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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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ニュース 社会
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能登半島は「自衛隊の空白地」 元陸自トップが明かした部隊の現実

2 février 2024
Japonologie
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 能登半島地震の発生から1カ月を経て、自衛隊による輸送や給水、入浴などの支援活動が続いています。当初の派遣には「逐次投入」との批判も浴びました。2011年の東日本大震災の際、陸上自衛隊のトップとして指揮に当たった火箱芳文・元陸上幕僚長に、今回の災害対応の評価と課題を聞きました。  ――能登半島地震は元日に起きました。  自衛隊の部隊は、休みの日でも1時間以内に災害対応で飛び出せるような体制を交代でとっているものです。だが、地震の発生が1月1日の夕方で、現地に向かう道路は寸断されてしまいました。被災地に入るのは非常に困難でした。  一気に多数の隊員が詰め掛けると渋滞が起き、何も活動できません。道路を通れるようにしたり、先に入った隊員が情報収集したりする段階がないと、簡単には多くの隊員が入っていけないのです。  石川県内には陸自の駐屯地が金沢市にしかなく、能登半島には航空自衛隊の輪島分屯基地しかありません。逐次、必要な隊員が被災地に入って情報を取り、後続を誘導し、兵站(へいたん)の基盤を作らなければなりません。必要な体制を取るのに若干時間がかかるのは理解できます。  2日には陸海空から成る1万人体制の統合任務部隊を編成し、適切な対応をとったと思います。ただ、防衛省は「1千人を投入しました」「2千人を投入しました」とただ発表するだけではなく、「人命救助のために1千人が入りました」「道路啓開のためにこの部隊を入れました」と目的も説明すれば、自衛隊の活動がもっと国民に分かりやすく伝わったのではないかと思います。 隊員は風のように去るべし  ――発生から1カ月が経ちま… この記事は有料記事です。残り1123文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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被災地の子ども支援、今後必要な視点は? 3・11経験の識者に聞く

2 février 2024
Japonologie
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 能登半島地震から1カ月が経ち、学校が再開するなど少しずつ日常を取り戻しつつある被災地の子どもたち。ただ、心身の不調はこれから出てくるとも指摘されています。東日本大震災後に10年間、東北大学で「震災子ども支援室S―チル」を運営し、子どもや保護者を支援してきた加藤道代・東北大名誉教授(臨床心理学)は、子どもの気持ちを受け止める身近な大人の心のゆとりと、その大人を支援する仕組みが重要だと言います。 体験も受け止め方もそれぞれ違う  ――震災により、子どもたちの心はどう揺れ動くのでしょうか。  震災体験は大きく分けて3種あります。地震や余震の揺れなど災害そのものによる体験▽転居、家族や友人との離別など災害後の生活変化の体験▽震災についての大人の反応を見聞きする体験です。この3要素が重なり合って、子どもたちの心身は影響を受けます。  子どもの場合、心の揺れ方やストレス反応の出方は年齢である程度傾向があります。ただ、体験内容もその受け止め方もひとくくりにできない個別のもの。時間の流れも人それぞれです。その子その子で違うというのを忘れてはいけません。 中高生は元気に見えても…  ――東日本大震災の時はどうだったのでしょうか。  被害の状況が違うため一概に同じとは言えませんが、能登半島地震で被災した子どもたちに見られる様子と似ている部分もあると思います。  東日本大震災では、地震から… この記事は有料記事です。残り1909文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ついに並べられた!貴重な車13台 トヨタ博物館が「お蔵出し」展

2 février 2024
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 「蔵」で眠る貴重な自動車や二輪車を出してお披露目する「お蔵出し展」がトヨタ博物館(愛知県長久手市)で始まった。同館の収蔵庫などにある400台ほどの中から、常設展に並べたかったが並べられなかった13台を選び、五つのテーマに分けて展示している。  展示室の入り口は、実際の「蔵」のように見立て演出している。同館が収集したシボレーのコルベットスティングレイ(1963年)など日米欧のスポーツカーが並ぶ。オランダのDAF社が開発した世界で初めて無段変速機を搭載した乗用車「DAF600」(59年)など、50~60年代の日欧の大衆車も展示され、いずれも希少性が高いという。  64年の東京五輪で選手や観客を運んだバスが復元されたものや、戦後に民生事業への転換を迫られた旧・三菱重工業が、ジュラルミンなど航空機の素材を用いて製造した自転車「十字号」(47年)といった歴史的な車両も展示している。担当した平田雅己さんは「あたかも収蔵庫に入ったような気持ちで、貴重な車を味わってもらえたら」と話す。  博物館の入館料(大人1200円)を払うと、「お蔵出し展」も観覧できる。月曜休館。6月30日まで。(小原智恵) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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山地は「不便な僻地じゃない」 九州から、都市の視点に一石

2 février 2024
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 「九州山地」に注目した企画展とセミナーが熊本県五木村で開かれた。山深く、人の往来にも時間がかかる不便な過疎の地、と見られがちだが、さにあらず――と考えた学者たちが、都市が発達した平野部中心のものの見方に一石を投じたいと企画した。そこからは豊かで多様な文化圏としての山地の姿が見えてくる。  一口で九州山地といっても、大分県から鹿児島県まで南北に長い。  今回は、焼き畑でつながりがある「九州中央部」に対象を絞った。熊本県が五木村、水上村、旧泉村の五家荘地区(八代市)、宮崎県が椎葉村、西米良村、西都市の旧東米良村だ。  2023年10~12月に企画展「九州山地の焼畑(やきはた)文化」を開催、その終盤に研究者らが集まるセミナーを開いた。いずれも、国立民族学博物館(民博)による長年の焼き畑の研究がベースになっている。  開催地の五木村は、民博館長も務めた文化人類学者、故佐々木高明氏が集中的に調査したことなどから、日本の焼き畑研究の中心的な場所となってきた。  20年に民博との共催で「佐々木高明の見た焼畑」展が開かれたのを機に、村民が焼き畑復活に動き出している。  そうした一連の流れから、民博の池谷和信教授が、五木村を軸に九州山地を舞台にした「山の文化」の考察を思い立った。  「都市が発達した平野部の視点では、山間部は『文化の遅れたところ』と見られがちだ。しかし、本当にそうだろうか」  池谷教授は、自身の問題意識をこう語る。  「焼き畑は、かつて遅れた農法と見られていたが、SDGs(持続可能な開発目標)に向けた取り組みが広がる今、循環型の自然利用の先端として見直されつつある。それと同様に『山の文化』も見直されてよいのでは」 縄文時代、人々は山をめざした?  12月2日に開かれたセミナーでは、歴史的な「時間軸」で九州山地を考えた。  最初に報告した五木村教委学芸員の福原博信さんは長年、村内で出土した縄文土器の研究を続けてきた。  一般的に山間部では多くの土器が発掘されることは少ない。大規模な開発があまりないためだが、五木村では大量の土器が発掘されてきた。一度は計画が中止になった川辺川ダムの工事が進んでいたためだ。  福原さんは出土した多くの土器から、縄文時代の人の流れを推理した。  福原さんによると、村内から… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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写真館2代目は吉祥寺を撮り続けた 生涯かけて変わりゆく文化を記録

2 février 2024
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 写真館「らかんスタジオ」は、人気の街となった東京・吉祥寺の変わりゆく姿をカメラで切り取り、時代の変遷を示す貴重な記録を多く残してきた。昨年11月に92歳で亡くなった2代目社長、鈴木育男さんのライフワークだった。 らかんスタジオ、開業の地は米NY  開業の地は米ニューヨークだった。鈴木さんの父・清作さんが海の向こうで店を開いたのは1920年。世界大恐慌を受けて30年に帰国し、現在の杉並区阿佐谷へ。その翌年に誕生した鈴木さんは、ニューヨークの漢字表記「紐育」にちなんで育男と名付けられた。  写真館はその後、現在の武蔵野市吉祥寺に移転。戦時中は三鷹に店ごと疎開した。終戦後も食料不足が続き、写真は「不要不急」の存在だった。店は開店休業状態が続き、一家は雑貨店や総菜店を開いて生計を立てていたという。  鈴木さんは早稲田大を卒業後、写真専門の短大で技術を学ぶ。64年に他界した清作さんの後を継ぎ、33歳で経営者に。戦後復興のなか、カメラが少しずつ普及し始めた時代だった。「1枚10円のL版をプリントしていると、10円札を次々に印刷しているような錯覚を起こし、罪悪感がちらついたこともあった」。手記に当時の思いを記している。 人気の街「開花する姿をこの目で」  経営と並行して力を注いだの… この記事は有料記事です。残り584文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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繰り返された新潟の液状化「地盤改良を」 傾いた我が家あの日のまま

2 février 2024
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 能登半島地震は新潟県内でも最大震度6弱を観測し、液状化現象を広範囲に引き起こした。1万棟を超えてなお増え続ける住宅被害に、罹災(りさい)証明書の交付は追いつかない。1日で発生から1カ月。日常を取り戻せる日はいつになるのか、住民たちは見えない先行きに不安を募らせている。(茂木克信、北沢祐生、井上充昌)  「被災直後から状況は何も変わっていない」。新潟市西区寺尾東1丁目で板金業を営む男性(62)は、そう言って肩を落とした。  液状化で自宅は傾き、隣接する工場も大きくひしゃげた。今も数百万円の借金があるのに、家や工場の再建にさらに多額の費用がかかる。被災した近所の住宅の修繕などで何とか食いつなぎながら、頭には廃業の2文字が浮かぶ。  被災者向けに市が用意した市営住宅の第1次募集に申し込んだ。対象の56戸に対し希望したのは105世帯。抽選で落選した。  23戸が対象の第2次募集にも応募した。ただ、仮に8日の抽選で当選しても、罹災証明書で自宅が半壊以上と認定されていなければ入居できない。 罹災証明書の交付、申請の8%  男性の手元に証明書はまだなく、証明書交付の準備が整ったという市からの案内も届いていない。いつ証明書は交付されるのか、被害程度はどう認定されるのか。気持ちが落ち着かない。  市には1日時点で証明書の申請が1万1495件あり、申請がない住宅も含め1万1272棟について被害程度を認定するための調査を実施した。交付まで終わっているのは932件。申請の8%にとどまる。  同市西区善久のリフォーム業広川隆一さん(66)も証明書の交付を待っている一人。自宅の傾きを元に戻す工事を考えているが、被害程度の認定次第で公的支援の上限額が変わる。「とにかく交付を急いでほしい」とこぼした。 新潟市内で明暗を分けた震度  今回の地震では、液状化が新… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「アグリー」「コンセンサス」 多用されるカタカナ語の効果とリスク

1 février 2024
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 「ローンチ」「コンセンサス」……。ビジネス界などでカタカナ語があふれ、社会にも染み出しています。なかには日本語でいいのではと思う用語も。なぜ、こうもわかりづらいカタカナ語が使われるのか。社会言語学者の井上逸兵・慶応大教授に聞きました。  ビジネスの世界では、たしかにカタカナ語がよく使われていますね。近年は欧米流のビジネスの手法を勉強する人が増え、ビジネス書も英語などの翻訳が多い。それでカタカナ語が増えているのではないかと思います。コンピューター業界のように日々進歩している業界では、日本語ではどういう意味か、なんと言えばいいかと考えている暇がないという側面もあります。  言葉には、情報伝達のほかに、その言葉を使うことで「自分は何者なのか」を示す機能があります。ビジネスの世界で使われるカタカナ語は、後者の機能を果たしているのではないでしょうか。  つまり、顧客や同僚・上司に… この記事は有料記事です。残り1030文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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高級リゾート会社7億円申告漏れ、租税回避税制に抵触 国税指摘

1 février 2024
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有料記事 花野雄太 保坂知晃2024年2月2日 6時00分  伊豆などに高級リゾートを展開する会社が名古屋国税局の税務調査を受け、2022年5月期までの5年間で法人税など約7億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。海外から調達した資金の一部利子の税務処理について、国際的な課税逃れを防ぐための「過少資本税制」に抵触すると判断した模様だ。過少申告加算税などを含め追徴課税は約2億円という。  この会社は「R&Mリゾート」(静岡県三島市)。取材に対し、「同税制のルールを見落としていた。指摘を受けて修正申告し、既に納税を済ませた」とした。  同社は、徳川家ゆかりの老舗旅館を和風リゾートに再生した「東府や」(静岡県伊豆市)や、旧財閥系ホテルをリノベーションした「赤倉観光ホテル」(新潟県妙高市)を運営。人気リゾートとして雑誌などで紹介されている。  同社によると、同社は事業資… この記事は有料記事です。残り841文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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裏金「興味ない」、静かな教室が映す日本社会 台湾の政治熱の秘密は

1 février 2024
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有料記事 根岸拓朗 江戸川夏樹2024年2月2日 6時00分  自民党派閥の裏金問題を受け、国会では政治改革のあり方が大きなテーマになったが、有権者に改革への「諦め」の雰囲気が漂っているとの声もある。お隣の台湾では1月の総統選で、日本の国政選挙よりも高い7割余りの投票率を記録した。熱量の違いには学校教育が影響しているようだ。  東京都立杉並高校で地歴公民科を担当する伊藤昌彦教諭(56)は1月、2年生72人の「公共」の授業で裏金問題に関してアンケートを投げかけてみた。来年度に選挙権を得る生徒たちだ。 政治は「自分と別世界」?  すると、政治との深い溝がうかがわれた。長く日本の政権を担う自民党の歴史に残る重大な不祥事と言えるものの、「どちらかというと」も含めて「興味がない」と答えたのが38人で、半数を超えていた。  伊藤さんはここ数年、授業で政治や社会問題について問いを投げかけても、生徒の反応が薄いことが気になる。「こちらの話は聞いてくれても、言葉がなかなか出てこない。政治が『自分とは別の世界』で起きているような感覚では」  ただ、自身も含め、大人が政治や社会のあり方を周囲と本音で語っているかと考えると、心もとない。「静かな教室は大人の社会の雰囲気を映しているのかもしれません」  主権者教育に詳しい浦和大学の林大介准教授(政治学)は、裏金問題の社会の受け止めについて「『日本の政治家は意識が低いよね』といった諦めで済まされていないか。関わった議員の辞職要求が盛り上がるわけでもなく、選んだ自分たちの責任は考えない。『お任せ民主主義』で、主権者の自覚が薄いように感じる」と話す。 旧文部省が求めたこと  林さんは日本の学校教育は長… この記事は有料記事です。残り827文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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小学校約280校の体育館に空調 避難所活用にらみ大阪市長が方針

1 février 2024
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原田達矢2024年2月1日 20時10分  大阪市の横山英幸市長は1日、災害発生時に避難所として活用するため、市立小学校281校と義務教育学校1校の体育館に空調を整備する方針を示した。早期の整備に向け、新年度当初予算案に関連事業費を盛り込む予定。  市教委によると、同日時点で体育館に空調が整備されている市立小学校はないという。能登半島地震を受け、一部の市議会会派から「気温の厳しい時期にも体育館を避難所として活用できるようにしてほしい」などと要望があがっていた。  横山市長は報道陣の取材に「いざ避難するとなったら体育館は重要で、空調がなかったらと考えると非常に深刻な事態になる。できるだけ早く事業を進めたい」と述べた。(原田達矢) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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