滝沢貴大2022年5月23日 11時15分 　東京都中野区長選は23日に開票され、無所属現職の酒井直人氏（50）が無所属新顔で前区議の稲垣淳子氏（51）を破り、再選を果たした。当日有権者数は27万3389人で、投票率は33・72%（前回34・45%）だった。 　酒井氏は当選を確実にし、「一貫して『子育て先進区を目指す。地域包括ケアを目指す。区役所改革を進める』と訴えてきた。継続して区政を続けてよいとご判断いただいたということだと思う」と話した。 　選挙戦では酒井氏の4年間の区政運営への評価、子育て支援策や中野サンプラザ整備計画のあり方などが争点となった。 　酒井氏は、コロナ対応や子育て支援、区役所改革などの実績を訴え、「区民の皆さんと一緒になって街づくりをする中野区を引き続き目指したい」などと呼びかけた。建て替えを決めた中野サンプラザは、区民への説明の機会を十分設けながら計画を進めてきたとし、「このタイミングしかない。ご理解いただきたい」と述べていた。 　一方、稲垣氏は「『子育て先進区』などのスローガンには賛成できるが、実績と成果がほとんどない」などと現区政を批判。区独自の児童手当の創設などを公約として掲げた。中野サンプラザの整備計画を巡っては、建て替えの凍結、再検討を表明して前回選挙で当選した酒井氏について、「当選後たった3カ月で建て替えを決めた。不透明なやり方で強引だ」と批判していた。（滝沢貴大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山口県阿武町から誤って入金された4630万円のうち400万円を別の口座に振り替えたとして、住民の田口翔容疑者（24）が電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された事件で、同容疑者が大半の金を振り替えていた決済代行業者から3500万円余りが町の口座に返還されたことが、町関係者への取材で分かった。 　田口容疑者の代理人弁護士によると、容疑者は誤入金があった口座から、3社の決済代行業者に計29回にわたって計4300万円を振り替えた。 　町関係者によると、そのうち振り替えが計27回、約3500万円と集中していた1社から、逮捕後の20日、全額の3500万円余りが町の口座に振り込まれ、返還されたという。 　弁護士によると、田口容疑者… この記事は有料会員記事です。残り267文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　映画「20歳のソウル」が5月27日から全国で公開されます。千葉県船橋市立船橋高校に代々受け継がれている応援曲「市船soul（いちふなソウル）」にまつわる実話をもとに、紡がれるストーリー。映画化のきっかけは、2017年4月2日の朝日新聞朝刊に載った記事でした。映画公開を前に、この記事を再掲します（一部修正、年齢は当時）。 　　　　　　◇ 　市立船橋高校（千葉県船橋市）には、受け継がれていくメロディーがある。 　応援曲「市船soul」。吹奏楽部の躍動感あふれる旋律が、運動部員たちに力を与えてきた。 「僕に作らせて」 　作曲したのは2014年3月に卒業した浅野大義（たいぎ）さん。目立ちたがり屋のトロンボーン吹きが卒業前、高橋健一先生（56）に願いでた。 　「僕にオリジナルの曲を作らせてください」 　「できが良かったら採用してやるよ」 　しばらくたって、大義さんは先生に4枚の譜面を手渡した。机に広げた先生は「長いよ」と苦笑し、ペンで少し手をいれた。 　やがて「市船soul」が、試合で流れはじめた。 　2015年の夏、大義さんはバーベキューに出かけた。家に帰ると、吐き気がした。せきも止まらない。 記事後半では、病魔と闘いながらも音楽を愛し続けた大義さんの姿をお伝えします。大義さんを見送るため、同級生や後輩ら総勢164人で「市船soul」を演奏する動画もあります。 　詳しい検査の後、医者から「… この記事は有料会員記事です。残り980文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道斜里町の知床半島沖で、26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故から、23日で1カ月。最後の出航となったあの日、あの海で何があったのか。 出航決断、規程に違反 　「天気が荒れる可能性があるが出航は可能」 　カズワンを運航する「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）が記者会見で語ったところによると、桂田社長は4月23日の午前8時ごろ、カズワンの豊田徳幸船長（54）にそう伝えられたという。2人で運航の可否を話し合い、海が荒れる場合は途中で引き返すという「条件付き」で運航することを決めた――。桂田社長はそう説明した。 　しかし、この判断は明らかに規程に反していた。 　同社が定めた運航基準をみる… この記事は有料会員記事です。残り1841文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR西日本が、列車内の声や音からトラブルの発生を検知するシステムの開発を進めている。列車内で乗客が被害に遭う事件が相次いでいるためで、安全性の向上につなげるねらいがある。 　JR西によると、グループ会社とともに開発中のシステムは、列車内にマイクを複数設置し、悲鳴や助けを求める声や騒ぎとみられる音を検知した場合にシステムが作動し、乗務員室に通報が入る仕組みを想定している。音声データを常時録音して蓄積することはないとしている。 　乗客が非常ボタンを押すなどで異常を伝える従来の仕組みより、乗務員が早く対応できる利点があるという。 　2018年には東海道新幹線… この記事は有料会員記事です。残り227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 今村建二、杉浦奈実、長妻昭明、大貫聡子2022年5月23日 5時00分 　国と熊本県は、2020年7月の記録的豪雨で氾濫（はんらん）した球磨（くま）川水系の治水対策「河川整備計画」の原案をまとめた。一度中止したダム計画を流水型ダムに衣替えし、遊水地を整備することが柱。ただ、豪雨への不安や行政への不信も重なり、流域で開かれた公聴会では住民の複雑な思いがにじんだ。 　公聴会は4月23～27日に各地で行われ、公述人33人が意見を述べた。 　相良村での流水型ダムの建設に伴い、村域の一部が水没する五木村。公述人として参加した60代の男性は、「親の代から苦しめられ、引っかき回された我々の苦労はいつまで続くのか」と、ダム計画に振り回されてきた村民の思いを代弁した。 　球磨川最大の支流、川辺川への貯留型ダムの整備計画が発表されたのは1966年。以降、村は翻弄（ほんろう）され続けてきた。 住民に不信感、割れる賛否 　村民を二分する議論を経て計画を受け入れ、水没予定地の住民の多くが代替地や村外へ引っ越した。 　ところが、ダム計画は2008年に蒲島郁夫知事の「白紙撤回」で中止に。しかし、20年7月の豪雨が球磨川流域を直撃すると、再びダム計画が浮上した。 　行政と災害に振り回されてきた男性は「仮に流水型ダムをつくって何かあっても、また誰も責任を取らないのではないか」と、国や県への不信をぶつけた。 　20年豪雨で20人が犠牲となった中流域の人吉市では、賛否が分かれた。 　100世帯以上が床上浸水し… この記事は有料会員記事です。残り1360文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　意見や疑問を口にしづらい。そんな職場は心の安全性が乏しいのかもしれません。個性を生かし、チームの力を発揮する土台になり得る概念として、「心理的安全性」が注目を集めています。モノを言える組織のために一歩を踏み出すと、どんな景色が広がるのでしょうか。 　心理的安全性は、組織の中で対人関係のリスクにおびえることなく、意見や質問、違和感を気兼ねなく口にし、話し合える状態を指す。米グーグル社が生産性の高いチームの最大の要因に挙げ、パフォーマンスを高める処方箋（せん）として話題を呼んでいる。 　データサイエンティストで起業家の石井遼介さんは心理的安全性に基づくチーム作りを提唱している。著書「心理的安全性のつくりかた」（日本能率協会マネジメントセンター）は13万部を発行、企業研修に引っ張りだこの存在だ。 　石井さんは日本企業で働く6千人の意識を調べ、日本の組織に求められる心理的安全性の土台として、①話しやすさ②助け合い③挑戦④新奇歓迎、の4因子を見いだした。 　そもそも①②がなければ③④は生まれづらい。ミスや失敗を報告したら叱るのではなく、報告自体を歓迎できるか。失敗を責めずに建設的な解決策を出し合えるか。管理職の役割は大きい。 　「日本企業は部下に文句を言わせないことでマネジメントしてきましたが、従来の成功体験が通用しない時代。気づきや意見を言い合って、試行錯誤するのが成長の近道との考えが、徐々に定着しつつあります」 　モノ言える職場のために、部下の立場からできることもある。 　上司には提案よりもまずは相… この記事は有料会員記事です。残り1887文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・明治神宮外苑で、再開発が進められようとしています。スポーツ施設やホテルの建設、ビルの高層化に伴い、外苑内の1千本近い樹木が伐採される見通しで、反対運動が起こっています。元・日本社会学会会長で東京経済大教授の町村敬志さんは、樹木だけでなく、「空き地」に着目します。 　20～30年後の東京を考えた時、禍根を残さないためには何が必要か。神宮外苑を記者と歩きながら、語ってもらいました。 　――神宮外苑地区で、約1千本の樹木伐採などについて反対運動が起こっています。 記事では、町村さんに、神宮外苑の再開発計画で将来に禍根を残しかねないポイントを詳しく聞き、都心のビルの高層化や、曲がり角を迎える東京全体の再開発についても聞きました 　樹木も大事ですが、私の専門… この記事は有料会員記事です。残り1879文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 磯部征紀、小川崇 武田啓亮、江戸川夏樹2022年5月22日 19時00分 　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故をめぐり、安全を確保するための国のチェック体制や制度の「穴」が次々と浮き彫りになりました。国の対応のどこに問題があり、この事故の教訓をどういかしていくのか。23日で事故発生から1カ月となるのを前に、問題の経緯や、今後の制度見直しのポイントをまとめました。 　「事業者へのさらなる確認や指導が十分にできていなかったと認識している。真摯（しんし）に受け止め、監査方法の改善をはかっていく」 　18日の衆院国土交通委員会。斉藤鉄夫国交相は、カズワンの運航会社「知床遊覧船」に対する国のチェックの甘さを認めた。安全対策をめぐって野党議員から繰り返し「国の確認がずさんだった」と追及されたためで、何度も「改善をはかる」との答弁に追われた。 　事故があったのは、4月23日。その1年近く前の昨年5～6月、カズワンは2度の事故を起こし、国は特別監査を行っていた。運航管理者と常時連絡を取れるようにすることなど10項目を指導。同年10月には抜き打ち確認も実施した。改善確認のチェック表の判定欄には「○」が並び、確認が済んだことになっていた。 風速・波高15日間すべて同じ数値　そのままにした国 　しかし、この抜き打ち確認か… この記事は有料会員記事です。残り2768文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル