山下龍一2022年5月25日 10時20分 　性的少数者カップルに公的証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」について、栃木県の福田富一知事は24日の記者会見で、9月に導入する考えを表明した。「性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するため、9月導入に向け準備を進めている」と述べ、県内自治体との調整を進める考えを示した。 　制度は、LGBTなどの性的少数者のカップルを公認するもの。知事はこの日の会見で可能になるサービスとして、パートナー同士の公営住宅への入居、病院での面会、カップルを対象に県が発行する「結婚応援カード」の利用をあげた。 　一方、県議会の超党派で、性の多様性に関する理解促進の条例を作る動きもあったが、意見がまとまらず実現していない。知事は、県としても「条例化は当面考えていない」と述べた。（山下龍一） Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アダルトビデオ（AV）への出演被害を救済するため、超党派の議員がまとめた新法をめぐって、議論が熱を帯びている。法案は25日にも提案され、今国会中の6月初めの成立が目指されている。長年この問題に取り組む団体は成立を歓迎するが、懸念の声もある。何が問題なのか。 　問題となっているのは、「AV出演被害防止・救済法」（AV新法）。法制化のきっかけは、民法改正で4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことだ。 　民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。3月まではこの規定で、親の同意なく出演した商品の回収や販売中止などができた。だが、18、19歳に適用できなくなったため、高校生らの被害が増えると心配した支援団体が取り消し権の復活を求めていた。 　4月に与党プロジェクトチーム（PT）ができ、18、19歳の取り消し権の復活は見送ったが、年齢にかかわらず商品の公表後1年間は無条件に契約を解除できることを柱とした素案をまとめた。 ６月初めの成立を目指している議員立法の「ＡＶ出演被害防止・救済法」（ＡＶ新法）をめぐっては、これまで女性たちを支援してきた人たちの間でも意見が分かれています。「画期的な法律」と評価して今国会での成立を望む人たちがいる一方で、議論が拙速すぎるという人たちもいます。記事の後半では、「もっと丁寧な議論」を求める人たちの懸念や危惧についてお伝えします。 ■「被害者の尊厳や人権を守る… この記事は有料会員記事です。残り1525文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

石原剛文2022年5月25日 10時30分 　信号機のない横断歩道で車を一時停止するよう呼びかける栃木県警の映像メッセージ「そろそろ止まって栃木県」が完成し、県警ホームページでの公開やテレビCM放映が始まった。今回で4作目。一時停止する車の割合が2018年に全国最低となったことが、制作のきっかけだった。 　県警交通部によると、日本自動車連盟（JAF）による、信号機のない横断歩道での車の一時停止調査（18年）で栃木県は0・9%と、全国の都道府県で最下位だった。県警は「止まってくれない栃木県からの脱却」をスローガンに映像メッセージを制作した。 　その後、21年のJAF調査では31%となり、全国平均も上回った。しかし、まだ約7割のドライバーは一時停止していないことになるため、意識向上のため第4弾を企画した。 　今回は「まだ7割の人が止まってくれません」「4年で、7割か」とするナレーションに続き、出演者の男性が「そろそろ止まってくれませんか～」と視聴者に呼びかける内容だ。長さは30秒で、県交通安全協会、とちぎテレビが制作、県警が監修した。 　県内では昨年、信号機のない横断歩道で40件（前年比11件増）の事故が発生した。39人が負傷（同10人増）し、1人が死亡（同1人増）した。県警交通部は「（一時停止の）取り組みは着実に浸透していると考えているが、7割の人がまだ一時停止していない。『横断歩道は歩行者優先』をドライバーに訴え、交通事故抑止に努めたい」と話している。（石原剛文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ハスの寺として知られる奈良県五條市の生蓮寺（しょうれんじ）が24日、永代供養墓の開眼供養を営んだ。地域の活性化をめざし、掲げているのは「お墓の観光地化」だ。 　「極楽浄土」をイメージし… この記事は有料会員記事です。残り128文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　食材費の値上がりを受け、東京都文京区は24日、保育園や幼稚園などの給食の食材費に2800万円を補助すると発表した。認可保育園や認可外保育施設、私立幼稚園など計154園に1人1食あたり15円を補助する。公立小中学校に続く対応で、6月から年度内までが対象。 　区幼児保育課によると、新型コロナウイルスの感染拡大で昨年から食材の値段が上がり、今年はロシアのウクライナ侵攻もあって、値上がり幅がさらに大きくなった。2020年度と21年度の食材費を比べると、バターや牛乳は1食あたり約2円、魚は1食あたり約18円上がったという。 　区では認可保育園などの給食費は保護者負担ではなく、区が負担していた。ただ、区の負担だけでは値上がりに対応できない運営事業者もいるとみられ、実際に「運営に影響が出ている」という声も上がっていたため、対応に踏み切った。（本間ほのみ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ウクライナでロシア軍の戦車が次々と破壊されたことをきっかけに、陸上自衛隊が保有する戦車の存在意義が問われ始めた。コスト面で疑問視する財務省側に対し、運用面で必要性を主張する防衛省側。23日の日米首脳会談では、岸田文雄首相が「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明したばかり。そんな中、今後の防衛戦略に影響を与えそうな双方の言い分は、それぞれどんな内容なのか。 　「引き続き依存することが最適と言えるのか、大きなコストを投下しなければならないのか、必要性について改めて国民に説明を尽くす必要がある」 　4月20日にあった財政制度等審議会（財政審）。委員に配布された資料には厳しい言葉が並んでいた。 　財政審は財務相の諮問機関で、取りまとめた建議（報告書）は財務相に提出され、予算編成に生かされる。資料は議論のたたき台で、財務省の考え方がにじむ。そこで「課題を抱える装備品」の一例に挙げられたのが戦車だった。 財政審の委員から厳しい意見続々 　疑問視されたのは費用対効果だ。その根拠として、ウクライナ軍が米国製の携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」でロシア軍の戦車を多数破壊している事実が示された。資料は「対戦車ミサイルを活用することはコストパフォーマンスを高める」と指摘する。 　実際、戦車と対戦車ミサイルでは、コストに大きな開きがある。 　2022年度予算では、最新… この記事は有料会員記事です。残り1948文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　夏本番を前に、堺市中区の「ナカニ」で、手拭いづくりが最盛期を迎えている。 　「伊達」と呼ばれる乾燥場に… この記事は有料会員記事です。残り276文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

渡辺元史2022年5月24日 20時30分 　人気アニメのキャラクターを無断で使用して缶バッジを製作したなどとして、奈良県警は24日、兵庫県芦屋市の会社役員、角田勇次容疑者（57）と、同県尼崎市の会社役員、全田充浩容疑者（56）を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　奈良署によると、両容疑者は2017年5月ごろから今年3月ごろにかけて、人気アニメ「呪術廻戦」や「東京卍リベンジャーズ」など5作品のキャラクターの缶バッジを計約2600個製作。奈良市の商業施設で販売したほか、この施設や大和高田市の商業施設で販売目的で所持し、東宝など計19社の著作権を侵害した疑いがある。 　缶バッジは商業施設に設置されたカプセル玩具の自販機で1個200円で販売していたとみられる。昨年8月、県警に情報提供のメールがあり、捜査していた。署などが引き続き調べる。（渡辺元史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都の環境審議会分科会が24日、都内の新築建物に対して太陽光パネルの設置を原則義務づける制度案をとりまとめた。都は今秋以降、都議会に条例改正案を提出する予定で、一戸建て住宅を含む太陽光パネル義務化が実現すれば全国初。ただ設置費用は建築費に転嫁される見通しで、今後議論を呼びそうだ。 　有識者らでつくる分科会が答申案をまとめた。今後、パブリックコメント（意見募集）を経た答申をもとに、都が条例改正案を作る予定。 　答申案によると、延べ床面積… この記事は有料会員記事です。残り449文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル