土肥修一2022年6月9日 12時48分 　2021年の青森県内の自殺者は284人で、前年から46人増えた。人口10万人あたりの自殺死亡率は前年から4・1ポイント増の23・4と悪化し、前年の全国ワースト4位から、初めて1位となった。厚生労働省が発表した人口動態統計で明らかになった。 　県内の自殺者は19年までは減少傾向だったが、新型コロナの感染が拡大した20、21年と2年連続で増えた。県はコロナ禍による経済的な困窮なども影響している可能性があると指摘。永田翔・県健康福祉部長は「重く受け止めている。市町村、民間団体と連携し、一丸となって対策に取り組みたい」と述べた。 　県は対策として、6月補正予算案に自殺のサインに気づき、寄り添う「ゲートキーパー」の養成研修を中小企業向けに開くほか、SNSやテレビCMによる相談窓口の周知強化の費用を盛り込んだ。 　NPO法人「あおもりいのちの電話」で研修委員長を務める弘前大学大学院保健学研究科の田中真助教によると、電話相談の2割をコロナ関係が占め、病院を受診できずに病気が悪化したり、リストラをされたりした人から相談が寄せられているという。田中さんは「コロナで人間関係が希薄になり、周りが異変に気づきにくくなっている」とし、ゲートキーパーの存在が重要と指摘する。 　そのうえで、「悩みを抱えている人は様々な問題が複雑に絡み合い、自分で整理できない状況になっている。相談機関に相談して整理してもらうことが大事になる」と話した。（土肥修一） 　悩み相談は「あおもりいのちの電話」0172・33・7830（正午～午後9時）、「いのちの電話」0570・783・556（午前10時～午後10時）などへ。青森こころの相談窓口のホームページ（https://aomori-soudan.jp/）では、県内の相談窓口や連絡先などを掲載している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　さまざまな分野で広がる定額サービス「サブスク」。乳幼児の紙おむつを提供するサービスも登場し、導入する保育園が急増している。保育士にとっても、保護者にとっても、負担軽減になると好評だ。 　東京都清瀬市立第1保育園。1歳と3歳のきょうだいを迎えにきた会社員の男性（33）は言う。 　「とにかく楽です」 　園は4月から、紙おむつのサブスク「手ぶら登園」を導入。サービス事業者と契約した保護者は、おむつ持参が不要になった。 　男性はそれまで毎日、朝7時半に家を出る前におむつ1枚1枚にマジックで子どもの名前を書いて、園に持参した。使用するのは1日5～6枚、1週間分だと30枚近くになる。共働きのため夫婦交代で取り組んだが、「それが無くなった。ありがたい」。 　利用料は月額2508円（税込み）。枚数やサイズの制約は無く、おしりふきもつく。市が公立の全3園で導入を決めた。契約、支払いは利用者で、園から必要分を発注して直接配送される仕組みだ。 　同園の諏佐緑園長（55）は「あの子はあといくつで足りなくなる、といった個別の管理や、保護者とのやりとりが不要になる」と園側の利点を説明する。子どもの成長に合わせて大きさを選べるうえ、おしりふきを必要なだけ使えるため、特に排泄（はいせつ）の多い0歳児でおしりを清潔に保てるのも助かるという。0～1歳は過半数がサービスを使い、トイレトレーニングが進む2歳以降は利用者が減っていく。 おむつにネームスタンプ、市長の思い出 　導入を後押ししたのは、渋谷… この記事は有料会員記事です。残り540文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜市西部で大規模な再開発計画が進んでいる。2027年に「自然との調和」を掲げた国際園芸博覧会（花博）が開かれ、その後、テーマパークを核とした集客施設などを整備する予定だ。経済波及効果に期待が集まるなか、「地域の活性化」と引き換えに、そこに息づいていたものが失われるおそれもある。 　瀬谷区と旭区にまたがる米軍の「上瀬谷通信施設跡地」。15年に返還され、広さは約242ヘクタールで、東京ドーム52個分。このうち、駐車場を含めて約100ヘクタールで花博が開かれる。 　27年3月から6カ月間開催する計画で、今月中旬ごろに閣議決定を経て博覧会国際事務局（BIE）に認定申請する予定。跡地の区画整理事業を主体的に担う横浜市は、花博の規模として最高クラスの「A1」をめざしており、実現すれば国内では1990年に大阪で開かれた「国際花と緑の博覧会」以来となる。 　人口約370万人の横浜市も、郊外を中心に高齢化と人口減少が進む。市は跡地を郊外部の活性化拠点として位置づけ、花博開催で交流人口を増やそうとしている。オンラインを含めた参加者を1500万人（うち有料来場者1千万人以上）、経済波及効果は9440億～9700億円と見込む。 　跡地には水田や畑が広がり… この記事は有料会員記事です。残り1013文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大西英正2022年6月9日 10時41分 　8日午後2時ごろ、埼玉県川島町の国道254号の歩道で「道路に穴が開いている」と110番通報があった。東松山署によると、警察官が現場に駆けつけたところ、直径約1・5メートル、深さ約3メートルにわたって道路が陥没。自転車で走行中の80代の男性が自転車ごと落下し、軽傷を負ったという。 　県下水道事業課によると、道路の陥没は、荒川右岸流域下水道の管の一部が破損したことによるとみられる。この下水道管は設置から約30年が過ぎているが、耐用年数は50年といい、県は破損した原因を調べている。（大西英正） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増山祐史2022年6月9日 10時53分 　今年1月に行われた一橋大学（東京都国立市）の外国人留学生向け入学試験で、数学の試験中に問題用紙の画像を外部に流出させたとして、警視庁はいずれも中国籍の男2人を偽計業務妨害容疑で逮捕し、9日発表した。同庁は2人の認否を明らかにしていない。 　逮捕されたのは、大学生の王嘉璐容疑者（22）と大学院生の李歳寒容疑者（28）。国際犯罪対策課によると、王容疑者は1月31日、数学の試験を受験中に問題用紙の画像を李容疑者を通じてSNSで外部の中国人に送信し、流出させた疑いがある。（増山祐史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　21年前に起きた大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件では、大阪府警の「被害者支援班」が最大60人超の態勢で、被害者らの支援に50日ほどあたった。制度ができた直後で、支援員は試行錯誤の連続だった。班のまとめ役の一人だった野沢征子さん（80）は今、NPO法人で子どもを見守り続けている。 　2001年6月8日午前。当時、府警の少年補導職員で、少年課主幹だった野沢さんは出勤後しばらくして一報を聞いた。「付属池田小で事件があり、子どもたちが被害にあった」 　府警はこの年の5月に被害者支援班の制度を設けたばかり。「支援班で行ける人を挙げてくれ！」「編成して行ける人はすぐに行って！」との指示がきた。 「関係ないから帰ってほしい」 　「大変なことが起こっている… この記事は有料会員記事です。残り1581文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で、大学が次々と休校に追い込まれてから3年目を迎えた。オンラインの併用で授業を再開させるところが多いなか、原則「対面のみ」に踏み切った大学がある。大学院生を含め、2万5千人の学生を抱える関西（かんせい）学院大（兵庫県）。昨年度までは、オンライン重視の大学だった。 　混乱の始まりは2020年2月。都市部を中心に感染が広がりを見せつつある時期で、関学では卒業式が中止になった。 　「大学としてやれたことは、卒業証書の郵送だけでした」 　コロナ対策を仕切る大野健一郎・学長室課長は自らも印刷業者に出向いて、証書の箱詰めを手伝った。 半日で在庫はなくなった 　4月7日に政府が緊急事態宣言を出したことで、20年度も休校は続いた。早くオンライン授業ができる態勢を整えなければ、大学は立ちゆかない。とはいえ、学生がみなパソコンや通信機器を持っているわけではない。 　機材の調達は競争だった。どこの大学も事情は同じ。貸出業者に聞くと、「在庫ができても半日でなくなる状態」という。大野さんらはスピード重視の異例の手続きをとり、学生アンケートを踏まえて750台のノートパソコンと2千台のWi-Fiルーターを確保。21日からオンライン授業を始めた。 　当初はトラブル続きだった。 　一度に大人数の学生が回線に… この記事は有料会員記事です。残り2348文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄の首里城とパリのノートルダム大聖堂。2019年に火災に見舞われ、復元中の二つの文化遺産をテーマにした「展覧会」がネット上にオープンした。会場で展示を見て回るような流れで、「どう復元するのがよいのか」「文化遺産の真の価値とは何か」といった課題を考えることができる。日仏の専門家チームが2年がかりで完成させた大作。きっかけは1人の日本人の熱意だった。 　「展覧会」は、画面の右側に首里城、左側にノートルダム大聖堂が並び、スクロールして読み進める構成。写真や古文書などの画像約350枚と、展覧会風の短い解説文を日・仏・英の3カ国語で収める。 　プロローグで二つの文化遺産を紹介。火災の経過を記録した「灰燼（かいじん）」、これまでの破壊や修復の歴史をたどる「不変性と変容」、火災後の社会の反応をまとめた「想（おも）いと記憶」の「部屋」が続き、進行中の復元作業が最後に紹介される。 　首里城火災の日にパリ消防旅団から那覇市消防局へ送られた手紙とその返信、首里城が心のよりどころになっていたという沖縄の人々の声なども収録。文化や建築にとどまらない内容をカバーしている。 　発案したのは河野俊行・九州大主幹教授（国際文化遺産法）。火災当時は、世界遺産への登録可否を審査するユネスコの諮問機関、イコモスの会長だった。 　過激派組織に破壊されたシリ… この記事は有料会員記事です。残り671文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル