農的な暮らしを求め、東京から一家4人で四国へ移住した。凝り性で、食べることが大好き。自らスパイスを調合したカレーが好評で、ひょんなことから、「半農半カレー」生活を始めた。 あまり食べられない味 　5月12日、香川県西部にある三豊（みとよ）市の市役所。永井博之さん（52）と妻の早苗さん（48）が、事前に注文を受けたカレー弁当の配達にやってきた。この日は、無水チキンとキーマと、辛口のブラックの3種類。スパイスのきいたカレーだ。昼休みに合わせて、市の職員らが直接受け取りに来たり、博之さんが庁舎内に届けに行ったり。配達を楽しみにしているという市職員は「この辺りではあまり食べられない味」と話す。 　カレー弁当は、1個600～700円。配達は、市役所など月に6回ほどだ。新型コロナの感染拡大後から始めた。最初は10個でも余ったというが、口コミで広がり、いまでは1回に数十個の注文が来るようになったという。博之さんは「どうなるかと思っていたけど、ありがたい」。 　永井さん夫婦は2016年、当時小学生の娘2人と一緒に、東京都内から縁もゆかりもない三豊市に引っ越してきた。自宅は、市役所から車で20分ほどの山あいにある古民家。まわりに畑や水田が広がり、家のそばまで竹やぶが迫っている。 　博之さんは東京生まれの埼玉育ち。東京の会計事務所で働いていたが、40歳のころ、今後の人生、このままでいいのか悩んだ。東日本大震災を経験し、都市生活のもろさを感じたこともあり、食べ物を自給する農業への関心を持つようになったという。もともと、栽培方法にこだわった野菜の宅配サービスを利用しており、「自分で作ったらもっとうまいんじゃないか」との気持ちもあった。 　最初から移住ありきではなか… この記事は有料会員記事です。残り1833文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月12日 12時30分 　任期満了に伴う来年春の北海道函館市長選に、同市保健福祉部長の大泉潤氏（56）が立候補を目指す意向であることが、12日わかった。大泉氏は俳優・大泉洋さん（49）の実兄。 　大泉氏は12日朝、朝日新聞社などの取材に「いいタイミングでお話したい」などと述べた。関係者によると、市には12日に辞表を提出したという。 　大泉氏は函館市秘書課長や保健福祉部次長、観光部長をへて、2019年5月から現職。 　函館市では工藤寿樹氏（72）が11年から市長を務め、現在3期目。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三浦淳2022年7月12日 12時49分 　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が事件の動機として、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会）の名前を挙げていることに関連し、末松信介文部科学相は12日の記者会見で、憲法で信教の自由が保障されていることを踏まえ、「（宗教法人を所管する）文科省が立ち入って（問題を）指摘することは極めて抑制的であるべきだ」と述べた。記者の質問に答えた。 　末松文科相は事件の動機に関して「ネットニュース程度しか見ていないのでコメントできない」とした上で、一般論として、「所管庁による宗教活動への介入は基本的には認められないという解釈だ」と述べた。宗教法人をめぐるトラブルについては「いろいろな意見はあると思うが、個別に法律的な処理をするのが正しい方法だ」と指摘した。 　事件については「断じて許されないもので、民主主義に対する挑戦だ」と批判。「（安倍元首相は）教育行政の推進に本当に言い尽くせないほどの多大な貢献をなされた。意志を受け継ぎながら、教育の振興に努めたい」と話した。 　捜査関係者によると、山上容疑者は旧統一教会の名前を挙げ、「母親が入信し、教会への献金で生活が苦しくなった。恨んでいた」と説明。その上で「団体トップを狙おうとしたが難しく、安倍元首相が（その団体と）近いので殺そうと思った」という趣旨の供述をしているという。 　世界平和統一家庭連合は11日の会見で、安倍元首相について、「会員として登録されたことも、顧問になったこともない」としている。（三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山口県阿武町で起きた、4630万円誤入金問題。町が住民の無職田口翔容疑者（24）=電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕=に対して全額の返還などを求めた訴訟は、このうち、容疑者がデビットカード決済に充てた「340万円」分をめぐり平行線をたどっている。 　容疑者側は、約340万円分について「弁済を済ませた」と訴えて和解に持ち込みたい考えだが、町側は同額をあくまで「独自に回収した」と主張。町議会の理解を得られる内容でなければ和解は認めない、としている。 　この訴訟で、町側は容疑者側… この記事は有料会員記事です。残り586文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月12日 10時13分 　11日午前11時ごろ、山口市小郡みらい町2丁目の上郷小学校1階教室の窓からサルが侵入し、授業を受けていた3年生の男児（9）が左足をひっかかれ軽傷を負った。教室にいた教員が追い払い、サルは運動場に逃げた。体長約40センチ。窓は換気のため約10センチ開けていた。山口南署管内ではサルの出没情報が続いており、5月以降で36件となった。同署は出没した現場付近をパトカーで巡回するなどして、警戒を呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

勝部真一2022年7月12日 10時24分 　夏の交通安全運動が始まった11日、アドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）の末っ子パンダ「楓浜（フウヒン）」が「交通安全和歌山夢大使」に就任した。初代夢大使を3年間務めた姉の「彩浜（サイヒン）」から引き継いだ。 　子どもたちが交通事故に巻き込まれず、それぞれの夢に向かって成長することを願い、2019年7月に県警が彩浜に夢大使を委嘱。任期を満了し、2代目に楓浜が選ばれた。 　この日、同園で委嘱式があり、県警交通部の出納延計部長から、今津孝二園長に彩浜への感謝状と、楓浜への委嘱状が手渡された。 　室内運動場に登場した楓浜は、竹で描かれた横断歩道や「手をあげよう」の文字の周りを歩き、さっそく広報活動を行った。出納部長は「元気でものおじしない楓浜に、交通安全の力添えをお願いした」と話していた。 　わかやま夏の交通安全運動は20日まで。（勝部真一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月12日 10時42分 　福岡市は8日、生活保護世帯など貧困家庭の子どもたちに対し、習い事の費用を月1万円まで助成する新規事業で、6日に申し込みを完了した53人に対し、誤ってそれぞれ別の申込者の氏名でメールを送ったと発表した。7日にメールの受信者からコールセンターに連絡があった。53人にはメールの削除を依頼した上で、文書で謝罪した。作業にあたったのは、市が事業を委託したGigi（福岡市中央区）の担当者。データを整理する中で、メールアドレスと名前の組み合わせを間違えたという。事業全体の管理は日本旅行（東京都）が担当していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　選挙の開票作業が毎回遅いことで知られる奈良市。そもそも、選挙管理委員会は有権者に早く正確に結果を伝えるのが使命。「改革」を掲げ今回の参院選に臨んだ奈良市選管。結果はどうだったのか。 　「迅速さよりも正確さ」。市選管は従来、そう訴えてきた。背景には1992年参院選の「傷痕」がある。票の数え直しが生じ、開票結果の確定は選挙区が翌日午前8時5分、比例区が同9時52分と作業時間は計約14時間半に及んだ。市選管は以降、すべての票を目視で2回点検し、分類機の導入後もこれを続けてきた。 「正確さ」重視、効率は二の次 　「正確さ」を重視するあまり、効率は二の次になってきた。 　昨秋の衆院選。奈良市の小選挙区は1、2区にまたがる。うち1区の比例約18万票をのべ180人近くで開票した。確定したのは約7時間後の翌日午前4時46分。2019年参院選は比例区の確定が翌日午前4時22分で、17年市議選の確定は翌日午前5時49分と、21世紀に入っても低調な記録が続いている。 　全国的にみても遅い。開票事務を調査する早稲田大マニフェスト研究所の統計によると、14年衆院選では、奈良市1区域（約16万8千票）は確定までに4時間かかり、所要時間のランキングは全国市区の931投票区（当時、未回答の東京都、大阪府を除く）中853位だった。 　順位は突発的なトラブルなどで変動しやすいが、「常に遅い」のが奈良市の傾向だ。 　時間をいくらでもかけて良い訳はない。開票作業が長引くほど、時間外勤務手当に使われる税金が多くなる。また、翌日も通常通り出勤する職員もいる。明け方までの作業を終えた数時間後には、十分な休息が取れないまま業務を始めなければならない。 「意識改革を」市選管が宣言 　市選管の小橋勇・事務局長は今回の参院選に際し、「全体の意識改革を」と宣言。市選管は、選挙区の終了目標を11日午前0時、比例区を同1時と掲げた。具体的な効率化策として、これまで手作業で仕分けていた比例区の個人票を機械で読み取ることに。目視での確認は従来の2回から1回に減らすことにした。 改革を宣言して臨んだ参院選。開票作業は比較的順調に進みました。しかし、思わぬ落とし穴が……。記事後半で詳しく紹介します。 ■本気度をアピール… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に米空軍の無人偵察機MQ9を一時配備する計画について、中西茂市長は11日、「日米同盟のもと防衛上必要な取り組みで、理解をする」と述べ、容認する意向を表明した。駐留に向けた準備は早ければ今月にも始まる。 　中西市長は市議会全員協議会で意向を説明。ウクライナ情勢も念頭に、東シナ海周辺で活発化する中国の動向などを監視するとの防衛省の趣旨説明に同調すると語った。 　6月議会で一部市議から提出された容認決議案が賛成多数で可決されたことにも触れ、「容認もやむを得ない」と述べた。 　九州防衛局のこの日の説明に… この記事は有料会員記事です。残り530文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル