北海道斜里町の知床半島沖で小型観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故を受けて、地元の小型船3社でつくる「知床小型観光船協議会」は、安全運航に向けた自主ルールを新たに設けたうえで、今季の運航を週内にも開始する予定だ。出航の可否は必ず複数社で協議し、1事業者でも運航が難しいと判断した場合、すべての事業者が欠航にするほか、救助用の待機船を港内や航路に配置する方針。 　同町では大型観光船が5月に今季の運航を始めたが、小型船3社は、事故を受けて今季の運航開始を見合わせていた。 　関係者によると、新ルールで… この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐藤美千代2022年6月14日 19時42分 　4日に金沢市であった百万石行列をめぐり、「金沢百万石まつり」の実行委員会が、出演俳優の写真撮影やSNSへの投稿を規制したことが波紋を広げている。従来と異なる対応が批判を浴び、出演者もツイッターで釈明する事態になっている。 　実行委は開催直前の5月28日、前田利家公役の竹中直人さんとお松の方役の栗山千明さんについて、観覧者の写真撮影や録画、SNSへの投稿を控えるよう、公式サイトで呼びかけた。当日は行列周辺で関係者がプラカードを掲げるなどして撮影を規制した。これに対し、ネット上などで、「なぜ」「撮影のできるタレントを」といった批判の声が上がった。 　実行委事務局の市観光政策課によると、3年ぶりの開催にあたり、近年はSNSへの投稿などでトラブルが発生していることを考え、対応を決めた。出演者の要請を受けて規制したわけではなく、仲介するキャスティング会社などと相談しながら「実行委として総合的に判断した」と説明している。 　一方、栗山さんは12日、ツイッターに「楽しみにしてくださっていた皆様、誠に申し訳ございませんでした。私が参加し、関係者の方々のご配慮に甘えてしまった事が、皆様のご不満を招く原因だったと思います」などと投稿した。 　村山卓市長は14日、報道陣の取材に応じ、投稿について、「そのような気持ちになられたことが、出演いただいた我々から見ると申し訳ない」と謝罪。「様々な規制が必要かどうか、詳細に決めておくべき話だった」と述べ、今後は写真撮影を前提に出演を依頼するなど、市民に楽しんでもらえる形が望ましいとの考えを示した。（佐藤美千代） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　9月に原子力規制委員会の委員になる日本原子力研究開発機構の杉山智之・安全研究センター原子炉安全研究ディビジョン長（54）が14日、規制委の参事に就任した。原発の再稼働に向けて審査の効率化を求める声が出ていることについて「規制委は安全確保を目的として、独立した機関として経済性などとは関係なく判断する機関として設置された。さまざまな事情があろうとも、求められている役割は、安全性を確認し、向上させることだと考えている」と話した。 　9月に更田豊志委員長が退き、後任の委員長に山中伸介委員が就くことに伴い、新たな委員となる。3月に衆参両院で同意された。 　報道陣に対し「私が就任させ… この記事は有料会員記事です。残り170文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　手話の普及や理解を後押しする条例案が15日、東京都議会に提案される。超党派の議員で作るワーキングチーム（WT）が約7カ月間検討してきた「手話言語条例」案で、5会派と無所属を含め、126人全議員で条例案を共同提案する形をとる。全会一致で可決・成立する見通しだ。 　WT座長の小宮安里議員が14日、都庁で会見を開き、条例案の詳細を説明した。議会局によると、全議員で共同提案するのは初めて。小宮議員は「大切なのは実効性が担保され、手話を使いやすい環境を整備すること」と話した。 　全日本ろうあ連盟によると、手話言語条例は2013年10月の鳥取県を皮切りに、33道府県で成立している。区市町村を含めると、5月25日現在で計452の自治体にある。都内では16区が制定した。 　条例案には、手話を必要とする幼児や児童、生徒が学校で手話を習得するための支援が盛り込まれた。条例制定を要望してきた都聴覚障害者連盟の越智大輔事務局長は「子どもたちが手話を言語として自然に身につける機会が増える。時間はかかったが、非常にうれしい」としている。 　同WTは今後も議論を続け、聴覚障害者だけでなく、すべての障害者が意思疎通する機会の確保を進める「情報・コミュニケーション条例」の制定をめざすという。（小林太一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県大牟田市が、電力小売り事業から撤退を表明した新電力会社「ウエスト電力」（本社・広島市）を相手取り、800万円超の損害賠償を求める訴訟を起こす。今年9月末までの1年間、同社から庁舎や市立学校などへの電力供給契約を結んでいたが、撤退により割高な電力を購入せざるを得なくなったためという。 　13日の市議会定例会で、関連議案が全会一致で可決された。近く福岡地裁大牟田支部に提訴する。同社は「内容を把握していないが、できる範囲で誠実に対応したい」としている。 　市によると、3月末に同社から、燃料価格の高騰やウクライナ情勢の影響などによる電力市場の価格上昇を理由に撤退する旨の連絡があった。市は4月、契約解除通知を同社に送り、ほかの電力会社と契約するために入札を行ったが、応札がなかった。そのため5月からは標準の1・2倍の価格で、九州電力送配電から電力を買っているという。 　今回の請求額は5月分のみで… この記事は有料会員記事です。残り168文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同居する母親の首を絞めて殺害したなどとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた無職青谷良樹被告（29）の裁判員裁判が14日、名古屋地裁岡崎支部で結審した。検察側は懲役8年を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めた。判決は17日に言い渡される。 　検察側は論告で、ほぼ寝たきり状態の母親の身の回りの世話を青谷被告が一人で行ってきたことについて、「身体的な世話の負担は重くなかった。公的機関や医療機関に相談せず、状況の改善に向けた努力が乏しい」と指摘。殺害を決意するまでの過程は非難されるべきだと主張した。 　一方、弁護側は最終弁論で、「介助を一人で背負う中、親身になってくれる人はいなかった。母親の言動に我慢の限界を超えた、衝動的な犯行だった」と反論。「犯行日は何ら人生を見通せない状態にあった」として情状酌量を訴えた。 　14日までの被告人質問で青谷被告は一人で母親の介助にあたってきた日々の詳細を明かした。 　母親は親族との関係が途絶え… この記事は有料会員記事です。残り387文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

屋代良樹2022年6月14日 22時29分 　京都市上京区の日蓮宗本山・立本寺（りゅうほんじ）で仏像1体を盗んだとして、京都府警は14日、京都市上京区鳳瑞町の無職岡崎尚弘容疑者（51）を窃盗容疑で逮捕し、発表した。岡崎容疑者は容疑を認めているという。 　上京署によると、岡崎容疑者は昨年5月8日～6月7日、同寺に安置されていた仏像1体（時価不詳）を盗んだ疑いがある。岡崎容疑者は元信者といい、「生活費にするために売った」と話しているという。 　寺によると、盗まれたのは月を神格化した月天子（がってんじ）の像（木製、高さ約50センチ）。日ごろから参拝者向けに刹堂（せつどう）で一般公開し、施錠はしていなかったという。 　今年5月1日、ネットオークションサイト「ヤフオク！」に出品されているのを寺の関係者が見つけ、府警が捜査していた。出品していたのは大分県由布市の古物商で、「盗品とは知らなかった」と説明したという。（屋代良樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 古畑航希、鈴木優香、椎木慎太郎2022年6月14日 19時54分 　福岡県篠栗町で2020年4月、三男の翔士郎ちゃん（当時5）を餓死させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の碇（いかり）利恵被告（40）の裁判員裁判。14日の法廷で碇被告は、3人の子どもたちへの謝罪と、共謀したとされる「ママ友」赤堀恵美子被告（49）=同罪などで起訴=との出会いについての後悔を口にした。 　14日、白いハンカチとメモ用紙を握りしめて証言台に立った碇被告。裁判長から、最後に言いたいことがないかを問われ、「翔士郎は……」とつぶやくが、言葉が続かない。ハンカチで目元や口元をぬぐって20秒ほど沈黙し、再び口を開くと「翔士郎が亡くなったのは、私の責任です。それだけです」。声を震わせてこう述べた。 　その後、被告人席に戻ると碇被告は、子どもらへの謝罪や赤堀被告との出会いを悔やむ言葉をつづったメモ用紙を読み上げた。内容の要旨は以下の通り。 　　　　　◇　　　 　私は今回起こした事件を心から悔やみ、本当に反省しています。私の身勝手な行動により、いろんな方を巻き込み本当に反省しています。赤堀（被告）を信じ、「ボス」を恐れ、翔士郎を守ってあげることができませんでした。翔士郎には一生謝罪し続けます。 　翔士郎を失ったことは、私に… この記事は有料会員記事です。残り530文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　発達障害のある児童生徒らが通常学級で学んでいくための支援策を議論する文部科学省の有識者会議の初会合が14日、開かれた。障害のない子と一緒に学ぶインクルーシブ（包容する）教育を進めるため、一部の指導だけを別室で受ける「通級指導」などを充実化させる提言を今年度中にまとめる。 　文科省によると、通級指導を受ける公立の小中高生は約13万4200人（2019年度）で10年前の2・5倍に増えた。文科省の12年の小中学校への調査では、通常の学級で発達障害の可能性のある児童生徒の割合は6・5%。発達障害への認知が進み、この割合は今後も増えるとみられるという。文科省はインクルーシブ教育の観点から、通常学級とは別の特別支援学級に在籍させる対応ではなく、障害の程度に応じて通常学級に在籍する通級指導を拡充したい考えだ。 　通級指導には児童生徒が在籍校で受ける「自校通級」、他校で受ける「他校通級」、他校の教員が訪問してくる「巡回指導」がある。17年度の小中学校への調査では、自校通級は5万8752人（全体の53・9%）、他校通級は4万3613人（40・0%）、巡回指導は6581人（6・0%）だった。 　文科省は26年度にかけ小中… この記事は有料会員記事です。残り1464文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都医師会は14日、感染症法上の新型コロナウイルスの扱いを「2類相当」から「5類相当」に引き下げ、入院や就業制限、健康観察の措置を不要とし、インフルエンザと同様の対処にすべきだという案をまとめ、公表した。 　尾崎治夫会長らが同日の記者… この記事は有料会員記事です。残り245文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル