東京・新宿に電車の乗り換えなしで50分弱の最寄り駅まで徒歩11分。敷地150平方メートル以上の新築一戸建てが約3700万円――。 　首都圏でマイホームを検討していたら、話を聞いてみようという人も多いだろう。 　さいたま市西区の荒川沿いの「市街化調整区域」を歩くと、こんな売り文句で一戸建てを分譲するミニ開発をしている場所があった。 　調整区域は原則として建物が建てられない。だが、例外がある。農家やその分家の住宅だ。さらに、それ以外でも、市町村ごとの基準で認められることもある。 　さいたま市は、もともと農家などの住宅があった敷地なら、住宅向けに分割して譲渡することを条件つきで認める。 　その条件は、調整区域が指定された1970年以前から「宅地」として登記されていた▽半径500メートル以内に100以上の建築物があるような一定以上に宅地化が進んだ場所▽分譲する敷地が150平方メートル以上――などだ。 　西区のミニ開発では、約900平方メートルの宅地を「パワービルダー」と呼ばれる建築会社が買い、六つに分けて販売していた。所有者は2009年と18年にあった相続を登記していなかったが、昨年4月に登記して9月に建築会社に売った。 　相続登記は義務ではないが、費用はかかる。このため、売れる見込みがなければ登記しないこともめずらしくない。 　首都圏ではコロナ禍でテレワークが広がり、通勤時間の短さより生活のゆとりを求めて郊外に移り住む人が増えた。一戸建ては人気が高く、土地の供給が足りない状態になって、不動産業者の間で「バブル」と言われるほど値上がりしている。 　さいたま市内の住宅地は人気があり、古い空き家を取り壊して敷地を細かく分け、3階建て建売住宅を複数建てるようなミニ開発が目立つ。 　一方、市街化調整区域のミニ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】みえない交差点 　人身事故が多発しているにもかかわらず、警察の集計対象になっていない危険な交差点が、全国各地にあることが分かった。 　警察庁が2020年から公開している「交通事故統計情報のオープンデータ」を独自に分析したところ、日本損害保険協会が毎年、警察のデータを元に公表している「事故多発交差点」のランキングにない交差点がいくつも見つかったのだ。 　取材班は、警察の統計に表れない事故多発交差点を「みえない交差点」と呼ぶことにし、不一致の原因を求めて、さらなる分析や現地取材を進めた。 名もなき交差点に目を光らせる 　取材の当初、交差点に限らず、すべての道路を分析対象にしていた。高速道路の事故が多い場所も見つかっていた。 　だが、分析手法を監修いただ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　雪と氷の白い世界にオレンジ色の雪上車は映える。天気がいいと、5キロ以上離れた南極大陸を走る様子も肉眼で見える。車体に南極大陸とペンギンが描かれた大型車SM100は11トン。数週間から数カ月におよぶこともある大陸遠征では「足」となり、「家」となるだけに愛着を感じる。 　大氷原を走る姿は美しく格好いい。でも凸凹の雪面でガタゴト激しく揺れ、車内はエンジン音でうるさい。乗り心地より大事なのは耐寒性とパワーなのだ。大陸内陸の零下60度にも耐え、3トンのそりを7台ひっぱって走ることができる。 　越冬隊には毎次、メーカーの大原鉄工所（新潟県長岡市）出身の隊員がいる。61次隊は倉本大輝さんだ。2020年8月、大陸内陸への遠征を前に整備が忙しくなる時期、「手伝ってもらえるかな」と声をかけられ、うれしくなった。機械隊員の仕事は技術と力が勝負。どちらも足りない私が普段、役に立てることは少ないからだ。まずは掃除。ゴミ捨て、掃除機かけ、窓ガラスやミラーをみがく。 　「できそうなこと」を日に日… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料で求人広告をインターネット上のサイトに掲載できると誘われ、契約後に高額な料金を請求される事例が各地の中小企業で相次いでいる。福岡県弁護士会によると、勧誘はコロナ禍で停滞していた経済活動が再開しつつある中、人手不足が深刻な医療や社会福祉の分野で増えている。 　当初は無料で、契約更新後は有料化するからくりだが、勧誘時に詳しい説明をせず、契約者に無断で更新した上で、いきなり数十万円の料金の支払いを求めるケースが多い。 　昨年2月、福岡市内の訪問看護会社に、求人広告の掲載費として約30万円の請求書が届いた。「契約延長」を求める内容で、応じない場合は民事訴訟による掲載料金の請求や、詐欺での刑事告訴をにおわせる文言が並んでいた。40代の女性経営者は「業者側がサイトに掲載している電話番号にかけてもつながらない」と途方に暮れた。 　女性の会社は、約20人の看護師や理学療法士の多くを、ハローワークを通じて採用していた。しかし、新型コロナウイルスの拡大で、ハローワークを利用して職を探す人が激減。その上、感染リスクを恐れて、訪問看護は職場として敬遠されがちになった。 　請求書が届く1カ月ほど前… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠山武2022年5月10日 10時00分 　北九州市小倉北区の旦過市場周辺で起きた火災で、立ち入りが規制されていたアーケード通路の北側約60メートルのうち約40メートルが9日、安全が確保されたとして規制を解除された。市は今月中旬にも、残る区間の規制を解除したいとしている。 　市神嶽（かんたけ）川旦過地区整備室によると、アーケードの構造物自体に火災による損傷は認められず、改修は必要ないとしている。そのうえで、通路の新旦過横丁側に高さ2メートルの鉄製の仮囲いを設置。この日午前、その区間の立ち入り規制を解除した。残る区間にも仮囲いを設け、アーケード全区間を通行できるようにする。 　立ち入り規制区域内にあった青果店「江里口」の近藤光孝さん（63）は「一般のお客さんが通れるようになり、ありがたい。早く全面解除になれば」と話していた。（遠山武） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県一宮市は今年度、ふるさと納税で集めた寄付金をもとに、野良猫の避妊や去勢にかかる手術費用の補助を始めた。車にひかれたり、鳴き声や汚物が迷惑がられて殺処分されたりする猫を減らすのがねらい。 　市によると、飼い主が見つからない動物の相談のうち、野良猫関連が特に多いという。殺処分につながる保護を減らすため、以前から飼い猫や野良猫の避妊・去勢手術費を補助してきたが、一般財源をもとにした制度で、1匹あたりの額はメス2千円、オス1千円に抑えられていた。 　動物病院では一般に2万円前後～3万円前後かかることから、補助額を上げようと2020年11月、ふるさと納税の対象に「動物愛護事業」を加えた。 　返礼品はないが、22年3月までに624万円が寄せられた。市は基金を設け、4月から野良猫に絞ってメス1万円、オス6千円を上限に補助することに。従来制度との併用もできる。 　22年度はメス90匹、オス… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄が日本に復帰した1972年5月15日、那覇市中心部に数千人の県民が集まり、復帰に反対するデモ行進をした。機動隊員が警戒する物々しい雰囲気の中、横断幕を手に堂々と歩く女子高校生がいた。手前の高校生は、大きな黒い瞳で真っすぐ前を見つめている。 　この高校生が写った写真が朝日新聞社に15枚ほど残されている。どれもみけんにしわを寄せた、厳しい表情に見える。会社の同僚は「うちなーんちゅ（沖縄人）の怒りが伝わる」と評したが、彼女は実際のところ、怒っていたのだろうか。 沖縄1972ー写真でたどる日本復帰50年ー 1972年5月15日、長い米国の統治を経て、沖縄が日本に復帰しました。激しい変化にもまれる人々の姿を朝日新聞のカメラが収めていました。半世紀がたった今、あなたはどこにいて、何を思うのでしょう。 　セーラー服を手がかりに、探すことにした。 浮かんだ名前「数年前に…」 　高校生は「全沖縄高校生統一… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は9日、子ども向けの遊び場や文化活動拠点として使われた旧「こどもの城」（2015年閉館、渋谷区神宮前5丁目）を改修し、「都民の城」として活用する計画の実施を見直すことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大前に作られた計画のため、新たな視点を取り入れる必要があると判断した。 　施設は現在、新型コロナ患者の「酸素・医療提供ステーション」として利用されているが、今回の決定でステーションとしての活用後、取り壊す可能性が強まった。今後は有識者らからなる検討会が周辺都有地4・5ヘクタールの効果的な活用法を議論する。都は「ポストコロナのまちづくりに向けた新たな視点を取り入れ、都民の城が目指す理念を生かしていく」としている。 　旧こどもの城は1985年に国立総合児童センターとして開館。地上13階、地下4階建てで、都が19年9月に土地と建物を525億円で国から買い取った。都は建物を改修して活用しようと20年2月に基本計画を公表。「子どもをはじめとした都民が交流・成長できる場」を目指すとしていたが、その後新型コロナの感染が拡大。有識者らが状況変化を受けた見直しなどを議論していた。（釆沢嘉高） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル