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　在日韓国人2世で、韓国原爆被害者対策特別委員会委員長の李鍾根（イジョングン）さんが30日、盲腸がんのため広島市内の自宅で死去した。93歳だった。葬儀は家族葬で営む。喪主は長女森田静香さん。 　16歳の時に被爆。長年、被爆体験や本名を明かしていなかったが、2012年、被爆者が体験を語る世界一周の旅に参加したことを機に、本名を初めて名乗り、被爆体験を語るようになった。広島平和記念資料館の被爆体験証言者も務めた。昨年、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領（当時）から国家勲章「国民褒章」を受章した。 　李さんは今年6月13日、オーストリア・ウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議を前に、現地入りするNGO関係者らとオンラインで面会し、エールを送っていた。　李さんは16歳当時の被爆体験を「本当に熱くて熱くて、熱線の下で狂いまわった」と涙ながらに回想した。 　2012年の世界一周の旅ではウクライナも訪れた李さん。ウクライナ危機に対し、「なぜ今も戦争が起きているのか。地球上に核というものが絶対にあってはならない。（ウィーンに行く）みなさんと一緒に、核兵器廃絶を語り続けたい」と話していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之、山口啓太2022年7月30日 19時20分 　東京都江東区発注の清掃業務委託契約の入札情報を漏らすよう区職員に働きかけた見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁は30日、江東区議の榎本雄一容疑者（66）=江東区大島3丁目=をあっせん収賄容疑で逮捕し、発表した。贈賄容疑で、足立区の清掃会社「アクト」の代表、神谷知伸容疑者（52）=足立区佐野1丁目=も逮捕した。 　捜査2課によると、榎本区議は江東区議会議長だった今年2月、神谷代表の依頼で、翌月に入札がある区施設の清掃管理業務の入札に関する非公表情報を自身に教えるよう区の幹部職員に働きかけ、見返りとして4月に神谷代表から現金30万円を受け取った疑いがある。同課は2人の認否を明らかにしていない。 　この事業の入札は指名競争方式で、区が選んだ10社が参加し、アクトが約4千万円で落札した。同課は、榎本区議が区幹部から得た情報を神谷代表に伝え、アクトが入札を有利に進めたとみている。 　榎本区議は区議会の自民党会派の所属で、1991年から8期連続で当選。過去に区議会議長に5回選ばれ、今年5月までも務めていた。 　同課は30日、関係先として区役所議会事務局などを家宅捜索。押収した資料をもとに経緯を詳しく調べる。（高嶋将之、山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月30日 19時41分 【動画】大阪・摂津市で車両など燃える=長野真撮影 　30日午後3時半ごろ、大阪府摂津市鳥飼本町3丁目の中古車販売店で「車両が燃えている。建物に燃え移りそうだ」と通行人から119番通報があった。店は当時無人でけが人はいなかった。 　摂津署によると、火は約2時間後にほぼ鎮火したが、店舗と商品の車が燃えたほか、店と隣接する布団屋と住宅も延焼した。署が出火原因などを調べる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米国出身で沖縄県からの移民4世の男性が30日、約100年前にキューバに渡った曽祖父の親族と対面した。男性は「ルーツを知りたい」と、これまで沖縄やキューバで親族を捜し続けていた。念願の対面に「夢のような気持ち。とてもうれしい」と話した。 　男性は、マシュー・タマシロ・ハリスさん（28）=茨城県在住。 　ハリスさんの母方の曽祖父・玉城徳蔵さんは、沖縄県北部、本部町の瀬底島出身。玉城さんは移民政策を請け負った会社の移民団として、1925年に26歳でキューバに渡り、農家となった。日米開戦後は収容所に収監され、キューバ革命後の67年にアメリカに移住し、70年に亡くなった。 　徳蔵さんの孫にあたる母と、徳蔵さんが遊んだことを聞いていたハリスさん。親族を捜したいと思い、2017年に瀬底島やキューバに足を運び、今年に入ってからは県立図書館（那覇市）にも相談し、移民に関する当時の資料や県史など手がかりを探った。 　3月、地元紙で親族を捜すハ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　〈放射能が降っています。静かな夜です。〉 　7月30日に開幕した国際芸術祭「あいち2022」。福島市の詩人和合亮一さん（53）の「詩の礫（つぶて）」が展示されている。 　東日本大震災のさなかにツイッターに投稿し、注目を集めた詩だ。ほかの作者の作品も観客に撮影・投稿してもらい、SNS上のやりとりや反応を会場に映し出す企画もある。 　前回の「あいちトリエンナーレ2019」では、企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容がSNSに投稿されて炎上。脅迫事件に発展した。 　だが今回、和合さんに、運営側からのブレーキは「一切なかった」という。「自分も超現実の詩だけを書いてきたが、震災で書き方が変わった。現実に言葉を向け、社会にコミットしながら作りたい」と語る。 電凸対策、今回も 　3年前、「不自由展」で展示された、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などをめぐり、抗議が1万件を超えた。 　「手を引け」「お宅はスポンサーか」。協賛企業だった名古屋市の「近藤産興」の近藤成章社長（88）は、自ら取った受話器で、電話による攻撃（電凸（とつ））を受けた。「いきなりまくしたてられたので、怒鳴り返した」 　表現の自由。政治とアート。さまざまな議論を呼んだ。アーティスト自身が苦情電話を受け、対話を試みる動きもあった。 　検証のために県が設置した第三者委員会は、展示の説明不足など、運営側の課題を挙げつつ、「社会の二極化や分断の進行」があらわになったと指摘した。 　そして今回の芸術祭。2010年の初回から掲げてきた、「3年に1度」を意味する「トリエンナーレ」の文字が名称から消えた。事務局の代表電話にかけると、「時間が10分になったところで自動的に電話が切れます」とメッセージが流れる。会話も録音される。長時間の抗議や電凸が相次いだ前回の対策が引き継がれていた。 自治体に警戒感 　今回、支援組織の会長を務める大村秀章・愛知県知事は「安心安全な芸術祭」「最高レベルの現代アートの祭典」を強調する。 　スポンサー集めに奔走した組織委員会の職員は、訪問先の企業や団体で「前回のようなことはありません」と繰り返した。だが、前回の協賛・協力先から「考えさせて」「名前は出されちゃ困る」と渋られることもあった。 　芸術祭ホームページによると、協賛・協力した企業・団体数は29日現在で120余りで、前回並みだ。ただ、前回は名を連ねていたトヨタ自動車、三菱UFJ銀行、JR東海などの社名はない。3社の広報は取材に「コメントは控えたい」「相手もあること。お答えできない」などとした。 　匿名で協賛した、ある業界団体の担当者は言う。「前回、電凸を受けた。今回もチケット購入などで協力はするが、名前は出さない」 　自治体にも警戒が広がる。 　名古屋市とともに芸術祭の会場となった一宮市は、あらかじめ組織委側に懸念を伝えたという。担当者は「反対や抗議を寄せられることが想定される作品や企画がないかを確認した」。不自由展で起きた一連の出来事の影響を心配したという。「安全安心を確保することは至極当然。今回は慎重に対応していただいていると思う」 　各自治体の会場には民間施設もある。予期しない抗議が起きれば本業に影響が及ぶ可能性もある。ある会場の関係者は、こんな注文を付けた。 　「我々がアートと判断できない場合は、展示を取りやめる」 「あいち2022」開幕 国際芸術祭「あいち2022」が30日、名古屋市、愛知県常滑市、一宮市の4エリアで開幕しました。前回の「あいちトリエンナーレ」から3年。余波は各地に広がり、芸術祭の構想そのものが揺れる自治体もあります。分断を越えて、芸術は人と社会を切り結ぶことができるのでしょうか。 　ドイツ中部のカッセルで騒動が起きている。 　6月に開幕した、世界的に有名な国際芸術祭「ドクメンタ」。その展示作品の中に、反ユダヤ主義とされるモチーフがあるとの批判が巻き起こった。 　作品は数日で撤去された。文… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月30日 17時26分 【動画】大阪・摂津市で車両など燃える=長野真撮影 　30日午後3時半ごろ、大阪府摂津市鳥飼本町3丁目付近で「車両が燃えている。建物に燃え移りそうだ」と通行人から119番通報があった。同市消防本部によると、午後4時45分現在、近くの倉庫や住宅に延焼しているが、けが人は出ていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県は30日、政府が新設した「BA.5対策強化宣言」を出すことを決めた。週明けにも要請内容を政府と協議する方針で、高齢者の混雑した場所への外出自粛や、飲食店の長時間利用の回避などを求める可能性がある。 　30日に開いた県の対策本部会議で決定した。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）を避ける狙いがあり、政府との協議を踏まえて、8月第1週にも強化宣言を出す考えだ。 　県によると、県内では28日までの1週間の感染者数は前週の2・09倍で、全国で4番目の感染拡大ペースとなっている。強化宣言には、①病床使用率が冬の「第6波」のピーク時を超える②入院の大半が中等症以上、などの要件がある。県によると、病床使用率は46・3%（29日午前10時時点）で2月の44・2%を上回る。入院は原則、中等症以上のため、いずれの要件も満たしている。 　村井嘉浩知事は報道陣の取材に「極めて深刻な状況。入院者が増えており、病床稼働率は近いうちに100%近くなってしまう」と危機感を示した。 　会議では県医師会の佐藤和宏会長が「発熱外来のクリニックは疲弊している。感染者で人員が減り、心の病で休む人もいる。医療機関が追い詰められているが、世間とのギャップが大きい」と警鐘を鳴らした。（根津弥） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力は28日、柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護に関する情報を、社員が責任者の許可を得ずに、社内のシステムから印刷して自宅に持ち帰っていたことを明らかにした。 　東電によると、原発から持ち出されたのは、秘匿性が最も高い「秘密情報」ではなく、次の「管理情報」にあたるもので、防護部門の責任者の許可があれば持ち出しが可能。発表によると、社員は6月29日、手続きを失念したまま自宅でのテレワークのため情報を印刷。7月3日に許可が必要と気づき、上司や責任者に報告した。外部への流出などはなかったという。 　東電は今回の問題を受け、責任者の許可がなければ印刷ができないようにシステムを改めた。稲垣武之所長は「システムだけでなく、情報を扱う人がしっかり自覚しなければならない。社員教育が重要だと考えている」と話した。 　管理情報にアクセスできるの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　川崎市教育委員会が、安倍晋三元首相の死去を受けて、市立学校計175校に半旗の掲揚を依頼していたことがわかった。市教委は「哀悼の意を表するためだった」と説明している。 　市教委などによると、安倍氏の通夜があった11日、庁舎管理にあたる市総務企画局が市の各局や市教委に対し、11～12日に半旗を掲げるよう依頼した。 　これを受けて、市教委は「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について（依頼）」と題した電子文書を、市立小学校114校、中学校52校、市立高校5校、特別支援学校4校、図書館などの文化施設に送った。11日正午から葬儀があった12日まで、国旗や市旗を半旗掲揚するよう求めた。「業務や市民サービス上、対応が難しい場合は所属長の判断で実施しないことを可とする」とも併記したという。 　実際にどれだけ実施されたか… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル