み、耐震性のチェックも受けていない鳥居は全国各地にあり、地震対策の死角ともなっている。 　能登地方では2020年12月ごろから地震活動が活発化している。この1年をみても、能登を震源とする震度1以上の地震は約150回に及ぶ。それ以前からも震度5以上の強い地震が発生し、鳥居が倒壊していたことが朝日新聞の取材でわかった。 　1993年に能登半島沖を震源とする震度5の地震では1基、2007年の同沖を震源とする震度6強の地震では4基、今年6月の地震でも2基の鳥居が少なくとも倒壊していた。 　6月に倒壊した一つで、同県珠洲市の春日神社では、高さ約6メートルの石造りの鳥居が根元から倒れた。鳥居の上部は粉々に壊れ、参道をふさいだ。宮司によると、鳥居は過去の地震で一部が落ちたり、ひびが入ったりしたが、倒壊は初めてだったという。宮司は「どうしても石は老朽化する。耐震といっても難しいものがある」と話す。 根本に不具合「倒れるべくして倒れた」 　一方、建築した時期、工法な… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大きな地震で神社の鳥居が倒壊する事例が相次いでいる。耐震性の「担保」となるのが建築基準法だが、鳥居については明文化されておらず、法を適用するかどうかの判断は自治体に委ねられる。朝日新聞が47都道府県に尋ねたところ、各地で法の適用要件が異なることがわかった。専門家は「安全性確保のためにも、全国で基準を統一するのが望ましい」と指摘する。 　文化庁によると、国内には約8万の神社があるが、鳥居の数は建築基準法の適用の有無を含めて不明だという。 　鳥居を巡っては、今年の6月19日に発生した能登半島を震源とする最大震度6弱の地震で、石川県珠洲市の中心市街地にある春日神社の鳥居（高さ約6メートル）と同市の火宮神社の鳥居（高さ不明）が相次いで倒壊。過去には阪神大震災で生田神社（神戸市）、東日本大震災では光丘神社（山形県）や鹿島神宮（茨城県）の鳥居が倒壊した。熊本県神社庁の資料によると、2016年の熊本地震では、596基の鳥居が被害を受けた。 　国土交通省によると、建築基準法施行令では、鳥居について直接言及している文言はないという。鳥居を建てる場合、設置者は建築専門の職員を置く都道府県や政令指定都市などに相談するが、多くのところが適用の要件を「高さ15メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱など」か「高さ4メートルを超える広告板、記念塔など」の項目に当てはめている。 　どちらかに当てはまれば同法が適用され、図面などの書類提出が必要になるほか、着工前と完成後に2度、建築専門の職員による検査など複数のチェックを受ける。二つの項目にこだわらず、個別に判断する自治体もある。 　一方、マンション5階の高さに相当する「15メートル超」と「4メートル超」には大きな差がある。適用を受けなければ、素材や設計は設置者の判断に委ねられ、比較的、大きな鳥居が第三者のチェックを受けずに建てられた可能性もある。また、同法は1950年施行で、それ以前の鳥居は適用外となる。能登半島の地震で倒壊した春日神社の鳥居も戦前に建てられたものとみられ、定期的な検査を受けないまま、老朽化していた。 　朝日新聞は「4メートル超」と「15メートル超」のどちらの項目に鳥居を分類しているのか、全国47都道府県に聞き取った。「4メートル超」が16都府県、「15メートル超」が22道県、「事例に応じて検討」が9府県と各地で判断が分かれていた。 識者「自治体に任せるにしては、差がありすぎる」 　「4メートル超」を適用する… この記事は有料会員記事です。残り414文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　誰もが自由に入れる神社の入り口にある鳥居。公共性の高い場所にある一方で、地震など災害時の倒壊が続いている。その背景にあるのが、建築基準法の適用を受けておらず、設置者任せで建てられ、老朽化したものが多いことだ。鳥居の安全対策はどうあるべきか。元国土交通省職員の近畿大学・安藤尚一教授（減災学）に聞いた。主なやりとりは以下の通り。 　――地震で鳥居が倒れることはよくあることなのでしょうか。 　2016年の熊本地震でも多くの鳥居が倒れた。阪神大震災でも生田神社の鳥居が壊れている。過去の地震でも探せばたくさん倒れていると思うが、鳥居についてはあまり注目されていない。 　――今年6月の能登地震で鳥居が2基倒壊しました。その一つの春日神社の鳥居の写真を見てわかることは。 　柱が倒れた方向からみると… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

多田晃子2022年7月31日 20時00分 　秋篠宮ご夫妻と長男悠仁さま（15）は31日、東京都内で開かれた第46回全国高校総合文化祭東京大会「とうきょう総文2022」の総合開会式に出席した。悠仁さまが現地で公務に臨むのは、2019年12月に次女佳子さまとともに少年の主張全国大会に出席して以来。 　式で秋篠宮さまは総文祭について「国民の文化・芸術に対する関心や意欲をいっそう高めるとともに、多様な才能を開花させ、未来に向けた豊かな文化創造の土壌を培う上で、誠に意義深いものと考えます」とあいさつ。高校生によるオリジナルミュージカルなどを鑑賞した。出演した生徒による見送りの場面では、秋篠宮さまが「連絡を取り合いながら一つにまとめていくのはなかなか大変な作業ですよね」と話し、悠仁さまも声を掛けていた。その後、屋外でマーチングバンドやバトントワリングのパレードを鑑賞し、拍手を送ったり、出演者に手を振ったりしていた。 　悠仁さまはご夫妻とともに20年、総文祭の総合開会式をお住まいからオンラインで視聴している。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された容疑者が、「母が入信し、献金で生活が苦しくなった」などと宗教への恨みを供述していると報じられたことから、親の信仰に伴って様々な悩みや困難を抱えた「宗教2世」の存在が改めて注目されています。当事者たちにどう向き合えばいいのか、2世の自助グループを主宰してきた京都府立大学の横道誠准教授に聞きました。 　――自助グループを開催するようになったきっかけは。 　私自身も、宗教2世の当事者だからです。私の場合は、母がキリスト教を母体とした新興宗教を信仰していました。 　幼いころ、母を喜ばせたくて、母の日にカーネーションを買ったことがありました。しかしその宗教ではお祝いごとがご法度だったので、母は逆上し、幼心に傷つきました。 　また、その宗教は子どもは親に従順であるようにと教え、子どもが親の意向に沿わないならば、肉体的暴力によって矯正するべきだと主張していました。気に入らないことがあったり、集会の場でおとなしくできなかったりといった理由で、ホースのようなもので繰り返し殴られたこともあります。 事件をきっかけに、「宗教２世」の存在が改めて注目されています。自身も「宗教２世」であり、さまざまな生きづらさを感じていたという京都府立大の横道誠准教授に、社会で考えてほしいことや、２世たちの思いについて語ってもらいました。 　私は、いまでもこの経験や記憶に苦しめられています。 　そんな当事者の抱える課題や悩みを整理できないかという思いで、2年ほど前から、当事者の思いを語り合う自助グループをオンライン上で開催してきました。 　――どんな思いが語られるのですか。 　この会には、特定の宗教に限らず、さまざまな宗教の2世たちが声を寄せてくれています。 外から見えない、「２世」の痛み 　宗教を理由とした虐待のフラ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

口永良部島。後方は屋久島=2019年11月29日午後、鹿児島県、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 [PR] 　気象庁は31日朝、鹿児島県・口永良部（くちのえらぶ）島の噴火警戒レベルを1（活火山であることに留意）にから2（火口周辺規制）に引き上げた。 　福岡管区気象台によると、新岳火口や古岳付近を震源とする火山性地震が30日から増加していて、火山活動が高まっている。今後噴火の可能性があるとして、火口から約1キロの範囲では噴火による噴石に警戒するよう呼びかけている。 　口永良部島では2015年に爆発的噴火が発生し、全島民が島外に避難した。その後は火砕流や小規模な噴火が確認されている。（豊島鉄博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル