遠藤美波2022年4月29日 18時00分 　東京都内で電動キックボードの飲酒運転摘発が相次いでいることを受け、警視庁は28日、港区六本木の六本木交差点で飲酒検問を実施した。大型連休中の来月8日まで重点的に取り締まりたいとしている。 　同交差点周辺では、電動キックボードで通行する人たちが散見された。警察官は運転手を呼び止めると、呼気検査をしたり交通ルールの説明をしたりした。ナンバープレートを付けておらず、警告を受けた運転手もいた。近くの居酒屋では、客向けに注意喚起のビラ配りも行われた。 　電動キックボードは原則として道路交通法上の「原付きバイク」に分類され、飲酒運転やヘルメット不着用、歩道走行などが禁じられている。 　都内では今年に入ってから今月27日までに飲酒運転で8人が検挙されており、昨年1年間の1件と比べて大幅に増えている。交通総務課の担当者は「電動キックボードでも酒を飲んで乗ったら重大犯罪だと呼びかけ、悲惨な事故を防ぎたい」と話した。（遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　乗ってきた地下鉄の駅を出たときだった。 　怒号と悲鳴。治安部隊が群衆を捕らえていく。20歳前後の小柄な女性が、警棒で打たれていた。 　ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を始めて数日後のモスクワ市街。反戦を訴える市民らが、力ずくで排除されようとしていた。 　駆け戻り、地下鉄に飛び乗った。涙があふれた。 　現場に遭遇したロシア人女子学生が3月下旬、自身が特定されうる情報を報じない条件で取材に応じた。 　軍事に関する報道が虚偽とみなされれば、最長15年の禁錮刑が科される法改正が3月になされた。国内外の多くのメディアが、戦争報道の停止を迫られた。 　女子学生が遭遇したデモは「米国が仕組み、参加者は金をもらっていた」と国営メディアに報じられたという。フェイスブックやツイッターは遮断された。今はロシア発の「テレグラム」で欧米メディアの報道に接する。 　戦争に抗議した市民らは続々と取り締まられた。ロシアの人権団体「OVDインフォ」によると、侵攻後これまでに1万5千人以上が拘束された。 　ウクライナ侵攻を機に、ロシア国内では言論への抑圧が強まっています。翻って、日本ではどうでしょうか。自由にものが言える社会でしょうか。まずは、力によって口をふさがれた人たちの体験から考えます。 取材に応じた在日ロシア大使は 　3月23日、マトリョーシカ… この記事は有料会員記事です。残り2592文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最大10連休となるゴールデンウィーク（GW）が29日、始まった。緊急事態宣言など新型コロナによる行動制限が全国的にかからないGWは3年ぶり。東京駅は、朝からスーツケースや土産の紙袋を手にする人で混み合った。 　3月にあった福島県沖を震源とする最大震度6強の地震で一部が不通となり、今月14日に全線開通した東北新幹線は、臨時ダイヤで運行。新幹線のホームには乗車を待つ人の長い列ができていた。横浜市の女性（87）は北海道函館市の息子宅へ向かうという。毎年1度遊びに行っていたが、コロナで自粛しており訪れるのは3年ぶり。地震の影響が心配だったが、「向こうは桜が満開みたいなので楽しみたい」と語った。 　滋賀県から家族3人で仙台市… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道斜里町の知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が行方不明となった事故をめぐり、海底から「KAZUⅠ」と書かれた船体が見つかった。海上保安庁の奥康彦参事官が29日昼、同町ウトロ支所前で記者団に状況を語った。 　捜索には29日から海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が参加し、船体は、カズワンから救助要請があった半島西側の「カシュニの滝」付近で見つかったという。 　正午ごろに取材に応じた奥氏は「いま、情報が入ってきている状況。詳しい状況は、整理したのちに正しく発表する」と前置きし、「ソナー（水中音波探知機）を使った捜索の中で、何かあるかもしれない点はわかってきた。本日、水中カメラでそれを確認できた」と明かした。 　その上で「（船体の文字が）… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年4月29日 11時33分 　北海道斜里町の知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が行方不明となった事故で29日、連絡がとれなくなった海域を捜索していた船のソナー（水中音波探知機）に物体の反応が確認された。捜索にあたっている関係者によると、沈んだ船の可能性があるとみて、確認を急いでいる。 　場所は、カズワンから救助要請があった半島西側の「カシュニの滝」付近の海底。自衛隊の水中カメラを使って確認を進めるという。船はこの付近で沈んでいる可能性が高いとみて、海上保安庁などが重点的に捜索していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島西部沖を航行中の観光遊覧船から23日午後、「浸水している」との118番通報があった。これまでの経緯をまとめた。 （最新の情報が一番上に表示されます） ■■■4月29日の動き■■■ 11:30 新たに4人の身元発表 　第1管区海上保安本部（小樽市）は、これまで死亡が確認された14人のうち、新たに4人の身元を発表した。兵庫県のいずれも60代の男性1人、女性1人、岐阜県の50代女性1人、福岡県の50代男性1人。 ■■■4月28日の動き■■■ 19:20 半島の東で3人見つかる 　北海道斜里町の知床半島沖で乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が行方不明になった事故で、第1管区海上保安本部（小樽市）は28日夜、半島東の羅臼町側の海域で新たに3人が見つかったと発表した。いずれも成人の男性で、死亡が確認された。 　23日の事故発生後、24日夜までに主に知床岬付近で11人が見つかったが、25日以降は発見にいたっていなかった。28日に見つかった海域は、船が救助要請した半島西側の「カシュニの滝」付近から、半島を挟んだ対岸側の海域で、海流に流されたとみられている。 ■■■4月27日の動き■■■ 最後に再び土下座　会見終わる 　開始から約2時間半後の午後7時15分、桂田社長による記者会見は終了した。桂田社長は最後に再び土下座をして会見場を去った。 事故原因問われ「わからない、そういう至らなさ」 　「事故が起きてしまった原因はどこにあるか」との質問に対し、桂田社長は「原因ね」とつぶやいた後、「実際事故が起きています。私の至らなさだと感じています」と語った。具体的にはどういうことか問われると、「事故の原因もわからないです、そういう至らなさです」と答えた。 記者会見をする「知床遊覧船」の桂田精一社長=2022年4月27日午後4時52分、北海道斜里町、関田航撮影 相次いだ事故「収益は考えているが無理させたことはない」 　知床遊覧船が去年にも2度の事故を起こしたことを受け、安全管理態勢について問われると、桂田社長は「結果としては行き届いていなかったと思う」としたうえで、事故が起きた理由については「私の至らなさだと感じている」と語った。 　収益をあげるために無理をしたのではないかと質問されると、「収益は常に考えているが、そのために無理に出航させたということはない」と説明した。 「今となれば、判断的には間違ったなと感じております」 　会社の安全管理規程はどうなっていたのかを問われると、「波が1メートル以上、風速8メートル以上で欠航。視界が300メートル以上ないと出航できない」と説明した。 　当日の出航について「本当に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「裁判所におかれては憲法の理念に立ち返り、性的マイノリティーの、そしてすべての人の尊厳のためにひるむことなく、堂々とした違憲判決を下されることを望むものであります」 　2020年10月28日、札幌地裁805号法廷。原告代理人の弁護士、加藤丈晴（48）はこう訴え、意見陳述を結んだ。 　同性婚を認めていない民法や戸籍法などが、法の下の平等を保障する憲法14条や婚姻の自由を定めた憲法24条に違反すると訴えた訴訟の結審の日だった。 　意見陳述の途中で加藤は、「少し個人的な話をします」と切り出し、自身が同性愛者であることを自覚し、社会から認められない存在ではないかと悩み始めた高校時代の話を始めた。 　当時、同性愛者であることを理由に施設の利用を断られた事件があり、激しい心の痛みを感じたこと。その後、司法試験の受験予備校の教材中に施設の利用を断った東京都の対応を違法とした東京高裁判決を見つけ、勇気をもらったこと。そして、「私がこの判決にどれだけ勇気づけられ、同性愛者として生きていく自信を与えられたか知れません」と語った。 　結審から4カ月半後の21年3月17日、802号法廷で、歴史的な違憲判決が言い渡されることになる。請求棄却の主文言い渡しのあとも判決の読み上げを続ける武部知子裁判長。震える声で「憲法14条1項に違反すると認めるのが相当」と述べると、傍聴席を埋めた支援者たちの目に涙があふれた。 　加藤はなぜあえて、自身の体験を法廷で語ったのか。 5月3日の憲法記念日を前に、憲法を市民の手に取り戻すために活動する人たちを描きます。連載「憲法を手に」、第1回です。 「こちら側」と「あちら側」の認識 　「裁判官は、自分たちは『こ… この記事は有料会員記事です。残り681文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄復帰50年を機に、菅義偉・前首相が朝日新聞の単独インタビューに応じた。官房長官として沖縄政策を仕切った安倍内閣で、米軍普天間飛行場の県内移設をどう推し進めようとしたのか。仲井真弘多（ひろかず）知事に接近し、2013年に名護市辺野古での埋め立て承認を得た経緯などを語った。 　――もともと沖縄とは、どういう関わりがあったのですか。 　年に一回、家族で夏休みに行ってたんですよ。（1987年に）横浜市議になってからかな。政治的に関わるようになったのは官房長官になってからです。 　――2012年末の衆院選で民主党から自民党に政権が戻り、安倍内閣となって官房長官に就きました。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる当時の日米関係はどうでしたか。 　最悪の状況でしたね。再構築に大変な努力が必要でした。民主党政権ができた時、鳩山さん（由紀夫首相）は移設先について「最低でも県外に」と言いました。具体案が見つからず早々に断念しましたが、移設先は日米で合意済みの名護市辺野古で変わらないと思っていた沖縄の世論が大きく振れました。普天間飛行場の移設が進まないことで、沖縄の海兵隊の部隊をグアムに移転する米政府の予算が議会で凍結され、基地負担軽減が進まなくなっていました。 　そんな中で安倍晋三首相が（13年2月末に）訪米し、オバマ大統領との会談で「日本にこれをやってほしい」という三つの課題が示されたんです。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ってほしい、（国境を越えて連れ去られた子どもの扱いに関する）ハーグ条約を批准してほしい。もう一つが、辺野古移設のために政府が沿岸を埋め立てることを沖縄県に申請を出してほしい、でした。 　しかも、埋め立ててくれじゃ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル