2022年5月3日 21時23分 　阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える5・3集会」（朝日新聞労働組合主催）が3日、オンラインで開かれた。「『正しさ』が暴力になるとき　ネット上の誹謗（ひぼう）中傷と向き合う」をテーマにパネリストらが語り合い、約200人が視聴した。 　車いすを使うコラムニスト・伊是名夏子さんは、JRの駅で「乗車拒否されました」とブログに書いたところ、多くの誹謗中傷が寄せられた体験を報告。「もともと社会にあった差別の問題が浮き彫りになったと感じた」と語った。 　経済学者の山口真一さんは「ネット上で誰もが自由に誹謗中傷できてしまう時代。相手の立場に立って物事を考える『当たり前の道徳心』が求められる」と指摘した。演出家・高山明さんの代役として参加したジャーナリストの津田大介さんは「ネット上のもめごとをマスメディアが報じ、炎上のガソリンをまく。共犯関係になってハラスメントを起こしているところもある」と語った。進行役は、朝日新聞デジタル機動報道部の藤えりか記者が務めた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　憲法に基づく専守防衛の原則に反する恐れもあるとの指摘があった「敵基地攻撃能力」を、自民党が「反撃能力」という言葉に置き換えて保有することを岸田文雄首相に提言した。攻撃を受けていない段階で「反撃する」と受け取れる内容だが、被害がないのに反撃するとはどういうことなのか。防衛用語をめぐる微妙な言い回しの背景とは。 「着手」とは 　「反撃能力」は、自民党の安全保障調査会が4月27日に岸田首相に提出した提言に盛り込まれた。「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有」により、「攻撃を抑止し、対処する」ことを求めている。 　敵のミサイル基地などへの攻撃は、これまでも「敵基地攻撃能力」として自民党内などで議論が続いてきた。 　今回、新たに言葉を変えたことについて、安保調査会長を務める小野寺五典元防衛相は「わかりやすく表現できるとすればこの言葉ということで、最終的にさせていただいた」と説明した。 　どういった場合に反撃するかについて、小野寺氏は「相手側の攻撃が、明確に意図があって、既に着手している状況であれば、判断を政府が行う」と話し、敵が攻撃に着手したと認定すれば攻撃が可能とした。 　ただ、肝心の「着手」が何を指すかは明らかにされていない。防衛省関係者の間で想定されている事態は次のようなものだ。 　一つは「弾道ミサイルが発射… この記事は有料会員記事です。残り3173文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で死亡した人の中には、救命胴衣を着た状態で見つかった人が少なくなかった。なぜ「救命」につながらなかったのか。 　「救命胴衣を着させろ」。4月23日の事故時、観光船と無線でやりとりした男性は切羽詰まったような船上の声を聞いた。これまでに死亡が確認されたのは乗客乗員26人のうち14人。海上保安庁によると、その中の9人は救命胴衣を着た状態で発見された。 　小型船（総トン数20トン未満）は原則、船室以外では救命胴衣を着用させることが船長の義務。船舶職員及び小型船舶操縦者法の施行規則で決まっている。今回沈没した観光船は19トンで、この規則が当てはまる。 　救命胴衣の効果はいかほどか。一般社団法人「水難学会」会長の斎藤秀俊・長岡技術科学大大学院教授は「海に落ちたとしても、水温17度程度で救命胴衣を着けていれば24時間は浮き続けられる可能性がある」と話す。国土交通省によると、救命胴衣を着ていると生存率は2倍以上になるという。 　ただし、生存率は水温と大きく関わる。事故があった日の現場海域の最低水温は1度。「救命胴衣を着ていても、低体温症で15分も浮いていられないだろう」（斎藤教授） 　「胴衣」以外の救命具も規則… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道の知床半島沖で乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、海上保安庁は3日、業務上過失致死容疑で運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の関係先の家宅捜索を続けた。安全対策の不備が次々と指摘されるなか、社長を含めて刑事責任を問えるのか、押収した資料などをもとに捜査を進める方針だ。 　海保などは3日も、行方がわからない12人の捜索を続けた。海底に沈む船についても、水中カメラを初めて船内に入れて撮影するなど、乗船者がいないかどうかの確認を急いでいる。 　家宅捜索は2日に続けて行われ、同社の桂田精一社長（58）の関係先などの捜索にあたった。関係者によると、容疑の対象は豊田徳幸船長（54）と桂田社長で、2人は事故を予測できたのに対策を怠り、事故で乗客らを死亡させた疑いがもたれている。 　捜査のポイントとなるのが、当日の出航の判断と、船長だけでなく社長の責任も問えるかどうかだ。 　事故があった4月23日は強風注意報と波浪注意報が出され、午後には天候が悪化すると予想されていた。 　航行中の責任は基本的に船長にあるが、当日朝、船長と社長は出航について打ち合わせし、荒天の可能性を認識しながら、「天候が荒れるようなら引き返す」という条件付きで社長自ら出航を決めたという。 　しかし、どのような場合に引き返すかはあいまいなままだったうえ、事務所の無線のアンテナは壊れ、船に積む衛星電話も故障。航行中の定点連絡はされていなかったほか、原則として事務所で勤務する必要があった運航管理者である社長が不在だったことも、社長が乗船者の家族に配った資料から明らかになった。 　こうした当時の対応が事故にどうつながったか、詳しい経緯や認識を確認するため、海保は社長への聴取も進める方針だ。 　元東京地検検事で、六本木ヒ… この記事は有料会員記事です。残り294文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　東京都の千代田区道「神田警察通り」の整備に伴う街路樹伐採問題で、伐採に反対する住民らの抗議活動が始まって1週間が過ぎた。1日夜から翌2日未明にかけ、現場を歩いた。 　1日午後11時。神田警察署、神田税務署、学士会館などが立ち並ぶ一角は日曜の深夜、歩く人の姿はほとんど見られない。雨が降り続くなか、青々とした葉が茂るイチョウのそばで、ダウンジャケットを着込み、マフラーを巻いた人たちが数メートルおきに座っていた。 　みな伐採に反対する地元住民らで、この日は20～70代の男女約10人が参加した。近くに止めた車の中で交代で休みながら抗議活動を続けた。「上手に休んでがんばりましょう」と区議が励まして回っていた。 　問題となっているのは、区道… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2016年7月11日夜、私は宿直勤務で、会社に届いたメールをチェックしていた。あるタイトルに目がとまった。「養子縁組の負の一面について」。それを開いてみたのが始まりだった。 　3日後、約束のスターバックスに現れたのはスラッと背が高く、礼儀正しい青年だった。「大学生になったらオープンにしようと思っていたんです」。そう言って、これまでの経緯や思いを淡々と、わかりやすく語ってくれた。私の取材ノートは2時間余で13ページ埋まった。 　メールから察してはいたが、表現の豊かさと頭の回転の速さを感じた。何より、「どんな真実でも知りたい」という強い思いに、圧倒された。 　最後に生年月日を聞くと、私の長男と6日違いだった。ひとごとと思えなくなった。 　簡単に書ける記事ではない、でもあなたの思いは世に伝えたい。私でよければ力になるよ。そう言って別れたと思う。 　「産みのお母さんとの感動の再会を取材できたら素敵だな」なんて、のんきに考えた気もする。当時は特別養子縁組のことをほとんど何も知らなかった。 　ほかの仕事と並行しながら児童相談所や専門家への取材を始めた。どうやって出自をたどればいいのか、どんなケースが多いのか。 　彼とやりとりしながら情報を集めるうち、だんだん私の方が怖くなった。残酷な結果にたどりつくかもしれないとわかってきたからだ。彼は当時、私だけに状況を話していた。 「あなたでいいから寄り添って」 　もしそうなったら、彼は大き… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年5月3日 17時23分 　東京都は3日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3357人確認したと発表した。前週の火曜日（26日）より1691人少なく、22日連続で前週の同じ曜日を下回った。3日までの1週間平均の感染者数は3891・3人で前週（5342・4人）の72・8%。70～80代の男女計4人の死亡も発表された。 　3日の新規感染者を年代別にみると、最多は30代の633人で、20代が609人、40代が532人、10歳未満が513人、10代が471人と続いた。65歳以上の高齢者は236人だった。 　病床使用率16・9%。都が30～40%で緊急事態宣言の要請を判断する指標としている重症者用病床使用率は4・0%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者数は前日より1人増え11人だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル