「判決が校長の安全配慮義務違反を明確に認めたことは意義がある」。福岡県大川市の市立川口小学校の運動場で2017年、ゴールポストが倒れて4年生の男児（当時10）が亡くなった事故をめぐる損害賠償請求訴訟。市側に賠償を命じた判決後の記者会見で、原告である両親側の松浦恭子弁護士はこう強調した。 　事故当時はサッカーの試合中だった。男児は自分のチームが得点したことを喜び、ゴールポストに垂れ下がったロープにぶら下がり、ゴールが倒れた。判決が、「男児にも一定の過失があった」とする市側の主張を否定したことについても「教育現場の安全性を確保する責任が誰にあるのかということを、きちんと踏まえた判決だ」と評価した。 　続いて、男児の父親（42）が用意したコメントを、柏熊志薫弁護士が代読した。要旨は以下の通り。 　「その日から、時間は止まっ… この記事は有料会員記事です。残り739文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月24日 16時00分 　第39回全国都市緑化北海道フェア「ガーデンフェスタ北海道2022」が、25日から花の拠点「はなふる」（北海道恵庭市）をメイン会場に1カ月にわたって開かれる。報道向けの内覧会が23日に開かれ、「幸せの花飾り」をテーマにした公募コンテストの入選作品や、道内外自治体が出展した花壇などが披露された。 　都市緑化フェアは1983年から始まり、全国持ち回りで開かれている国内最大級の花と緑の祭典。花壇のコンテストなどで市民の意識を啓発し、造園業者らが技術を競った庭園を展示する。最寄りのJR恵み野駅から会場までの沿道を、小中学生が装飾するなど、多くの市民が準備に協力。道内各地の国営公園や民間庭園など32カ所が協賛会場となり、カード配布やスタンプラリーを行う。 　メイン会場には1100平方メートルに約2万5千株を植えた大花壇を設け、SNS投稿を想定した見栄えのする撮影スポット複数を用意した。7月24日までの会期中、公式テーマソング「花のふるさと」を作った半﨑美子さんのライブ、YOSAKOIソーランの演舞、札幌市の移動天文車「オリオン2世号」による天体観測会など様々なイベントが予定されている。 　メイン会場は入場無料。イベント予定などは公式サイト（https://garden-festa2022.jp/）で確認できる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県太子町の本田冷蔵太子工場で、コンビニで販売される氷の製造が最盛期を迎えている。 　工場内の井戸からくみ上げた天然水を使う。零下10度の貯氷庫には、加工を待つ氷柱約550本が並んでいた。 　氷柱は1本約100キロ。24～48時間かけて凍らせ、一日約840本作られる。 　機械で砕き、アイスコーヒー… この記事は有料会員記事です。残り191文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　兵庫県尼崎市で全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーを委託業者が紛失した問題をめぐり、木原誠二官房副長官は24日午前の記者会見で「地方公共団体が住民情報などの重要な情報を適切に管理するということは極めて重要なこと。大変残念に思う」と述べた。 　また、木原氏は今回の問題を受けて、総務省から各地方公共団体に改めて委託事業者のセキュリティー対策の徹底や確認を行うよう技術的な助言を出したことも明らかにした。 　尼崎市によると、紛失したのは「BIPROGY」関西支社（大阪市）の協力会社の社員。市や「BIPROGY」関西支社によると、この社員は21日、データの移管作業のためUSBメモリーを市の市政情報センターから持ち出した。作業を終えて3時間ほど飲酒し、帰宅する途中に酔って路上で寝込み、USBメモリーの入ったかばんごとなくしたことに気づいたという。市は、情報にはパスワード設定や暗号化処理をしていると説明している。（宮田裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪弁護士会は、大阪拘置所（大阪市都島区）が2020～21年、正当な理由がないのに男性被告（当時40代）を監視カメラ付きの部屋で収容したのはプライバシー権の侵害にあたるとして、再発防止を求める勧告を出した。拘置所は取材に「違法・不当な対応ではない」との認識を示した。 　勧告は21日付。勧告書によ… この記事は有料会員記事です。残り146文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　お金の管理は不安だらけだった。 　関東の医療機関に勤める女性（32）は6年前、母親が亡くなり、多額の遺産を相続した。 　近しい親族はもう89歳の祖母だけ。管理は自分がやるしかない。ネットで検索して見つけた「マネーセミナー」に参加した。 　「無料でお金のことが勉強できるかな」 　そう思って気軽に参加したのが大きな落とし穴だった。 　資産形成に対する関心の高まりをうけて、最近盛んな「マネーセミナー」。無料をうたうが、思わぬワナも潜んでいます。そのカラクリに迫ります。 　初回は、出てきた講師役の男… この記事は有料会員記事です。残り1839文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月24日 10時07分 　人気アニメ「鬼滅の刃」の偽グッズをネットで販売したとして、県警は22日、兵庫県尼崎市の飲食店店員の女（34）を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。落札された偽グッズは3点で計251円だったという。 　有田湯浅署によると、女は昨年2～4月、鬼滅の刃に登場する禰豆子（ねずこ）が描かれたTシャツやヘアゴムを神奈川県の男性らに販売し、制作会社「アニプレックス」（東京）の著作権を侵害した疑いがある。 　偽グッズがネットで販売されているのを署員がサイバーパトロールで見つけ、発覚した。女は「まちがいありません」と認めているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福田祥史2022年6月24日 10時20分 　茨城県牛久市は23日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金で、対象外の1人に10万円を誤って支給していたと発表した。間違って振り込まれた人に連絡したのは、誤支給が判明してから約1カ月後、公表したのはその1カ月後だった。 　市によると、4月下旬に対象外の人に支給していたことが判明。5月20日になって、相手に謝罪し返還を求める文書を送付した。反応がなかったため、6月上旬と中旬に2回電話をしたが本人と接触できなかった。22日に報道機関から他の自治体で相次いだ外国人への誤支給の有無を問われ、23日に公表することにしたという。 　本人への連絡が約1カ月後だった点について、市保健福祉部の内藤雪枝部長は「（誤支給の）原因や他にないかの精査に時間がかかった」。公表時期については、「当事者への対応に時間をいただいた」と説明。いずれについても「きちんと対応した」と述べ、問題はないとの認識を示した。（福田祥史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「アップル税」。この春、こう揶揄（やゆ）もされる手数料を、アプリ事業者が回避できる道が開けた。米アップルがアプリストアのルールを緩和し、利用者をアプリの外へ誘導して料金を決済させることを初めて許容したためだ。直接のきっかけは日本の公正取引委員会の調査だった。異例の譲歩の裏には、アップルが投入した「専門チーム」と、行政処分を辞さない構えを見せた公取委の5年間にわたる水面下での攻防があった。 霞が関に現れたアップルの「専門チーム」 　東京・霞が関の日比谷公園前に立つ中央合同庁舎6号館B棟。ここに入る公取委を、遅くとも2016年秋ごろ以降、アップル関係者が定期的に訪れていた。 　アップル本社が送り込んでいたのは、自前の競争法（独占禁止法）専門チームだ。 　複数の関係者によると、メンバーのほとんどが米司法省など、日本の公取委にあたる競争当局から転じた専門家らで構成。世界各国で行われる同社への競争法違反調査や政府系の公聴会などに対応しているという。 　チームを知る人は「競争法や経済学の見識では全く抜け目がない」「ハードネゴシエーター」などと口をそろえる。 　公取委は16年秋、アップルに対し、正式に独禁法違反調査を始めた。公取委の審査官のヒアリングには、チームが来日し、対応していたという。他の公取委の事件では、日本国内の専門の弁護士が代理人として調査に対応することが多いなか、異例だ。 　関係者の一人は「一国での当局対応を誤れば、世界でのビジネス戦略に影響しうるからだろう」と推測する。 　アップルには二つの違反容疑がかかっていた。 　一つは日本の携帯大手3社とのiPhoneの供給契約をめぐるものだ。公取委は、3社が顧客と一定期間の契約を結んで販売する際に、端末代金を値引きするよう義務づけていたことなどを問題視。こちらは18年夏にアップルの改善で決着した。 2021年9月、米アップルと公正取引委員会が突如、いわゆる「アップル税」をめぐり、アップルが改善措置をとることになったと発表し、業界を驚かせました。 今年３月には改善措置が約束通り実施されましたが、ここに至る前にいったい何があったのか――。今回、複数の関係者への取材で、公取委が直前に行政処分を出す方針を固めていたことなどが新た判明。記事後半でアップル側の動きや、公取委内部から聞こえる「嘆き」などにも触れつつ、日本の競争当局による巨大IT企業への違反調査の内情をたどります。 　追って本格化したのが、今回… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル