各地の主な震度 [PR] 　2日午後10時21分ごろ、京都府南部を震源とする地震があった。気象庁によると、京都府亀岡市で震度4を観測した。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4・4と推定される。 　JR東海によると、この地震の影響で新幹線が米原―新神戸間で、安全確保のため、一時運転を見合わせた。 　各地の震度は次の通り。震度3=京都市中京区、大阪府高槻市、兵庫県三田市など▽震度2=京都府福知山市、大阪府豊中市、神戸市中央区など。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖の観光船事故で死亡が確認された鈴木智也さん（22）の葬儀が2日、出身地の北海道帯広市で営まれた。鈴木さんは交際中の女性にプロポーズする準備をして女性と一緒に乗船していた。葬儀では、鈴木さんの車に残された女性に宛てた手紙が公開された。「ずっとずっと大好きです」「嫁になってくれますか？」と鈴木さんの思いがつづられていた。 　鈴木さんの親族によると、手紙は事故後、船が出港した斜里町内の駐車場にあった鈴木さんの車のシート下から見つかった。手紙と一緒にネックレスもみつかり、一緒に、交際中の女性に渡すつもりだったとみられる。 　事故のあった4月23日は女性の誕生日で、日付が書かれた手紙は、「誕生日おめでとう。今日で出会って308日が経ちました」との言葉から始まる。「最初は本当に顔が小さくて可愛いな～って　いい子だなって、それが今や彼女なんだよ！！！　凄（すご）くない？」と書かれていた。 　手紙の後半で、鈴木さんは「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山梨県警は2日、同県道志村の山中で見つかっていた人の頭部の骨の一部について、DNA型鑑定をしたものの、骨から身元を特定できるDNA型を検出できなかったことを明らかにした。県警は、2019年に付近で行方不明になった千葉県成田市の小倉美咲さん（9）との関連を調べていた。 　人骨は、ボランティアで美咲さんの捜索を続ける男性がキャンプ場から東に約600メートルの山中で見つけた、と先月25日に県警に通報。県警が調べたところ、人の頭部の骨の一部と判明していた。骨からのDNA型の検出は血液などと比べて難しいとされる中、県警は約1週間かけて鑑定したが、特定につながらなかった。 　人骨の発見をうけて、県警が翌26日から一帯を捜索したところ、子ども用の運動靴も見つかっていた。美咲さんが不明時に履いていた靴とメーカーなどが一致し、捜索を続けていた。 　美咲さんは2019年9月… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川本裕司2022年5月2日 19時47分 　米軍と自衛隊が共同使用する岩国基地（山口県岩国市）の騒音をめぐり、周辺住民らが被害の損害賠償と飛行差し止めを国に求める2次訴訟を起こす。2日、記者会見で明らかにした。米空母艦載機約60機の移駐などで騒音が悪化しているとし、法廷で改めて被害の実態を訴える。 　今月末に原告募集の説明会を岩国市内で開き、年内に山口地裁岩国支部に提訴する意向。数百人規模の原告を見込んでいるという。 　2009年に約650人が提訴し、21年に最高裁で控訴審判決が確定した1次訴訟では、過去の騒音被害の賠償（計7億3540万円）を国に命じた。 　一方、艦載機が厚木基地（神奈川県）から移駐した17～18年以降の騒音の激化に応じた賠償は証拠不足を理由に認められず、夜間や早朝の飛行差し止めも退けられた。 　岩国基地では、騒音対策として10年に滑走路が約1キロ沖合に移された一方、艦載機の移駐完了後、離着陸訓練や米本土からの戦闘機飛来の増加が指摘されている。岩国市が基地周辺5カ所で測定している騒音（70デシベル以上が5秒以上）は昨年度3万回を超え、滑走路の移設後で最も多かった。 　2次訴訟準備会の三木健二世話人代表（81）は「騒音は年々ひどくなっている。裁判で我々の願いを届け、爆音を止めたい」と述べた。（川本裕司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市淀川区で4月、階下の弁当店で働くベトナム国籍の女性を殺害したなどとして逮捕された元運送会社員の山口利家容疑者（59）が、事件の4カ月前にこの店に侵入して現金を盗もうとしたとして、大阪府警は2日、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で再逮捕し、発表した。 　山口容疑者は「店内にお金がないことが分かったので、店員を襲った方が手っとり早いと考えた」と供述しているという。 　捜査1課によると、山口容疑者は2021年12月5日午前3時ごろ、淀川区三津屋中3丁目の自宅建物の1階にある弁当店の勝手口から侵入し、レジの引き出しを開け金品を物色した疑いがある。現金は別の場所にあり、被害はなかった。 　今年4月の殺人事件後、府警… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　さまざまな事情で生みの親と暮らせない子どもと、親になりたい夫婦が法的な親子となり、実の子と同じように家庭で育てる特別養子縁組。国が「年間1千件以上」の目標をかかげ、普及促進に力を入れる一方で、課題も指摘されている。特別養子縁組に詳しく、厚生労働省の研究班代表も務めた林浩康・日本女子大教授（社会福祉学）に話を聴いた。 　特別養子縁組は、安心して暮らせる家庭を子どもに永続的に保障する、とても重要な制度だ。制度ができて30年以上経ち、成人した当事者が声をあげるようになって、さまざまな課題が浮き彫りになっている。 　課題のひとつは縁組後の支援が乏しいこと。児童福祉法の改正で縁組後の支援は都道府県業務として位置づけられたが、事前研修と違って努力義務でしかなく、養親の主体性にゆだねる形は変わっていない。多くの児童相談所は「なにかあったら相談して」という「待ちの姿勢」になっている。一般家庭と同じ対応だ。 　特別養子縁組の家庭は、真実告知やルーツ探しなど、一般家庭にはない課題をたくさん抱えている。問題のある養親ほど家庭にこもり、適切な告知をせず、子どもを所有物のようにとらえて傷つけてしまう傾向がある。縁組後も積極的に手を伸ばして支援する「アウトリーチ」をしていく必要がある。養親へのサポートだけでなく、学童期から思春期の養子と直接つながることのできる支援も重要だ。 生い立ちを知ることが「生きる土台」に 　幼少期からの真実告知の重要… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル