2022年6月17日 19時35分 　17日午前11時40分ごろ、大阪府島本町東大寺のJR京都線の「堂の後踏切」で、70代ぐらいの男性が歩いて横断中に、野洲発姫路行きの新快速に接触し、死亡した。府警によると、踏切は全長約20メートル。男性が渡りきれず、電車にはねられた可能性があるとみて調べている。 　高槻署によると、踏切に備えられたカメラには、男性がキャリーバッグを引きながら歩いている姿が映っていた。踏切は遮断機、警報機付きで、上下計4本の線路が走っており、男性は3本の線路を渡って4本目の線路を横断中に電車と接触したという。 　JR西日本によると、遮断機、警報機とも正常に作動していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月17日 20時00分 　京都市伏見区の宇治川で5日、川遊びをしていた小学6年生の男児（11）が流され行方不明になった事故で、大阪府警は17日、下流の淀川で10日に発見された遺体について、この男児と判明したと発表した。枚方署によると、司法解剖の結果、死因は溺死（できし）とみられるという。 　事故は5日午後、宇治川の観月橋上流で発生。地元の小学生の男児2人が流され、1人は間もなく救助されたが、もう1人が行方不明となった。下流の大阪府高槻市の淀川で子どもの遺体が見つかっていた。不明になった場所から発見場所までの距離は、直線で約11キロだった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「修繕積立金を見直しませんか」 　自分たちの月々の負担を増やそう――。思い切った提案だった。 　70代の男性は、大阪市内にある築20年超の分譲マンションで暮らす。 　理事会でそう問題提起したのは、数年前のことだ。 　契約時に「5年ごとの見直し」とされていた長期修繕計画は、10年ほど前に一度見直されたきり、放置されていた。 　前回の計画見直しの翌年、修繕積立金は1平方メートルあたり70円程度から110円程度に値上げされた。当時の管理会社は約170円を提案したものの、住民は大反対。しかし、国土交通省のガイドラインでは同じ規模のマンションだと335円が平均とされている。 　「いずれ足らなくなるのでは」 　そんな危機感からの理事会での提案。しかし、ともにマンションを管理する「仲間」であるはずの理事たちの反応は、鈍かった。 　「そこまで考えなくても……」 　「今は別の課題が……」 　理事は、2年交代で輪番制。「自分の期で、面倒なことをしたくない」という思いも感じた。 管理組合の活動が、活発とはいえないマンションもあるようです。議論が深まらない総会や理事会。さらに悩みを深めたのが、コロナ禍。オンライン化が進まない背景にあるものは。記事後半で、コロナ禍の総会の現状を紹介しています。 　男性は、その後も「マンションをよくしたい」と理事会で積極的に発言するようにしていた。 　しかし、ほかに意見をする人はほとんどいない。「自分は煙たがられているのでは」という不安も感じるようになった。 　そもそも、会議は管理会社が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月17日 16時30分 　北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、国土交通省から事業許可取り消し処分を受けた「知床遊覧船」（北海道斜里町）の桂田精一社長が17日、処分を受け入れる意向を表明した。 　桂田社長はこの日、コメントを発表。その中で乗客の家族らに謝罪したうえで、「（処分の）結果を受け入れる所存であり、審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とした。同社は処分前に国交省に出した陳述書で「監督官庁である国にも事故の責任がある」と主張していた。 　4月23日に起きた沈没事故では、同社が運航する観光船「KAZUⅠ（カズワン）」の乗客・乗員計26人のうち14人が死亡し、12人が行方不明になっている。国交省は、同社が昨年、複数回の事故を起こした後も違反行為を繰り返し、今後も重大事故を起こす可能性が高いとして、全国の旅客船で初の事業許可取り消し処分を16日に出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は17日、国の責任を認めない判決を言い渡した。判決理由の骨子は以下の通り。 　公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的等に照らし、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、国家賠償法1条1項の適用上違法となる。そして、国が公務員による規制権限の不行使を理由として国家賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば被害者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 　本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波による原子炉施設の敷地の浸水が想定される場合、防潮堤、防波堤等の構造物を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであった。したがって、経済産業大臣が、2002年7月に公表された「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（本件長期評価）を前提に、電気事業法（改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使して、津波による福島第一原子力発電所（本件発電所）の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていた場合には、本件長期評価に基づいて想定される最大の津波が到来しても本件発電所の1～4号機の主要建屋の敷地（本件敷地）への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然（がいぜん）性が高い。 　そして、08年に東京電力に報告された本件長期評価に基づく津波の試算は、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったから、経済産業大臣が上記の規制権限を行使していた場合には、上記の試算された津波（本件試算津波）と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いといえる。 　ところが、現実に発生した地… この記事は有料会員記事です。残り1342文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サブカル界の住人にとっては、生ける伝説とも言える存在だ。 　安彦良和（やすひこよしかず）さん。74歳。「虹色のトロツキー」など歴史に材をとった漫画作品の巨匠だが、何より、放映40年が過ぎてなおシリーズが続くアニメ「機動戦士ガンダム」の生みの親のひとりとして知られる。監督を務めたその最新作が今月、公開された。 　正邪を離れ、さめた目で戦いを描く独特の作品世界には、東西冷戦下の世界観と、安彦さん自らの半生への内省が色濃くにじむ。かつて社会主義思想に傾倒して学生運動に身を投じ、「正義」に幻滅したという安彦さん。ウクライナ侵攻で多くの人々の命と暮らしが理不尽に踏みにじられているいま、何を思うのか。その戦争観と歴史観を縦横に語ってもらった。 「緩衝国家」という難題を描き続けた 　――安彦さんが2018年から連載を続けている「乾と巽―ザバイカル戦記―」は、ロシア革命や日本のシベリア出兵を扱っていますが、かつてのウクライナのような「緩衝国家」が大きなテーマですね。 　「ロシア革命後に極東ロシアに生まれたザバイカル共和国は、日本がつくった傀儡（かいらい）国家だとされていますが、実態としては、革命の東進を防ぐための緩衝国家でした。その後、極東共和国にのみ込まれますが、これも、レーニンらのボリシェビキ政権が日本軍との直接対決を回避し欧州対応や国内経営の安定化に集中するために建国させた緩衝国家です。日本がシベリアから完全撤退すると用済みになり、ソ連邦に併呑（へいどん）されますが」 　「ウクライナ問題であらためて『緩衝国家』がキーワードになっていますが、きちんと調べてみると、そのあり方は多様ですね。ロシアと1300キロも国境を接するフィンランドはNATO（北大西洋条約機構）に加わってきませんでしたが、EU（欧州連合）加盟国で西側陣営にいて、それでいてロシアとも友好条約を結んでいる。今回のNATO加盟の意思表明はロシアにとって誤算でしょうが、緊張をさらに高めかねない。それほど長い国境線でNATOと接する事態は、旧ソ連の衛星国や中立国を挟んで東西が向き合った冷戦時代にもなかったことですから」 「ガンダム」の生みの親のひとりとして知られる安彦良和さんが監督を務めた最新作「機動戦士ガンダム　ククルス・ドアンの島」が今月、公開されました。かつて学生運動に身を投じた安彦さんの半生を、インタビューで振り返ります。全６回でお届けします。 　「大国に翻弄（ほんろう）される危険を常に抱えた緩衝国家の生存には様々な方法があるし、微妙な立ち位置だけに、外交も内政もそれだけデリケートで難しいかじ取りを求められるということです。だから、ウクライナの親ロ派と親欧米派はいずれも失敗したのだと、僕は思っています。そもそも国内には両勢力の根深い対立があったわけですから」 　――ロシアによるウクライナ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日中は大型ショッピングモールをそぞろ歩きし、夜はライトアップされたレインボーブリッジをゆったりと眺める……。お台場でそんな休日を過ごしてみたいと、記者（30）はかねて思っていた。広島県出身で、現地を訪れたのは高校の修学旅行の一度きり。今春の異動で初めて住むことになった東京。「ぶらりふらり」を書くことになり、それならとまずは取材で訪ねてみることにした。 　ところで、お台場ってそもそもどんなところなんだっけ。地図を見ると、北端に不自然なひし形がある。現地に着くと、「台場公園（第三台場）」と書かれた看板が立っていた。 　調べてみるとお台場は、1853年の黒船来航後、当時の徳川幕府が砲台設置のために築造した防衛拠点だったという。地元の品川区立品川歴史館によると、御殿山（同区）や伊豆半島などから土砂や石を運んで一帯を造成。将軍を指す「御」を付けて、「御台場」と呼ばれるようになった。当初は11基の築造計画があったが、財政難で完成したのは後の追加も含め6基まで。その後、海運の障害になるなどの理由で4基が無くなり、現存するのは台場公園として整備された第三台場と、その西側にある第六台場の2基だけだという。「ゆりかもめ」が走り、ホテルや商業施設が立ち並ぶ「お台場」は、戦後の東京港の整備の一環で造成されたもの。当時の「御台場」とは直接関係ないという。 　第三台場にはコンクリート製の砲台が二つある。当時、大砲の最大飛距離は約3キロ。黒船の接近を待って撃つ構えだったという。ただ当時のものは木製で、現在あるのは「同じような形で後に作ったもの」と学芸員。木製だった当時から、大砲が実戦に使われたことはないという。 　台場には他にも弾薬庫やかま… この記事は有料会員記事です。残り1171文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月17日 13時49分 　政府は17日の閣議で、林真琴・検事総長（64）の辞職を承認し、後任に甲斐行夫・東京高検検事長（62）を充てる人事を決めた。発令日は24日。 　林氏は2020年5月、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務氏の後任として東京高検検事長に就任し、同年7月に検事総長に昇格した。検察の信頼回復を担いつつ、吉川貴盛・元農林水産相の鶏卵汚職事件や日大元理事長の脱税事件などを指揮。最高検にはサイバー犯罪に対応する専門部署を新設した。 　甲斐氏は法務省刑事局の勤務が長く、東京地検検事正や高松、福岡、東京の3高検の検事長を歴任した。東京高検検事長には落合義和・最高検次長検事が就く。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル