４月１日新年度開始　北海道　各地で入社式　北洋銀行では「北海道に恩返しを目標に頑張ります」と抱負＝HTB提供 　新年度初めの4月1日、北海道内の企業や官庁で入社・入庁式が行われた。新型コロナウイルスの影響が続く中、オンラインや分散開催などの工夫を凝らしながら、各トップは新人にエールを送った。（日浦統、新田哲史、佐野楓、中野龍三） 　北洋銀行の入行式は3年連続でオンライン開催に。新入行員64人が画面上で紹介された。かつて90人規模で採用していた時もあったが、ここ数年は60人規模が続いている。安田光春頭取は「コロナ禍で道内経済にとっても試練の2年間だった。ウクライナ情勢も重なり、不透明感は増している。チャレンジ精神を発揮してほしい」と激励した。 　コミュニケーションを深める狙いから、今年は新入行員5人が画面越しに頭取と対話。新入行員たちは「一日一歩成長」「能動的にチャレンジ」など抱負を語った。 　JR北海道は感染対策のため… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺田実穂子2022年4月1日 16時00分 　「出会い系サイトで高額な利用料を支払ったが一向に相手と会えない」「初回お試しで申し込んだが、高額な商品が勝手に送りつけられた」――。消費者庁は1日、成人年齢が18歳に引き下げられたのに合わせ、若者の消費者トラブルが懸念されるとして電話相談窓口「消費者ホットライン18+」を開設した。3日までの午前11時～午後6時、集中的に相談を受け付ける。 　民法が改正され、1日から成人年齢が18歳に引き下げられた。これまで未成年とされてきた18、19歳は、親の同意なしに自分だけで携帯電話の契約や家や車の購入、ローン契約などが可能になる。未成年者は親などの同意を得ずに結んだ契約は原則さかのぼって取り消せる「未成年者取り消し権」があるが、18、19歳は対象から外れ、消費者トラブルが増えることが懸念されている。 　電話相談は、消費者庁が公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（千代田区）に委託して実施。東京と大阪の事務所で、相談員が計6回線で対応している。 　消費者庁の伊藤明子長官は1日午前、東京の事務所を視察し、「消費者相談があることを知ってほしい。相談は恥ずかしいことではない。どうしたらいいのか、聞ける大人になっていただきたい」と呼びかけた。 　消費者庁や国民生活センターは、18、19歳に多い消費者トラブルとして、副業や「情報商材」などの「もうけ話」▽エステなどの美容関係の契約・施術▽恋愛感情を利用するデート商法などを挙げて、注意喚起している。　「消費者ホットライン18+」の電話番号は03・6450・6631または06・4790・8110。相談は、最寄りの消費生活相談窓口につながる常設の消費者ホットライン「188（いやや）」でも受け付けている。（寺田実穂子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪を代表する繁華街・キタの一角にある露天神社、通称「お初天神」。酒場が立ち並ぶ裏路地を抜け、ビルに囲まれた境内に立つと、久しぶりに時短要請が解除された街に漂う雑踏のにぎわいと春の気配が、狭く青い夜空の向こうに遠のく。 　午後6時47分。スマートフォンであちこちを撮影しながら参拝する男性。北新地や梅田周辺を主な待機場としているタクシー運転手だという。コロナ禍で出勤日数は半減。給与も4分の1まで減った。 　「リーマン・ショック以来のこと。それよりひどいよ」 　いつもなら春の歓送迎会で忙しい時期。まんえん防止等重点措置が明けても、人がすぐに戻るとは思えない。 「早くコロナは収束して」 　手を合わせ、路地に吸い込まれていった。 　イベントの企画や設営をする… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新年度が始まった1日、各地で入社式や辞令交付式があった。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が広がる中、新入社員や職員らは新たな思いを胸に、社会人としての第一歩を踏み出した。 　福岡県庁では1日午前、3回に分けて辞令交付式を行った。2020年、21年は新型コロナの感染防止のため配属先の部署ごとだったが、今年は職員の密集を避けつつ、3年ぶりに庁舎内の講堂で開催した。 　今年の新規採用は398人で、県人事課によると、ここ20年で最大規模。近年相次いでいる災害やコロナ禍に対応する人員や、子どもへの虐待対策で児童相談所の職員を増やしたことが背景という。 　新入職員を代表して占部瞬一… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平岡春人2022年4月1日 13時00分 道警　ヤジ排除　「表現の自由を侵害」と一審で敗訴した道側が　１日に札幌高裁に控訴を決める＝HTB提供 　2019年7月の参院選の際、札幌市で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女を、北海道警の警察官らが排除したことをめぐる訴訟で、道は1日、排除は2人の表現の自由を違法に侵害したと認めた札幌地裁判決を不服として札幌高裁に控訴した。 　3月25日の一審判決では、2人がヤジを上げたとき現場に危険はなく、排除は警察官職務執行法の要件を満たさないと判断。当時の原告らのヤジは公共的な表現行為で、警察官らはヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないと考え、「表現行為そのものを制限した」と結論づけ、道に計88万円の支払いを命じた。 　道警監察官室は「控訴審で当方の考えを主張する」とコメントした。排除は適切な行為だったと認識しているのかどうかについては「係争中なのでコメントできない」とした。（平岡春人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　平らな磯に薄く浸った海水が、鏡のようになって空を映し出す――。和歌山県田辺市の「天神崎」は、南米ボリビアの「ウユニ塩湖」のようで「SNS映えする絶景」と人気を呼んでいる。この景観を陰で支えてきたのは住民たちの熱意だ。活動が始まって約半世紀。メンバーの高齢化もある中で、豊かな自然を守ろうという取り組みは続く。 　田辺湾の北側に突き出た天神崎には平日でも、夕暮れ時に多くの人々が磯を歩いたり、カメラやスマートフォンで撮影したりして楽しんでいる。 　見ごろは、引き潮と夕暮れ時が重なるタイミング。数年前から「SNS映えする」と話題になっている。田辺観光協会は「おすすめの時間帯」をホームページに掲載している。ただ、雨や風で水面が波打つと、きれいに反射しないときもある。 　市街地に近い天神崎は、緑豊かな20ヘクタールの丘陵部と、干潮時に顔を出す21ヘクタールの平らな岩礁で形成されている。森と磯、海が一つとなった生態系を生み出している。 南米ボリビアのウユニ塩湖にそっくりといわれる和歌山・天神崎。この自然を守るために活動してきた人たちがいます。絶景の動画とともに紹介します。 市民らがナショナルトラスト運動で守った天神崎=勝部真一撮影 　住民による保全活動は、約半… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県尼崎市の幹部が、バイセクシュアル（両性愛者）の男性職員に対し「市民に（性的指向を）言わない方がいい」と指導したことについて、市は性的少数者への嫌がらせ「SOGI（ソジ）ハラスメント」と認定した。性の多様性についての理解不足などが原因だったとし、今回の事例を教材にして職員研修を実施し、人権に対する感度をあげる取り組みを進めるという。 　3月30日の市長定例会見で検証結果を発表した。市によると、2019年11月、動物愛護団体員から保健所幹部に、「職員に性的指向を明かされて困惑し、不愉快だ」といった発言があった。翌月、幹部ら上司3人が男性職員と面談。幹部は「社会全体が成熟しているわけではない。個人的なことは言うべきではない」と指導した。「私だったら白血病だったり借金があったりしても、相手にどう思われるか分からない私的なことは市民に言わない」とも言った。また、男性が性的指向を知らせていない上司を、同意なく面談に同席させ、性的指向を暴露した。 　男性は3カ月後、依願退職した。男性によると、業務で団体員と面会した際、「彼女は？　結婚は？」と繰り返し聞かれたためで、「男性のパートナーがいる」と答えたという。 　職場で性的指向や性自認につ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コンビニエンスストアで売られている電子マネーのプリペイドカードが、特殊詐欺で悪用されるケースがさいたま市内でも相次いでいる。店員の機転で被害を防いだ例は多いが、氷山の一角。注意が必要だ。 　昨年末の日曜日。プリペイドカードを手にした70代の男性客がコンビニ店員の橋本智美さん（20）に声をかけた。「これ、どこに番号が書いてあるの？」。 　男性は「家族からカードを買って番号を教えるように頼まれた」という。詮索（せんさく）されたくなかったのか、すぐに帰ろうとした。橋本さんは詐欺を疑い、「スマホを見せてください」と頼んだ。男性が差し出したLINEのトーク画面を見て、橋本さんは相手が家族ではないと気づき、110番通報した。 　相手のアカウントには、グレー（未認証）の公式マークがついていた。男性は「500万円の支援金を受け取るために1万円の支払いが必要」とのLINEメッセージを受け取っていた。橋本さんは「そんなアカウントで家族とLINEするのは変だと思った」と話す。　　　　 携帯に何度も非通知の着信　おかしい… 　2月初旬。携帯電話で話しながら入店した70代の男性客が、プリペイドカードを買おうとした。 　不審に思った店員の池田侑生さん（27）が購入理由をたずねると「パソコンにウイルスが検知された。直してもらう」という。池田さんは男性から電話を借りた。通話相手の様子がおかしかったことから「詐欺だ」と直感して通報した。 　2月下旬。80代の男性客が5万円分のプリペイドカードを探しに来た。商品の場所を尋ねられた店員の高橋実咲さん（18）が対応していると、男性の携帯に非通知の電話が何度もかかってくることに気がついた。高橋さんは詐欺を疑い、店の責任者に通報を頼んだ。　　　　　 PCサポートに3万5千円　おかしい… 　3月初旬。70代の男性客が店員の小川美智子さん（43）に声をかけてきた。「グーグルプレイカードを買いたいが、どれだろう」 　ネット通販の支払いなどで数万円の電子マネーを購入する高齢の客はいるが、小川さんは「最近、詐欺も多いので念のため」と購入理由を聞いた。 　男性は「パソコンが動かなくなった。（画面に表示された）グーグルの番号に電話したら、サポートに3万5千円必要だと言われた」という。 　小川さんは詐欺だと確信したが、男性は納得しない。「海外の会社だから、電話の人も外国人のようだった」と電話相手の話を信じ込んでいるようだった。小川さんから相談を受けた店長が通報した。 　　　　◇ 　大宮、大宮西両署は3月までに4人の店員に感謝状を贈った。県警によると、こうした架空料金を請求する詐欺の手口は多様化しており、昨年は県内で66件（暫定値）の被害が確認された。（仁村秀一、山田暢史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル